イー・ウーマン（ewoman）

キャッシュレスに変化（ニライカナイ・東京都・48）

買い物行動そのものではないかもしれませんが、主な支払い方法が変わりました。JR駅ビルで食品や日用品をいつも買っており、今までは少額なら現金で支払っていました。でも、10月からはJR系カードで支払うと5.5％ポイント還元となったので、少額でもとにかくキャッシュレスにしました。楽ですし、ポイント還元はお得だと思います。ただ半年間のサービスなのが残念です。

買い物は控えます（マカロン71・京都府・49）

消費増税後は買い物を控えるようになると思います。収入は増えないのに、物価だけが高騰していく一方で、今は無事でも、将来のことを考えると不安になります。

内容よりも決済方法に変化（おがわ・東京都・56）

今のところ買うもの自体に変化はないと思いますが、ポイント還元目当てでキャッシュレス決済をすることが多くなると思います。ただし、まだどのキャッシュレス手段が一番還元率が高いのか、などの情報収集ができておらず、出遅れそうです。

増税と進路（真打ち・栃木県・50）

最近、スーパーで20品目を買い物したが、全て軽減税率が適用されており、増税の実感はまだない。地元百貨店の海外ブランド店への駆け込み需要を記事で見たが、等身大の話題でもなく深く考えなかった。増税分の使途として幼保無償化がスタートしたが、待機児童や保育士の雇用・昇給問題も、依然として課題のようだ。財源の確保と活路は常にセットで考え、業界や社会全体がどう進むか、先を見据えた政策にして欲しい。

食料品が変わらないので（DiamondBar・東京都・50）

食料品の税率が変わらないので、特にこれといった対応はしませんでした。また、キャッシュレスペイメントによるポイント還元はいったいどの方法がいいのかよくわからず、特に携帯電話を使ったものはこれまでも利用したことがないのでどうしたらいいのか考えあぐねています。ランチや少額購入にカードを使うのも抵抗があり、現金払いを継続しています。

「約束」は気になりますが（ま・東京都・54）

購買行動に変化はほぼありません。どうしても必要な食品はそのままの税率ですし、10%になったものの殆どは欲しいから買うものなので、欲しければ買います。社会保障に使うという「約束」は破られるのでしょうが、そんな政治家をそのままにしていて良いのかしらと思います。

いつも通りの生活です（zun・愛知県・57）

よほどの高額な買い物でない限り、上げ幅がさほど気になるほどでもなく、買い物の変化はありません。かつて消費税がアップした際の経験で、日用品のストック分を買い溜めしたあと、本体価格の値下げやセールなどがあり、得だったのか何だったのかという記憶もあり、今回は極めていつも通りの買い物生活です。

まだ変化はありません（Tosuku・東京都・59）

10月に入ってからまだ食品くらいしか買っていませんが、10月からの買い物に変化があったとすれば、一昨日出かけてコーヒーを買った際2%をケチってイートインではなくテークアウトにした事と、楽天ペイを導入した事です。キャッシュレスだと何％か還元があると言うので楽しみにしています。

まったく変化なしです（いまいくん・埼玉県・56）

今のところ……ではありますが、まったく変化は無いです。消費税が上がったから節約しなきゃとか思ったことも無いです。個人的には、直間比率を見直して消費税を20～25％くらいにすれば良いと考えています。もちろん年金や健康保険を０(ゼロ)にしたり、場合によってはベーシックインカムを導入したりすることが前提ですが。たかが10％だったら、軽減税率なんていうコストのかかることはやめた方が良いのではないかと思います。

消費増税が消費行動に変化を及ぼすのかどうか、たくさんの投稿ありがとうございました。投票では、買い物への変化にノーと回答した人は約4分の3でした。寄せられた投稿から、その理由をみると、食料品に軽減税率が適用され、これまでと同じ税率であることから、「スーパーで買い物をしたが、すべて軽減税率が適用されており、増税の実感はまだない」（真打ちさん）という意見や、「よほどの高額な買い物でない限り、上げ幅がさほど気になるほどでもない」（zunさん）という意見があげられていました。私も増税後は、買い物をするたびに、レシートを見ているのですが、買い物のほとんどは軽減税率対象のマークが付いている食料品ばかりで、まだ増税を実感していません。
 
買い物の変化にイエスと答えたのなかにも、「少額でも、とにかくキャッシュレスにしました」（ニライカナイさん）と、買い物行動そのものではなく、支払い方法の変化をあげている人もいます。政府の増税対策が功を奏しているともいえるわけで、こうした傾向が日本全体でも続くなら、増税による景気への悪影響は少ないということになります。
 
とはいえ、政府が助成するポイント還元の期間は来年6月末までの9か月間なので、増税の実感を味わうのは、そのあとからという見方もあります。また、増税直後に耐久消費財を買うという人は少ないでしょうから、これからじわじわと増税が効いてくるかもしれません。「消費増税後は買い物を控えるようになると思います。収入は増えないのに、物価だけが高騰していく一方で、今は無事でも、将来のことを考えると不安になります」（マカロン71さん）という意見もありました。Tosukuさんは、コーヒーを飲むのに、イートイン（10％適用）ではなく、テイクアウト（8％適用）にした、とのエピソードを紹介していましたが、節税が節約（消費の減退）につながる可能性もあります。
 
ポイント還元の仕組みはわかりにくいですね。「どのキャッシュレス手段が一番還元率が高いのか、などの情報集ができていない」（おがわさん）、「携帯電話を使ったもの（キャッシュレス決済）はこれまで利用したことがないので、どうしたらいいのか考えあぐねています」（DiamondBarさん）といった声があがりました。私と同世代の高齢者の多くは、キャッシュレスはあきらめる、と言っています。わけのわからないままキャッシュレスにしたら、いつのまにかクレジットの世界に入っていて高金利を払わされていた、なんてことになりかねませんから、高齢者にとってはキャッシュレスにしないことが最大の家計防衛かもしれません。
 
増税分の使い道への意見もありました。「社会保障に使うという『約束』は破られるのでしょうが、そんな政治家をそのままにしていて良いのでしょうか」（まさん）と、悲観的な見方ですね。社会保障費は、これからも増えるでしょうから、増税分を社会保障費に回すという説明は嘘とは言いませんが、国家予算という大きなどんぶりで考えれば、増税によって、歳出削減の圧力は弱まるわけで、防衛費も公共事業も節約しようという気にはならないでしょうね。
 
保育園や幼稚園の無償化は、少子化対策として妥当な政策だと思います。しかし、家庭のやりくりでいえば、子どもを塾に通わすなどあらたな支出がふえるのなら、まず、夫婦の交際費を減らすとか、支出を減らすことを考えると思います。国家予算でも、あらたな政策を打ち出すのなら、増税に頼る前に、ほかの歳出を減らす努力があってもいいように思いますね。
 
いまいくんさんは、年金や国保の保険料をゼロにしたり、ベーシックインカムを導入したりするなら、消費税を20％～25％にすればいい、という意見で、北欧型の社会づくりを提案しているようですね。高福祉・高負担の欧州社会を支えている社会民主主義の考え方は、少子高齢化に取り組む日本ももっと考える必要があると思います。しかし、税の高負担に国民が同意するには政府への信頼感が必須ですが、それには不安が残りますね。
 
さて、キャッシュレスのポイント還元の仕組みがわからない、という意見を紹介しましたが、この制度の導入をどう考えたらいいのでしょうか。増税対策として本当に必要なのか、高齢者などへの対応はどうか、さらにはキャッシュレス対応が困難な零細商店への影響などをどうみたらいいのか、みなさんのご意見をお聞かせください。よろしくお願いします。


 



 ★高成田議長の過去の円卓会議より
・横浜IR。カジノに行きますか？
・日米同盟、安泰ですか？
・消費増税延期。安倍総理、信頼できますか？（2016年6月実施）

• 2019.10.07
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員