イー・ウーマン（ewoman）

至って真っ当（秋海棠・神奈川県・50）

個人的には「1世帯2千万円でいいの？」と驚いたのが正直な感想。前提は大企業の大卒を想定しているように受け取れましたが、そんなにおかしいとは思いませんでした。（金融リテラシーは国会議員の皆さんからまずは身に着ける必要があるかも）将来もらえる年金額のお知らせが来ますが、現在の生活費には足りません。（まぁ、まかなえると期待もしていない）年金はもらえたらラッキーくらいのつもりでいますから、60歳時点で「2千万円/人」では不安極まりないです。

それでいいの？（simasima・福岡県・51）

え？少ない！そんな贅沢な暮らしはしていませんが、それで足りるの？と思いました。知り合いから「ちょっと旅行に行ったりしたいなら1億は要るよ」と聞いたばかりなので。持ち家、質素、健康なら2000万というところなのでしょうか。東京で賃貸、たまに外食、病気がちだと絶対無理なのでは？と思います。私は健康な今、1億の余剰資金ができるように奮闘中です。

そもそも「老後」の定義とは？（mai5・東京都・38）

生きているだけでお金はかかるものですし、金額自体に驚きはありません。それよりも私は「何歳からが老後になるのだろう？」と考えさせられました。50代でリタイアされている方もいれば、80代でも現役でバリバリ働いている方もいらっしゃいます。また、寿命も健康寿命も全員が同じわけではありません。「老後」の定義は人によって違うと思うので、まずは自分にとっての老後がいつごろになりそうなのか、今後の生き方について改めて考えたいと思いました。

2000万円でいいの？（aindgblue・東京都・41）

え？たった2000万円ですむの？これが最初の感想でした。今後、基礎年金はどんどん減らされると考えられ、年金だけで現役時代と同じ生活ができるとは到底思えません。貯蓄や投資などを通じ、自分のライフスタイルを維持するのに必要な資金は自分で貯めるしかないという当たり前の結論なのに、なぜこんな騒ぎになるのか。理解に苦しんでいます。

いいカンフル剤になった（kyoko004・神奈川県・42）

この報告書が出たときは、「よく出した！」と思いましたが、「受け取らない」とはなんとお粗末な、と思いました。批判している無策な野党も同様です。今回の報告書は、もともと言われていたこと、薄々分かっていたことが現実的な数字で見せられたショックがあるのかもしれませんが、正しい現実だと思います。批判では無く、じゃあどうするか、どう自己防衛するか、そう考える方向に。

論点がズレてます（ゆうあんどみいこ・東京都・55）

この件について初めて報道を目にした時に、まさに目が点になりました。選挙前だからか野党は挙げ足取りに、与党は身を守ることに終始していて、完全に論点がズレてます。少子高齢化で寿命が延びれば年金だけで満足に暮らしていけないことは明らかで、ずいぶん前から自分なりに対策を取ってきました、まだまだ不十分ですが。年金は大丈夫だし報告書は正しくないから受け取らないと言う与党に、今回ほど呆れたことはありません。ツッコミどころがズレてる野党にも。

やっと（しろえちゃん・宮城県・48）

という感じです。以前からお客様へ、足りなくなってからじゃ遅いんです〜今も色々大変だと思いますが、働けている今のうちから少しずつでも、残していきましょう〜とお伝えしています。この長生き時代インフレ消費税、お金が腐っていっている世の中、2000万円でも足りるかどうか？貯金が大好きな日本人、悪い事では全くありませんが、これからは自分のお金をいかに守り育てていくか？選挙の票稼ぎに否定していては、この国を守れないかと。

資産形成の前に働き続けられる事（mkichi・大阪府・46）

一般的な例として、年金だけで豊な老後を迎えるには、年金以外の貯えが必要である事は承知しており今回の報道に違和感ありです。しかしながら、金融機関に10年超勤務し感じている事は個人のライフプランの土台は働き続ける事ではないか、個人が多用な働き方でサラリーを生み出す仕組みや環境が必要ではと感じています。

2000万円でいいの？（ＩＰウーマン・東京都・50）

年金で暮らしていけるとははなから思っていなかったので、そんなもんで足りるの？という逆の驚きがありました。実母の介護をしている今、お金を沢山残しておいてくれた亡父には大感謝の日々です！できるだけ長く働けと政府は言いますが、病気になればそれも無理。いざという時に頼りになるのはお金だと痛感しています。あと10年あまり、健康な身体作りと色々な形での資産形成にせいぜい励もうと思います。

自分自身のこととして考えたい（まほろば・奈良県・50）

今回は、どうして驚くことがあるんだろうか、自分で考えておくことではないのだろうかと不思議に思いました。私自身は、ライフフプラン表を作って検討し、必要なお金を計算して用意しています。国任せや人任せにするのでなく、考えて行動しなければと思います。投資はリスクがあると尻込みするのでなく、本を読んだり、ファイナンシャルプランナーに相談したり、やれることはあります。マスコミも、一部分を切り取って煽るのでなく情報提供をしてほしいと思います。

老後2000万円問題は、ほとんどの方が驚かれたわけではないようですね。年金で老後がすべて賄えるはずがないというのはほぼ「常識」と言ってもいいのかと思います。その意味では、自民党の「国民に不安を与えた」という言い方はそもそもが的外れということでしょう。国民はもともと不安に思っていた人が多かったと思います。GDPの6割を占める個人消費がなかなか伸びないのも、まさにその不安を抱えているからだと考えられます。
 
言葉を換えればこの「年金不足」問題は日本だけの問題ではありません。世界経済フォーラムに興味深い報告が載っていました。この報告によると年金生活者の保有資産と生活必要額の間には大きなギャップがあるようです。2015年時点でも、オーストラリア、カナダ、中国、インド、日本、オランダ、イギリス、アメリカの8カ国合計で70兆ドル（約7700兆円）に達しているといいます。しかもこのまま放置すれば2040年には不足額が400兆ドル（約4京4000兆円）になると言います。日本の国家予算が年間100兆円という事実と比べても、この数字がべらぼうであることは実感できるでしょう。「京」という単位を文章で使ったのは私もこれが初めてです。
 
年金不足が生じているのは、これは構造的な理由です。それは長寿化と高齢人口の増加です。世界でもこれだけの年金不足が起こっていることのほうが驚きですね。2040年時点で年金不足額が大きいのはアメリカ、中国、それにインドです。いずれの国も日本よりはるかに人口が多く、かつ中国では少子高齢化が止まりません。年金制度が始まったのが遅い中国やインドでは、積み立て不足という問題もあります。
 
ではどうしたらいいか。ほとんどの方がお答えになっているように公的年金が不足するなら自分で準備するしかありません。ただ持てる者と持たざる者の社会コストの負担のあり方はもっと議論してもいいのだろうと思います。麻生大臣はご自分が年金を貰っているのかいないのか知らないと国会で答弁しました。まあそれはそうしょうが、それならばもっと社会的コストを負担していただけるのかどうかという議論が必要でしょう。所得格差や資産の保有格差が広がり続けると（現在は世界各国でこの格差が広がっています）、大きな社会不安を呼ぶことがあります。1929年の世界大恐慌前もこの格差が非常に大きくなっていました。現在はそのころに似ていると主張する人もいます。
 
さて皆さんにお尋ねします。世界には「高福祉・高負担」の国と「低福祉・低負担」の国があります。かつて麻生さんが総理だったとき、日本は「中福祉・中負担」と言いました。今年秋には消費税が10％になります。北欧諸国などは25％です。皆さんは、どういった社会を望まれますか？





★藤田議長の過去の円卓会議より
・衆参ダブル選挙、いいと思いますか？
・統計の不適切調査。再発防止策ありますか？
・トランプ大統領の貿易政策、気になりますか？

• 2019.06.17
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹