イー・ウーマン（ewoman）

抑止力という策を持つこと（banana5・神奈川県・38）

議長のお話と皆さんの投稿を読んで色々と考えさせられていますが、将来起こりうることを具体的に想定して事前にアクションを取ることは必要だと思います。外交の中での対話や議論をすることは大前提ですが、こちら側の意向に反し、その前提が実現しないケースもあります。イスラム国のテロなどもその一つであり、抑止力を高める策は現実的な一つの策になると思いました。

間接的。しっかり研究、議論要（オッタム・愛知県・46）

テロへの抑止効果は間接的でしょう。ただ、だから何もしない、では日本はグローバルテロリズムに対して思考停止と同じです。抑止のための協力体制を、国際的な議論と活動に加わりながら尽くしていく必要があると考えます。

テロへの抑止力には疑問（DiamondBar・東京都・46）

イスラム国のようなテロ集団と集団的自衛権がどう関わるかは、まさに悩んだ点です。近隣諸国や友好国で無差別テロが起きた場合には、人道的支援の立場からも、応援を出したいところですが、自分にも向かってくる脅威を感じなければ集団的自衛権の行使ではないのかと。集団的自衛権に関わらず、一般市民が無差別に殺されてしまうような場合には武力行使も認めたいと思いますが、どんな方策もテロ集団には抑止力にならないような気がします。

独立国なら有効（kemkem・岡山県・55）

テロの抑止力にはならないが、もしもテロを是とする国家と対決する必要があると判断するならば、その場合は集団的自衛権が必要でしょう。しかしそれは国家が自身のビジョンを持ち、自国の安全（そのための世界の安全も含む）を主体的に判断ことが大前提。米国の決定に異を唱えることができない立場での集団的自衛権は、リスクの方が大きいと思います。

最大の抑止とは（walk714・海外・その他・39）

軍事力を持つ、行使の可能性を表すことは、テロ行為を促しかねないと思います。正義がどちらにあったとしても、火蓋を落とすきっかけを相手に与えるからです。軍事力を持たない国、日本には経済力という武器があります。日本を攻撃した場合の国際社会からの非難や経済制裁を思えば攻撃しづらい国。銃器を持たないからこそ70年にも渡って平和が守られてきたのです。世界に誇るべきことなのでは？

テロへの抑止力なり得ない（mayupyon・東京都・44）

テロへの抑止力になると言うなら、軍事力のあるアメリカがテロ攻撃を受けているのはなぜ？、と思ってしまいます。むしろ日本が集団的自衛権を行使することになったら、アメリカと「同じ」とみなされて、抑止力どころかテロの標的になるリスクが高まると思います。

テロと集団的自衛権（閑人・大阪府・58）

国と国との紛争解決には、武力行使を放棄し、外交的努力を通じ平和的に解決することが憲法上優先されると思う。紛争拡大に繋がる集団的自衛権の行使が、なぜ紛争解決や終結に有効なのかわからない。テロは、すごく予防しにくいもので、格差の拡大で、どこの国でも起こりえる。テロの抑止に有効な集団的自衛権の行使なんてありえない。日本が、国外で起こるテロ行為を自衛隊が防げるとは思えない。

日本が、今回の「平和安全法」によって集団的自衛権の行使ができるようになることは、既に日本をターゲットにすると言っている「イスラム国」のようなテロに対する抑止力になるかどうか。この質問に対して、最初の投票の「集団的自衛権の行使、必要ですか？」にYes/Noにかかわらず、「抑止力にはならない」もしくは「むしろリスクが高まる」というご意見をいただきました。僕も、それに同意いたします。
 
僕の理由は簡単です。それは、昨年2014年は、アメリカそしてNATOという世界最強の軍事同盟による「テロとの戦い」が、2001年9.11の同時多発テロ以来13年余（この時点で、アメリカ建国史上最長の戦争）戦って「テロリスト」を殲滅できず撤退した年なのです。
 
つまり、世界最強の通常戦力をもってしても軍事的な勝利を挙げられず、そのテロリストの一つである「タリバン」と和解をして、かろうじて政治的な勝利を挙げようと現在鋭意努力中ですが、勢いに乗っている相手はそれに応じる気配はありません。つまり、「我々」は、この戦いにおいて、大変に分が悪いのです。
 
日本がやろうとしている集団的自衛権の行使とは通常戦力の提供でしょうから、それが意味をなすとしたら、アメリカとNATOにそれが不足している時だけです。不足しているでしょうか。今回の平和安全法では、”後方支援”、いわゆる兵站を想定しているため、そりゃ役に立つでしょうが、あまり大した”戦力”の提供にはならなそうです。ていうか、アメリカ軍自身が、あまり戦力は要らない、としているのです。それは、この戦いにおいて、開戦当初より戦況がだいぶ思わしくないと感じ始めた2006年、アメリカ軍は、20年ぶりに軍事教義を大変換したのです。アメリカ軍はバカではありません。思わしくない戦況に一番慌てて、なんとかしなきゃならないと試行錯誤するのは当然なのです。
 
それは、一言で言うと、人心掌握です。テロリストが巣食うのは、常に、破綻した社会です。そういうところは、国家が提供すべき「法と秩序」が浸透していない。それどころか、中央から疎外され、圧倒的な差別と被害者意識が根付いている。そんな時に、地元社会、特に若者の屈折した心を取り込んでしまうのが、過激思想なのです。
 
こういう状況を武力だけに頼って正そうとすると、逆効果。じゃあ、どうするか。米兵がチョコレートを配りますか。これも逆効果です。結局、我々と同じ価値観を持つ、まともな政権をつくり、それを通して社会の隅々まで、国家による保護と恩恵を行き渡らせるしかないのです。つまり、まともな”傀儡政権”をつくることですね。
 
ここで問題があります。まともになれよ、君と君の国民のためなのだから、と傀儡政権にとって耳の痛いことでも敢えて言い続けなければならないのですが、これが難しい。傀儡政権は、常に、”占領者”の足元を見るのです。つまり、ただでさえ嫌われる外国の軍隊に占領させてやっているのは俺のお陰だ、と。
 
その結果、第二次世界大戦後、国連ができて、「国際援助」という概念が生まれて70年余経つのですが、たぶん、アフガニスタンとイラクの傀儡政権は、国際援助史上、最も援助を受けた存在なのですが、同時に、”腐敗度”がトップランキングという。これでは、どんなに援助しても、恩恵は、末端に届きません。人心掌握は、絵に描いた餅です。だから、アメリカは、武力に頼らない軍事教義をもってしても、未だ成功していないのです。占領者である限り。そして、NATO、つまりアメリカ寄り先進国のほとんどすべて、占領者なのです。
 
だから、僕は、アメリカのお仲間に、あえて占領者とならずに、果敢に傀儡政権の懐に入り込み、援助をしながら内政を是正してゆく存在が必要だと思います。なぜ、日本は、日本が既に持つ国民性のブランドを活かし、ここに、アメリカを補完する道を見出すことをしないのでしょう？　なぜ、集団的自衛権の行使を”非武装”でやる道を探さないのでしょう？　日本が本当にターゲットになる前に。



★伊勢崎議長の過去の円卓会議より
・日本国憲法第9条の「改正」に賛成ですか？
・自衛隊の“対テロ”協力、支持しますか？
・アフガン支援「50億ドル」、支持しますか？


★伊勢崎議長と佐々木かをりの「ウィンウィン対談」も、ぜひお読みください！
「紛争解決のために、日本ができること
　〜平和外交は、まず相手を理解する事から始まります」

• 2015.06.12
• 伊勢崎賢治 東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授