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会議番号:3574 開催期間 2019年12月06日- 12月13日
日韓の対立は、双方の企業だけでなく、旅行者にも大きな影響を与えていますが、米中の対立は、株式市場などをのぞけば、直接的な影響は見えにくいと思います。しかし、世界第一と第二の経済大国がぶつかりあっているのですから、その余波は日本にも及んでいるのでしょう。円卓会議の投票では8割を超える人たちが米中貿易協議を注目していると答えています。 中国企業に製造委託している会社に勤めているおがわさんは、「直撃」を受けたそうです。委託した中国企業が米国から輸入する部品に高い関税がかかることになったからです。世界的なサプライチェーンで、仕事をしている企業にとっては、米中の貿易摩擦は本当に迷惑な話だと思います。 トランプ大統領は、肉を切らして骨を断つ作戦かもしれません。中国の対米輸出のほうが米国の対中輸出よりも大きいのだから、関税の引き上げでより打撃を受けるのは中国だと思っているのでしょう。真打ちさんが指摘するように、トランプ流は「手荒な手法であり、血の流れない戦争」ですね。 このまま米中協議が長引き、上乗せ関税の対象が日用品まで広がれば、米国民も大きな影響を受けることになります。unagiさんが言うように、低価格の中国製品の恩恵を受けている米国の消費者は、納得しているのでしょうか。トランプさんへの支持率は高いようで、「米国民がどう感じているか知りたい」と、私も思います。 日本への影響は、まだまだ限定的かもしれません。2kishir0さんが「イマイチ身近なものとして捉えられておりません」というのも、もっともなことだと思います。とはいえ、安保よりも損得を第一に考えるトランプさんのことですから、いぬいるかさんが懸念するように、「貿易赤字解消を米国内に示そうと、中国だけでなく日本に対しても強い姿勢に出て、自動車や農産物などへのさらなる要求をしてくるのではないか」と思います。 また、米国は韓国に対して米軍の駐留経費の大幅な分担を求めていますが、日本に対しても、イージスアショアやF35のような米国製軍備の「爆買い」を求めてくるのではないでしょうか。中国の赤字のツケは日本に回せ、というわけです。 米国が中国に貿易戦争を仕掛けたのは、中国の経済発展が民主主義への道につながらず、むしろ強権国家になろうとしていることへの反発からという見方があります。安倍政権は、来春に予定される習近平国家主席の訪日を成功させるために、日中関係の改善に努めているようです。 米中対立の中で、日本は米国や中国とどう向き合ったらいいのでしょうか。みなさまの意見を求めたいと思います。米中貿易協議についての投票やご意見とともに、投稿をお待ちします。★高成田議長の過去の円卓会議より・消費増税。「買い物」に変化はありますか?・横浜IR。カジノに行きますか?・日米同盟、安泰ですか?
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