イー・ウーマン（ewoman）

全国一律に開始できる？（ぺり・33）

普段の買い物で何らかのカード（ポイントカードや、クレジットカード）を利用することは自分の生活になじんでいるので、カードが一枚増えると思えば特に不便さは感じない。店舗のカード端末導入に関する問題点は、どういったものがあるのだろうか。私の住む町には全国展開しているスーパーは無く、個人経営の店が多いのだが、全国一率で制度が開始できるように設備は整うのだろうか。

上限額（abbyi・神奈川県・37）

マイナンバーによる還付制度が本当に導入されるなら、やむを得ず利用すると思いますが、納得いかないのは還付額の上限が決まっていること。上限額から単純計算すると、家計のうち1月当り1人17000円弱買った分しかカバーされないことになり、単身世帯にとって不利だと思います。

抵抗はありません（MORE・神奈川県・35）

私は、消費税増税にあたっての何かしらの優遇は、必要最低限でよいと思っています。低所得者であって、かつ生活必需品については、何かしらの対応があってしかるべきだとは思いますが、それも生活保護等の生活に本当に困る世帯にのみ対応でよいと思っています。その前提で、純粋に、当該マイナンバーカードに基づく制度が始まった場合、当該カードを使うことに抵抗があるかというと、使うと思います。マイナンバーカード自体は有用だと思っているからです。

Suicaと同じ（marco302・海外・その他・44）

「一度払った税金が還付される仕組み」であると考えれば、なんら問題ない方法だと私は思います。中間コストが上がり商品自体が値上することに比べれば、カードを一枚持つことで少しでも支払額が減るのなら持ち歩きます。プリペイドカードやポイントカードが一枚増えたのとなんら変わらないように思うのですが、何が問題なのか分かりません。Suicaなどの導入時、500円のデポジットを払っても使いたい人がいて、これだけ普及しました。それと同じくらい、このカードの利便性を上げ普及して欲しいと思います。

常に携帯？（ゆいゆい・埼玉県・48）

マイナンバーは税金や年金、いずれは医療分野でも使われ、銀行口座にもひもづけされるんですよね。そういった個人の重要な情報につながるカードを常に携帯して、買い物のたびに使うということにちょっと疑問というか、心配に思います。それくらい身近な、普段使いのものと考えるのか、考えてよいのか教えていただきたいです。

なぜそのカード？（TINYBELL・神奈川県・40）

個人情報の塊のようなカードを、日々の買い物の際に持ち歩く危険性はないのでしょうか。2％のために、それ以上の危険を冒すのは不安が残ります。

誰のための制度？（びー＆ゆー・東京都・39）

そもそもこの制度を成立させるための端末を導入するコストは、誰が負担するのでしょうか？　どんなお店もネットにつながっている前提でしょうか？　大規模ショッピングセンターは導入できても、個人商店では導入できないようなものでは、客が使うかどうか以前の問題があると私は思います。システム構築にどんな巨額な費用がかかっているのかを想像すると、どこに意味があるのか疑問です。

不安でしょうがない（nch・神奈川県・53）

大学生2人を抱える我が家では軽減税率Welcomeですがやり方に不安を感じます。 このカードにはさまざまな情報が蓄えられ､しかも今後は金融関係の情報も管理と耳にします。 そのカードを買い物のたびに提示するだなんて不安すぎます。身近な所では年金の個人情報が漏れたことなど政府に対して不信感がぬぐえません。 税率が異なる他国をまねることに対しては「面倒だ」と麻生さんは言われましたが、万が一情報漏えいした跡始末のほうがよっぽど面倒なことになるはずです！

この考えは全く理解できません。（ダンス・ダンス・ダンス・兵庫県・44）

マイナンバーカードを普及させたいという目的があるとのことですが、2％分払い戻しが第一位目的とすれば、普及させる目的は最下位、というより、カードリーダー作成、普及、浸透、そのための目に見える数字（財源など）だけでなく、目に見えない労力からして、そもそも「目的」といえるのでしょうか。「めんどうだから払い戻す人が減るだろう」という予測からの案でしょうか。私には理解しがたく、このような考えが出せること自体に不信感でいっぱいです。

怖さを感じる（ゆうねえ・東京都・55）

既にクレジットカードや携帯番号など、私の個人情報は世の中に出回っていて、データベースに載せられているであろうことは承知していますが、これ以上フローもストックも国の情報として把握されていくことには抵抗があります。財産隠しをしようなどという意図はありませんが、マイナンバー導入によって収入や年金関係の情報が一元管理されていくのに加えて預金も把握されていきます。更に支出の動向まで登録されていくことは、ちょっと怖さを感じます。

紛失の可能性有り（mayu134・神奈川県・54）

私は負担軽減は理解出来ますが、毎回持参するのは面倒です。食品等は最初から8％になるよう検討して欲しいです。

投票結果を見ると、8割の方が「軽減税率にマイナンバーカードは使わない」と答えています。理由は、「個人情報を持ち歩く不安」や「コストに対する疑問」です。「個人情報の塊のようなカードを、日々持ち歩く危険性」（TINYBELLさん）、「端末を導入するコストは、誰が負担するのでしょうか？」（びー＆ゆーさん）などです。
 
一方で、「普段の買い物で何らかのカード（ポイントカードや、クレジットカード）を利用することは自分の生活になじんでいるので」（ぺりさん）など、抵抗はないとするご意見もあります。
 
私も財務省案は、国民全員にいきわたらないマイナンバーカードを使うなど、実現性に問題があると思っています。では、なぜこのような多くの課題のある案が突然出てきたのでしょうか。背景には、公明党が公約として軽減税率の導入を掲げたため、自民党は、本音では導入したくない軽減税率を、連立政権として容認せざるを得ない（安保法案への公明党の協力）という事情があります。
 
自民党が軽減税率に消極的な最大の理由は、社会保障財源を大きく失わせるということです。飲食（酒を除く）を対象に軽減税率を導入すれば、1,3兆円の税収が吹き飛びます。子ども子育てに回す財源が多く失われます。また、軽減税率の下では、多くの消費をするお金持ちほど恩恵が多くなり、低所得者対策にはなりません。さらに、自分の業界は軽減にしてほしいという陳情合戦になる（新聞業界はその代表例です）、税率が複数になるので事業者の区分経理が大変になるという問題もあります。
 
そのような軽減税率よりはまし、これが、abbyiさんなどの投稿にあるように還付に上限を付けた財務省案の本音です。しかし低所得者対策とするなら、対象となる人には所得制限をつけるべきですが、現在は所得制限なしとしています。また、失われる社会保障財源（消費税収）はどう賄うのでしょうか。
 
このように、いずれにしても軽減税率そのものに課題が多いと私は考えています。
 
私は、これまで2012年の円卓会議、6月18日付ダイアモンドオンラインの私の記事など様々なところで、低所得者対策としてカナダ型の給付付き税額控除を提言してきました。これは生鮮食料品を8％の軽減税率にする3400億円の財源で、「世帯年収300万円未満の世帯について1人当たり一律2万円、300万円から400万円までの世帯については、その半分の1万円を給付」というものです。
 
「軽減税率にマイナンバーカード。あなたは使いますか？」にYES、NOで答えていただき、私が提言しているカナダ型の給付付き税額控除と、マイナンバーカードを使う財務省案について、あなたの意見をお聞かせください。


★森信議長の過去の円卓会議より
・消費税引き上げ、先送りが良いですか？
・所得税、あなたは今の個人単位から世帯単位へ変えることに賛成ですか？
・国民の番号制度導入に、賛成ですか？（2010年11月）

• 2015.09.28
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授