イー・ウーマン（ewoman）

誰のための施策？（MonicaU・東京都・37）

私は、とにかく今キャンペーンをスタートしなければならないという推し進め方に疑問を抱いています。旅行業界を支援すると言っても、国内旅行のみなので、海外旅行やインバウンドのみを扱っている多くの旅行会社には無縁のキャンペーンです。東京都民・東京発着を除くことや取消料の負担についても、直前まで決まらず、旅行業界も対応に追われ、余計圧迫しているように思います。海外旅行に行けるようになったら、Go to海外キャンペーンも行って需要を喚起してほしいと思います。

全国民に優遇される政策を期待（Ｙ.Ｗ・新潟県・50）

製造業に勤務しています。プライベートでは制限はありませんが、出張は事業所長の許可が必要です。罹患したら職場に迷惑をかけるのでNoです。全国旅行業協会と関係のある二階幹事長の影響でGoToキャンペーンを行っているとニュースで聞きました。ある特定の業種だけ優遇されるのではなく、例えば社会保険料の引き下げや、消費税減税など国民全体に優遇される政策を期待します。

今は感染拡大防止がだいじ（のか・兵庫県・57）

今は経済より感染拡大防止の方が重要と思うので、利用はせず、出かけません。タイミングが悪いだけでなく、泥縄的なプランと実施がいただけません。修学旅行先を地元にかえたり、バーチャル旅行を企画したり（案外好評だとか）、みなさん血のにじむような工夫をされています。「さすが政府」とうなるようなプランを期待します。

都民なので対象外です（yn58・東京都・53）

タイミング的に感染拡大キャンペーンと思わざるを得ません。4連休にあわせて、という発想も、旧態依然という印象です。みんなが同時に休むのではなく、平日に分散して休めるような環境整備をし、そのうえで近場への旅行を促したほうが、三密を避けて観光してもらうことになるのではないでしょうか。政府には従来の枠組みに囚われない新しい発想を実現してほしいものです。

落ち着いてから（パフィンドーナッツ・埼玉県・51）

もう少し事態が落ち着いてからの実施が良いと思います。また、一部の人が利用出来ないキャンペーンは公平性の点から見てもおかしいと思います。国民と政府の感覚が乖離している事を改めて感じるキャンペーンです。

キャンペーンは利用しませんが、（Mio・東京都・53）

キャンペーンは利用しません。ですが、都内在住ですが、あえて東京都内で宿泊を伴うお出かけをしようかと思っています。東京都は、逆に旅行に来る人がいなくなって大変だろうに、と単純に思いまして。今の大変な中、頑張っている方々に貢献できればいいと思うのと、税金の使い方としては納得しかねているので、キャンペーンは使わず、自分のお金で行こうとしています。ただし、行って拡散してもいけないので、特に何もせず、ボーッと過ごすことになりそうですけど。

政治は何をすれば良いか（Kit・福岡県・70）

この再拡大の時期に政治がすることは、いかに終息へのシナリオを描き国民に納得させるかではないか。経済優先ではこの感染症は止められない。特効薬をいかに早く使えるように支援し、そこまで我慢させるのが政治ではないかと、私は思う。税金をコロナ拡大に使う今の政治のやり方のは幻滅すら覚える。この政治に迎合する専門家を名乗る集団にもあきれている。もっと自らの専門性に自負を持ってほしいと思う。

旅行はしたい、経済も回したい（nch・神奈川県・58）

高齢の親を連れての旅行もちろん行きたいに決まっています。そして緊急事態宣言によって経済が落ち込む中、盛り返したいに決まっています。でも、がしかしですよ、何より人の命が大事です。自分が支払った税金の使い道がこんなことになるとは思いもしない。残念だと思うばかりです。

魅力的ではあるが（le petit prince・千葉県・28）

私は、Go To トラベルに関して、とても魅力的ですし活用したいと思いますが、このタイミングはどうなのかと疑問に思ってしまいます。観光業の方達のこと思えば、早い方が良いのかもしれませんが、さらにコロナウイルスが感染拡大してしまったら誰が責任を取るのでしょうか。また、仕事場からも今までと同じくなるべく外出を避けて欲しいと連絡がきており、矛盾しているなぁと思い疲れてしまいます。

今年は遠出の旅行はしない（黒船・神奈川県・53）

4月頭から完全在宅勤務を続けています。万が一にも感染すれば周囲に迷惑がかかるし、何より自分が苦しい思いをするでしょう。1月中旬に海外出張から帰って以来、ほとんど電車にも乗らず、同居家族以外との食事も控えています。近場のドライブなど、気分転換には出掛けると思いますが、途中で公共のトイレを使うような遠距離には行く気になれません。裾野の広い観光産業が潤うことは、経済を回す上で重要だと思いますが、まずは地元・近場から。感染予防しつつ出来ることをしていきたいです。

長距離移動は避けたい（本の虫・大阪府・48）

Go to キャンペーンは利用しません。連休なので少旅行をしたい気もしますが、感染者が増えつつあるこのタイミングに遠出をする予定はありません。新幹線など長距離移動になれば閉鎖空間の滞在時間が長くなり、感染するのではと心配になるからです。

ある程度予想はしていましたが、それでもGo Toキャンペーンを利用すると答えた方がわずか3％しかおられないとは思いませんでした。感染者が増える中で、税金を使っての旅行になんとなく「罪悪感」があるということなのでしょうか。
 
今回のGo Toキャンペーンは、第一次補正予算のときから決まっていたことです。政府や財界はロックダウンなどで経済を止めれば、あまりにもその影響が大きいため、第一波を抑え込んだ段階で、できるだけ早くV字回復に持って行きたいと思っていたはずです。
 
第一波を抑えるときには、「8割おじさん」こと北海道大学の西浦先生（8月からは京都大学に移られます）はじめ専門家の方が大活躍しました。「何もしなければ42万人の死者が出るかもしれない」と話して各方面から批判を浴びました。いったん感染が収まると「たいしたことはなかった」「８割も抑えなくてもよかったんじゃないか」「42万人なんてデタラメだ」とかいろいろ批判が出ました。そういった雰囲気がGo Toキャンペーンの伏線になっていると思います。
 
たしかに旅行業界は大変です。世界でも航空業界では大型倒産が相次いでいますし、ホテルや旅館も空前の大不況に見舞われているでしょう。その意味では、感染抑制と経済再開を両立させることが重要だというのも理解できます。だからこそ、どの程度のブレーキをかけつつ、どの程度アクセルを踏むかという「科学的な根拠」が必要だと思うのです。実際ドイツでは、医療の専門家と経済の専門家が共同研究し、感染者の「実効再生産数」を0.75（1以上は感染が拡大する状況、1以下は感染が縮小する状況）にするのがいいという結論に達しました。つまりそこに誘導するべくブレーキとアクセルを操作するということです。日本のいわゆる分科会でもそういった研究をしてくれればいいのですが、現実には政治に科学が抑えられている感じがします。
 
さて皆さんに伺います。どういう状況になればGo Toキャンペーンをしてもいいと思われますか。感染が完全に抑え込まれてから？　ワクチンや治療薬などのめどが立ってから？　ある程度感染が制御できたら？　いずれにしてもまだまだ時間がかかりそうですが、その間は日本の経済が相当疲弊するのもしかたがないのか、それとも何か手を打った方が良いかどうかも考えてみてください。


＊イー・ウーマン編集担当より皆さまへ
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★藤田議長の過去の円卓会議より
・コロナ経済対策、政府に望むことありますか？
・国際ニュース、よく見るサイトありますか？
・災害対策の充実、国に期待できますか？

• 2020.07.27
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹