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会議番号:3627 開催期間 2021年02月05日- 02月12日
政治家になるには障害が多い、と考える人が94%という投票結果です。圧倒的多数が「選挙に出るのは容易でない」と考えているようです。やはり普通の人が政治に打って出るのは困難なのでしょうか。その一方で、投稿を見ると「市区町村の政治家になるにはハードルはそこまで高くないのでは?」(おがわさん)という意見。「確かにそうだ」と心を強くしました。 議点を整理しましょう。まず、何が政治参加の「障害」になっているのか。 投稿を見ると、「当選するには財力・知名度・組織力」(ナカサワさん)、「お金をいくら用意できるか」(美百合さん)という現実的な壁があります。 「私生活を晒す覚悟」(Jerrybさん)、「出る杭は打たれる風土」(chako21さん)「強い同調圧力」(shoshoさん)など精神的な障壁も無視できません。 個人では難しい、そこで政党から出るとなると「政党の意向や地元の力関係が絡み合い、本当に思っていることを発言しづらい雰囲気がある」(handsamladyさん)という指摘もあります。 憲法は15条で国民の参政権を定めていますが、有権者が立候補する権利(被選挙権)を行使することは難しいという現実です。政治を家業にしている人、タレントなど知名度の高い人、おカネのある人などに被選挙権は傾斜しがちです。 私は50代のころ、地元の市長選挙に出るよう市民グループから要請を受けたことがあります。決断できませんでした。選挙に出れば、仕事を失うことになるからです。政治的に色がつき、一線の記者を続けることはむずかしい。選挙応援さえ自粛が求められています。立候補するなら会社を辞めて、というのが通例です。 普通の会社でも選挙に出ることは、リスクを伴います。当選すればいいですが、落選して、元の仕事に戻るというのは、余程理解のある職場でないと不可能でしょう。有権者の大多数であるサラリーマンにとって選挙への出馬は失業のリスクが伴い、事実上不可能です。 供託金も馬鹿になりません。衆議院選挙では選挙区で300万円、比例区で300万円、計600万円が必要です。全体の10%以上の得票がないと没収です。世界でもまれな高額供託金が普通の人の政治参加を狭めています。こうした現実をどう考えますか。 参政権はあるが、出るという選択はない。投票するだけ。政治が他人事になる理由の一つがここにあるのではないでしょうか。 しかし「出来ない理由」を挙げているだけでは前に進みません。サラリーマンでも、「普通の人」がためらいなく選挙に出られるようにするには、何をどう変えたらいいのか。 こんな制度を作ったら、こんな運動をはじめたら、あるいはシンゴパパさんが指摘するように学校教育を含めた提案を寄せてください。 「普通の人が政治家になるには障害が多すぎる、と思いますか」へのYES・NOの投票と併せ、「こうすれば特別な人でなくても選挙に出られる」という前向きなご意見をお待ちしています。
★山田議長の過去の円卓会議より
・学術会議への首相介入、納得できますか?
・香港の民主化運動、気にかけていますか?
・政治への無関心。蔓延していると思いますか?
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