イー・ウーマン（ewoman）

見直しして欲しい（倭媛・大阪府・41）

私は先延ばしに賛成です。先延ばしよりも中止ならなお良いと思っています。消費税はどのような人にでも一律にかかり、高所得者よりも低所得者が収入の割合では高い税金を払うことになります。税金が正しく使われていないと感じるところもあり、支出の見直しを行うことと、高所得者や企業からの税収を増やすことから始めて欲しいと思っています。

先送りではなく消費税減税を！（ひよこまめ・埼玉県・42）

議長がおっしゃる通り、アベノミクスは当初はよかったですが、今はマイナス成長となっています。その原因が8％への消費税引き上げであるということは、さまざまなデータから明らかです。この事実を踏まえるならば、10％への消費税増税などせず、むしろ5％へ戻してほしいです。社会保障への財源といいますが、景気をよくすれば税収は増えるのですから、それを使えばいいと思います。逆進性が高く経済格差を増長し、景気も悪化させる消費税はむしろなくしてほしいです。

インフレは大事ですが（SallyChan・東京都・45）

インフレは経済に大事ですが、消費税の値上げがデフレ脱却につながっていないように思います。私自身、増税前よりももっとお得さを探し、クーポンの利用やまとめ買いなどさらに財布のヒモが固くなったように感じてます。経済のことを考えれば本来先送りすべきではないと思いますが、先送りしてほしいと感じるのは結局インフレになって賃金も上がるという算段になりきらないからだと思います。今年にはいってから世界的に経済が不安定になり、日銀の政策にはやきもきしてます。

お金を集める意味がない（れい・まぐに・秋田県・53）

次世代に負担を残さないというきれいなスローガンではあるけれど、消費税導入以降、どれだけ財政赤字が減っているのかのデータを明示してほしい。実際は税収は減り、そのしわ寄せがまた国民負担になるという悪循環ではないのか。導入のためにどれだけ税金と無駄な議論を繰り返しているのかと考えると、本当に税収を増やしたいなら、国民個々人が働いて税金を納めたいと思えるよう個々人の努力に任せてほしいと私は思います。

増税以上の景気回復策への決意を（blueberry53・大阪府・59）

今の景気状況を見た時、消費税を上げると景気後退するという意見は否定できないかもしれませんが、でも、増税をやめたら景気が回復基調になるという保証があるとも思えません。大切なのは、増税以上に景気回復に関する取り組みができるかどうかだと思います。構造改革への取り組みが改めて必要となると思います。ただ、増税を景気対策に回すという自転車操業的なことや増税について選挙で民意を聞くという中途半端なことはやめてほしいと思います。

待機児童対策の財源は？（月のしずく・京都府・42）

下の子が上の子と同じ園に入れず、半年間2つの園の送迎をしてようやく4月から同じ園になります。待機児童対策がやっと前進しはじめて喜んでいましたが、増税先送りとなるとそのための財源はどうするのでしょう？　保育園は共働き世帯はもちろん、一時保育や子育て広場などは誰でも利用できます。自分も含め、保育園では2人目、3人目を出産する人も多く、預け先があれば子どもはもっと増えます。予定通り増税し、本気で待機児童対策に取り組んで子どもへの給付を充実させてほしいです。

面倒なことの先送り（りりあむ・奈良県・43）

消費税が上がると個人的には痛い、でも増税しないといけないと思う。借金がかさむばかりで未来の子ども達へツケを回してるようなものだから。貧富の差が進み中流層が減ればさらに景気は停滞するように感じていて、これからの少子高齢化社会を支えきれない。消費税は公平に税金を得られる一つの手段。また、軽減税率ではなく低所得者のみには配付するなどし、高所得者層まで救済しなくて良いと思う。

何れ上がるものなら（Kit・福岡県・66）

私は、先送りに意味は見出せません。先送りでなく、再検討なら大賛成なのですが。先送りしても消費税は引き上げられるわけで、ここで先送りするのは選挙対策としか思えませんので。どうせなら選挙の前にあげて、結果を選挙で確認したほうが良い気がしますけどね。

信用不安は再燃しないのか（DiamondBar・東京都・47）

単なる問題の先送りでしかないと考えます。現在の社会保障制度を維持し、膨れ上がった国の借金をどうにかするには2％の消費税上げは必要不可欠だと思います。景気や消費者心理ばかりが取り上げられますが、国への信用不安は消費税を上げると宣言したことで一段落したのであり、外国人を含む投資家心理も経済への影響は強いと思います。見込んでいた収入がなくなったときに、どの支出を減らすのか、その議論のない先送りは事態をさらに悪化させるだけだと思います。

先送りにして（しろえちゃん・宮城県・45）

それで、終わりじゃないでしょうし、終わるのなら増税自体が必要ない事になりますよね。そんな訳はないはずで、必要だから増税をするのですよね？　借金大国日本、どうなっていくのか？　先伸ばしにして問題が先に延びただけで、という状況なら意味はないのではないかと思います。

先送りに「賛成」の方が６割以上と多いようです。「高所得者や企業からの税収を増やすことから始めて欲しい」（倭媛さん）、「社会保障への財源といいますが、景気をよくすれば税収は増えるのですから、それを使えばいい」（ひよこまめさん）などのご意見です。景気が良くなれば税収が増えるのは事実です。安倍政権側に立つ内閣府の試算では、名目経済成長が１％生じると税収は5000億円伸びます。２％で1兆円なので、自然増1兆円といわれている一般会計社会保障財源は賄うことができますが、30兆円を超える毎年の借金（国債発行額）は減らず、国債残高は増え続けます。
 
この問題を考えるポイントは、アベノミクス3年目にもかかわらず、経済停滞、とりわけ所得や賃金の伸び悩みが生じている原因は何か、という点ではないでしょうか。それは、異次元の金融緩和というアベノミクスの有効性を問うことでもあります。
 
私の考え方は、そもそも金融政策というのは、時間を稼ぐだけの政策ということです。金融、つまりお金の貸し・借りという時間を金利という値段で売り買いするわけです。しかしそれ自体は何か新たな付加価値が生まれるわけではありません。安く、つまり低金利で時間を貸してもらっている間に、新たなビジネスをして初めて付加価値が生まれるわけです。したがって、異次元の金融緩和政策は、日本企業が新たな付加価値を生み出すまでの時間を猶予しているということです。
 
では、付加価値はどう生まれるのか。実はすでに日本企業は史上最高の利益を生み出しています。それを、内部留保の形で保持しています。もちろん、その中にはＭ＆Ａのような投資も入っていますが、賃金に回す労働分配率は低下したままです。わが国経済の先行きに確信が持てないことがこのような企業行動につながっています。
 
また、大企業などは3年連続のベアを行っていますが、社会保険料などが毎年増加し、勤労者の可処分所得はほとんど増加していません。また、老後不安などから消費者の財布は閉じたままです。
 
こう考えると、現在わが国が行ったほうがよい政策は、富裕高齢者の負担増と勤労世代への負担軽減なはずです。その分配構造のゆがみを正すのは、税・社会保障一体改革で、その一部（高齢者への負担増）が消費税の10％への引き上げのはずです。
 
消費増税を引き延ばして、構造問題には手を付けずに果たして景気が（中期的に）回復するのでしょうか。労働人口は減少しており、女性の活用も配偶者控除に全く手が付けられていないように、ほとんど進んでいません。
 
消費増税の先送りは、選挙目当ての近視眼的な政策ではないでしょうか。もっとも、民主党（民進党）も消費税率引き上げに反対するようですから、選挙の争点にはならないでしょう。つまり消費増税先送りはすでに政治的には合意済みという状況かもしれません。しかし、こうして負担を先送りする政治から脱却しないと、今の勤労世代の負担は、とめどもなく膨らんでいくでしょう。
 
富裕高齢者の負担増と勤労世代への負担軽減。このようなことを踏まえ、改めて考えたいと思います。
あなたは、消費税引き上げ。先送りに賛成ですか？


★森信議長の過去の円卓会議より
・軽減税率にマイナンバーカード。あなたは使いますか？
・消費税引き上げ、先送りが良いですか？（2014年11月）
・消費税8％。価格は、総額表示がいいですか？

• 2016.03.28
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授