イー・ウーマン（ewoman）

目標設定と考課の明確化（レッズ・埼玉県・35）

私が勤めているのは公益法人です。利益を求める企業ではないため、職員に対して仕事の成果を数値等で示すことが求められず、考課も曖昧に行っているのが現状です。職員が設定する目標からして不明確な内容になりがちで、だらだら働く傾向にあります。働き方改革としては、目標設定を数値等で示すこと、考課も具体的な数値等でもって行うことをルール化してほしいです。成果を出せば明確に評価される。そして、それがやる気につながる。そんな当たり前の職場になることを望んでいます。

柔軟な働き方（トンソク・千葉県・39）

私は労働市場の流動化を進め、非正規を減らすのではなく、むしろ非正規こそ増やせばよいと考えます（ちなみに私も非正規）。正規雇用が守られすぎていることが問題。それこそが雇う側も雇われる側も今よりも柔軟になれるのだと思います。その為には、派遣法の再改正、ベーシックインカムの導入（むしろ非正規で一生暮らせればよいのだと）があればよいと思います。この位インパクトがある改革をしなければ、日本における働き方は変わらない（変われない？）と思います。

在宅勤務拡大（がっこ・東京都・33）

在宅勤務の拡大が必要だと思います。会社の制度で変だなと思うのは、育児や介護の理由がある社員にのみ、在宅勤務の拡大を進めていることです。生産性が向上するのであれば、職種に関係なく、全社員に在宅勤務を認めてほしいと思います。

自分にあった働き方が出来るか？（シンゴパパ・静岡県・49）

一律に残業規制するのは変だな、と思っています。仕事を覚える時期や、納期に間に合わせる為に一時的に残業を行う、というのはありだと思います。一方、管理職になってからは、やはり時間ではなくアウトプット（結果）だという意識が一層強くなり、会社に拘束される時間でなく、会社（や社会）への貢献をし続けられるか、が大事だと考えています。

仕事の固定観念を変える（みろろん・海外・その他・44）

私はイギリスに行ってから働き方ががらっと変わりました。日本ではお金が必要であえて残業する、休日出勤、雇用体系(正社員とパートなど）……。言いだすときりがないですが、こういうところを変えないと働き方は変わらないと思います。具体的には残業代ではなく、代休、休日出勤は2倍の時間の代休、パートも正社員として優遇するなど。雇用主はマネジメントをもっとする。時間内はプロとしてやる、休みの時間は確保する、という切り替えで今の効率を保てると理想です。

IT活用で意識も変わる（akiko_n・東京都・36）

前職（国内大手通信）でテレワーク制度を利用していましたが、F2Fでの深夜の会議が当たり前の職場で、結局は部長が休みの日にしか利用できず。ITで日本企業のワークスタイルを変えたくて、ビジネスチャットを提供する今の会社に転職しました。スマホとPCでいつでもどこでも仕事ができ、チャットでチームと気軽に状況が共有できるので、職場にいなくても全く困りません。IT活用は本来は手段ですが、導入後に意識まで変わったお客様の話をたくさん聞いて、ITの力を実感しています。

時短制度の拡大（おれんじ７８・神奈川県・38）

いまは法律上は、育児・介護のために制度として認められている時短勤務ですが、病後の療養、妊活、地域活動、公職等、広く活用できるようにできたらと思っています。時短は、自分の職場での経験が物理的に制約される面もあるので、一長一短ですが、一時的にペースダウンすることで離職しなくてもよいケースも相当あるはず。法改正を待たずに、各企業で取り組めるのではないかと思っています。

IT環境促進による仕事効率化（はこねこ・愛知県・38）

家や通勤中に効率良く働けるIT環境促進制度があると良いと思います。USに滞在した際に、家、車、ホテル等で電話会議をする姿を良く見ました。またスマートフォンで会社のメールや資料を確認できるため、移動中でも緊急の仕事対応ができます。その結果、定時に帰宅しても隙間の時間を最大限に活用し、仕事を効率化していました。日本でも営業関連の方の環境は整っていますが、社内部門の方がオフィス以外で働ける環境整備はできていないと思いますので、環境整備が必要と感じています。

職場によって運用が違う（banana5・神奈川県・39）

外資系メーカー勤務です。フレックス制度、育児や介護による時短勤務、在宅ワークなど、フレキシブルな働き方を支援する制度が次々と出来ています。ところが、見ている限りでは実際のニーズベースではなく、制度を利用できるかどうか、利用しやすいかどうかは職場や上司次第です。個人が上司と交渉する努力を求められ、どうにもおかしな実態です。対策としては管理職に対する研修、そしてトップのメッセージが必要だと思います。

時間と場所に拘束されない働き方（rya・東京都・48）

私は、自営業をしていますので、「勤務時間」がありません。お客さんとのアポや、一緒に仕事を進めているチームの打ち合わせなど、他人と時間を合わせる必要がある場面はありますが、自分で24時間を自由に時間配分を決められます。これによって、子育てと仕事を両立できました。メールや、電話や、スカイプなどを駆使して、場所と時間の拘束を外せる仕事は多いはずです。

意識改革が必要（本の虫・大阪府・44）

私の派遣先では、月水金はノー残業デーとして定時になるとフロアの照明が消えます。ただ、照明は誰でも点けられるので皆、当然のように残業をしています。残業の申請は必要ですが許可は不要です。上司も残業をするのは当たり前という雰囲気の発言が多いです。残業は良くないことだという考えが定着しないとどんな対策も効果がないと思います。

業務時間外の会議はありえません（めぐっち・47）

会議の時間設定は概ね決定権者、キーマンの時間次第で決まると思いますが、その人達はとにかく忙しく、スケジュールを合わせるのも大変です。結果、業務時間外に開催される事もありますが、子どものお迎えで会議に参加出来ないなどとなると、それはそれは白い目で見られます。緊急会議ならともかく仕事だけに際限なく時間を割く事の出来る方はそれでいいかもしれませんが、父として母としてなどの役割も人はあるものです。そろそろ業務時間外の会議は辞めにしてほしいです。

今日は、敬老の日。日本は3連休ですが、休んでいますか？
それとも「この休みに仕事を片付けようー」と意欲的に取り組んでいますか？
どちらにしても、自分の内側からの「意欲」があると、幸せですね。
人は、自分の内側から「いい仕事・いいことしてあげよう」「自分が担当しているんだから、最高の結果を出そう」「私だからこそ、というアイディアで、仕事の仕方を改良していこう」などと思って仕事をすると、良いサイクルで動き出します。
そんな意欲的な人が集まるイー・ウーマンでの「働き方改革」の議論です。
 
「働き方改革。いい案ありますか？」にYESと投票している人が66％。興味深く読みました。
 
１日目は、勤務時間と勤務場所、についての投稿が多いようです。
 
本の虫さんの「残業の申請は必要ですが許可は不要」「残業は良くないことだという考えが定着しないとどんな対策も効果がない」。そして、めぐっちさんの「業務時間外の会議は辞めにしてほしい」という投稿からわかるように、「労働時間」の考えがない上司、管理職の人たちがいる企業が「まだある」ということだろうと思います。あまりに残業が恒常的になっていたり、時間外に設定される頻度が高ければ、労働基準局等に相談してもいいかと思います。
 
しかし一方で、シンゴパパさんが「一律に残業規制するのは変」と投稿されているように、なんでもかんでも1日8時間のみ、としてしまうと、仕事を学ぶステージの人や仕事の山場を迎えている期間には成り立たないという考えもあります。ちなみに、それらを考慮して1ヶ月単位で調整ということで変形時間労働制をとる会社も多いと思います。１日、１週間という単位でなく、１ヶ月での労働時間の管理ができます。ただどちらにしても、「20-30代の人たちの仕事への意欲や質が問われる」「成長しない」「若者の未完了業務を管理職が残って担当している」等という声も多く、時間外労働というのは、業界や仕事の内容とも関係して、なかなか一律での回答が出ない、ということだと思います。
 
そのため、時間外手当の支給の仕方を工夫するのはどうか、ということで海外事例を見ながら規制改革会議でもいろいろ議題に上りました。イギリスから投稿下さった、みろろんさんは「残業代ではなく、代休、休日出勤は2倍の時間の代休、パートも正社員として優遇」ということですが、日本の時間外手当は安すぎるのではないか、また、金額でなく代休がいいのではないか、等という議論もありました。勤務間インターバル規制といって、勤務終了時刻から、開始時刻迄に一定の休憩を入れることや、36協定で決めさえすれば時間外はどこ迄でもいいのはおかしいということで労働時間の上限規制も、規制改革会議から既に提案しています。
 
では、労働時間とはなにか。労働とは何か。勤務地との関係は？
 
現在は、雇用契約書に勤務地を書くことが決められていますが、これは、皆が会社に通勤して一カ所で働くという時代に作られた法律です。
今のように、ITが進化していると、勤務地という概念を大きく変えて法律改正と指導をしていく必要があると私も考えます。
 
akiko_nさんは、テレワーク制度を利用している、ということですが、「結局は部長が休みの日にしか利用できず」。はこねこさんも「家や通勤中に効率良く働けるIT環境促進制度があると良い」「社内部門の方がオフィス以外で働ける環境整備はできていない」。そして、がっこさん「全社員に在宅勤務を認めてほしい」。これからの働き方に、IT利用＝勤務地のあたらしい考え方　の導入が必要だと思います。そして、banana5さんがいうように「利用しやすいかどうかは職場や上司次第です。個人が上司と交渉する努力を求められ、どうにもおかしな実態」では困るので、「管理職に対する研修、そしてトップのメッセージが必要」ということになります。
 
皆さんから頂いた改革案は、
 
・管理職、トップマネジメントへの労働時間等に関する研修を義務づけるのはどうか
・時間外労働手当は、金銭でなく代休で支給するのはどうか
・在宅勤務を促進する制度が必要ではないか
・勤務地の考え方を見直す必要があるのではないか
・労働時間の一律規制は見直してはどうか
 
 
その上で、私は、おれんじ78さんの「時短勤務」を「広く活用できるように」「一時的にペースダウンすることで離職しなくてもよいケースも相当あるはず」と同じ考えで、
これを実現するためには、いわゆる年俸制、裁量労働制を広げて行く必要があると考えています。
 
子育てや介護があるから、8時間労働を一時的に6時間の会社での勤務、2時間の自宅での勤務として、賃金を下げないで、働き続けることができたら、どれだけ多くの人が労働を継続でき、経済的にも安定するか、と願い、新たな法律を作りたいと思っていました。でもその改革が進まない。
一つは、成果です。レッズさんのいう「目標設定を数値等で示すこと、考課も具体的な数値等でもって行うことをルール化してほしい」「成果を出せば明確に評価される」を実現できたらということなのですが、この決め方が難しい。同時に、労働時間管理が難しいという声もでるのです。
 
過去にホワイトカラーエグザンプションという名称でも議論されたのですが、在宅勤務を含めたり、労働時間と賃金を切り離して成果で賃金を、というアイディアは労働組合やマスコミが、残業代ゼロ法案と名付けて強く反対して、実現しません。むやみな残業が増えるのではないかと懸念し、成果に関係なく、労働時間で賃金を支払うことを希望する、という考えです。
 
以前、この「働く人の円卓会議」で「労働時間の長さで給与が決まる。賛成ですか？」を議論しましたので、ここも読んで欲しいと思います。
  1日目　2日目　3日目　4日目

うーむ。結局、トンソクさんのおっしゃるように、大胆な改革が無いと日本はダメになるのでは！と思ってしまい、「むしろ非正規こそ増やせばよい」という考えに、私も賛成してしまいます。トンソクさんは、派遣法の再改正、ベーシックインカムの導入の考えがあるようで私とは違う考えかも知れませんので、ぜひもう少し具体的に教えてください。私の考えをもうすこし丁寧に言えば、正規、非正規という名称を禁止したほうがいいと思っています。そして、職種や業界によりますが、労働時間内に勤務場所にいて、労働時間の長さによって賃金が払われる、ことを希望しない一部のホワイトカラーの人は、個人個人で雇用契約を結び、より大きな成果をあげられるように、雇用関連の法律をととのえて行く必要があるのだろうと思います。
 
でも、どんな改革をしようと思っても、一番難しいのが、「評価」なのです。
 
そこで、明日に向けて、投稿してください。皆さんは、自分はどのように評価されたいですか。具体的な評価項目を複数教えてください。
 
また、今の会社でいい事例があれば、具体的に教えてください。理想の評価制度、今の自分の仕事がこのような評価基準だったらいいのに、という視点でも結構です。
「昇進・昇格」など人事評価の面でいい案があれば、教えていただき、働き方改革を考えて行きたいと思います。
いい案、待ってます！


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★佐々木議長の過去の円卓会議より
・自分の仕事能力。何をどう伸ばせばいいか、わかっていますか？
・入社前に知っていれば良かった、と思う情報ありますか？
・多様な働き方への改革。変えて欲しい法律ありますか？

• 2016.09.19
• 佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン 代表取締役社長、株式会社ユニカルインターナショナル 代表取締役社長