イー・ウーマン（ewoman）

育児と介護の同列化（そいつま・北海道・35）

育児と介護を同じ仕組みで管理できないでしょうか？介護保険があるなら、「育児保険」があってもいいはず。かつて子どもだった人＝納税者層が一定期間保険料を納め、その保険料で保育料や学校への助成などを行っていくのです。40歳になったら介護保険へ移行することで、子どもも高齢者もみんなで支える仕組みができるのではと思います。企業においても子育ても介護も区別なく「家族休暇」のようにすれば、不公平感は減るのではないでしょうか。

公平な制度なんてない（kemkem・岡山県・51）

20万円、企業は女性社員に支給するのでしょうか。それとも妻が仕事を持つ男性に？それならば丸紅偉い！というものですが……。思えば今まで企業は専業主婦や子どもを持つ男性に扶養手当や上乗せ賃金として、女性には支払われることのない高給を払ってきました。その時代はそれが社会維持に必要な制度だったのでしょう。今、働く女性が子育てをすることを社会が是とするならば、企業でも、政府でもバンバン出せばよろしい。そうやって世の中は変わっていくのだと思います。

職場に保育室（yummin・長野県・38）

職場に保育室を設ける。子どもをもつ個々の社員に月額20万の保育料支払いが不公平と感じるなら、その費用を保育室の運営費にあてる。利用者は利用時間に応じて保育料を支払う。保育料支払い分くらいは、保育手当として企業から個人に支払われる。とにかく仕事の時間を確保したい自分には、こんな保育室、（うちは小学生なので）子どもルームが職場にあったらいいな～と思います。

子どもたちのために（mikbell0205・東京都・45）

国や企業が提供するものですと、どうしても不公平感は少なからず発生してしまうと思います。娘は高校生になりましたが、7か月から保育園に入り、これまで多くの方々に支えられて子育てが成り立ってきました。国も企業も、ひいては個人であっても、将来の日本のために子どもたちを社会全体で育てていこうという意識をもっと強く持つことが、まずは大切なのではないかと思います。

中小企業にとっては……（ふぁみこ・宮城県・33）

まさに必要な制度だと思います。一方で、私が勤める会社でも戦略的にワークライフバランスを推進していきたいと考えていますが、中小企業の厳しい現状において、対象者が出るたびに支給するとなると若い女性社員の採用のハードルがさらに高くなるのでは、という懸念もあります。だからこそ、一律のコストシェアではなく、企業規模や場合によっては地域の現状に応じた施策が必要だと、私は考えます。

企業の姿勢ですよね。（jibjib・栃木県・43）

職場に「戻ってきてもいいよ」ではなく「お金を出してでも戻ってきてほしい」というメッセージですよね。また、認可保育園に入れたとしても、ベビーシッター料はかかります。例えば病児保育や出張の際。また、海外拠点との会議は、時差の関係で夜間・早朝になることもあります。私はまだ出席していませんが、同じ年頃の子どもをもつ同僚女性が出席しています。役員を交えた会議は、定時後になってしまうことも。彼らは夫婦ともに祝日が勤務日なので、年次有給休暇かベビーシッターで対応しています。

自分の時間も必要だから（junet・神奈川県・41）

この度ノーベル賞を受賞された方々も、世界的な名俳優たちも、仕事の成功の裏に家族がいることの誇りがあるように感じます。実際に子育てをしていないので、理想論しか書けませんが、月額20万も支給されるなら、迷わず働きに出ると思います。が、同時に家族と過ごせる時間も工夫すると思います。子を保育園に預けて働き、自分の時間を持つことで家族に対する気持ちに余裕ができるという友の話も聞きます。企業の組織ももっと応援してくれる方向にあれば尚いいのですが、補助があることも大切だと思います。

成果主義になるとつらい（ありる・東京都・36）

無認可保育園に子ども3人。月15万円の保育料がかかった時期もあり、計算すると10年で1千万以上が保育料に消えています。ただそこで歯をくいしばれたのは、仕事を辞めた場合の生涯賃金の激減に比べたら今の数百万は十分モトがとれる、という判断があったからです。それを税金でとなった時に、「その分、将来はしっかり働いて還元せよ。変な子育てしたら許さない」的な成果主義を社会的に求められると辛いな、という思いがあります。今でも「年金払ってね」と子どもに言う方がいるので(苦笑)。

働きたいと思います（nanachann・愛知県・46）

子育てをしながら働くための条件のひとつに金銭面での諸事があります。大切な大切なわが子を安心して預けられること、それが保障されていて初めて安心して働くことができ、これが働く母親の力を発揮することにつながります。安心して預けられるためにはそれなりのお金も必要です。

公平な制度はないでしょう（ぱーと救急医・千葉県・37）

誰もが納得する公平などありえないと私は思います。だからこそ、譲り合って財源を分け合わないと、いびつな支出になってしまうのでは？どんなものであれ育児支援策があれば、子育て中の親は、確かに直接利益を得るでしょう。しかし、子育て期でない時や子育てをしない人にとって、それがただの重荷とは私は思いません。病気がある人に医療費をかけることを「カンケーない」と片付けられないのと同様だと思います。そして子育てに関心を持ってもらえるなら、ささやかな支援であっても私だったらありがたいと思います。

お金以外で……（ぷうちゃん・兵庫県・39）

支援＝お金ではなくて、人の手だったり知恵であって欲しい。ご近所の方に頼って、頼られて、手の空いてらっしゃる方にお手伝い頂いて、竹馬作ってもらったり、お手玉教えてもらったり。もっと五感を使って、そして人と対面して遊ぶ。お年寄りや自分より小さくて弱い子と遊ぶ。そういう場を作って頂きたいです。その中で、こけたりケンカしてケガしてもそれは育つ過程の事じゃないでしょうか。そこが厳しくて実現しにくい、まずお金という世の中が悲しいですね……。

保育園の集団生活は魅力（あきんぼ・東京都・43）

17年前、2度ほどシッターを利用したことがあるだけですが、その後利用した保育園の保育内容と比べると、心配なことも多かったような気がするので、経済的な事情が許すならば保育園の空きを待つと思います。今は保育園よりシッターの方が安全、安心になったというなら話は別ですが、2歳くらいからは集団生活をさせたいので、利用するとしても1歳児が限度と思います。

本日もたくさんのご投稿をいただきありがとうございました。
昨日は、公平感のある育児支援制度はどんなものだと思いますか、とお聞きしました。
 
私自身も実は「公平な制度はない」というkemkemさん、ぱーと救急医さんのご意見に賛成するところが大きいです。短期的に見れば、独身者や子どものいない人は育児や子ども関連の支出について「払い損」と思うかもしれません。ただ、今の年金制度が「世代間の支え合い」の賦課方式をとっている以上は、全ての大人が何らかの形で子どもを支える義務があると思います。
 
また、kemkemさんが言うように、これまで日本の企業は男性が妻子を養えるように賃金を多めに払ってきたわけです。今後は増加する共働き家庭を支援する策が増えても不公平とは言えないのではと感じます。
 
理想を言えば、子どもを育てることを、社会全体で支えてほしい。それがあるべき姿だと私も思います。
 
ただ、どうしたらそれが可能か考えると施策は簡単ではありません。育児支援制度を手厚くしたつもりが、想定したのと違う方向に行ってしまうかもしれません。ふぁみこさんが心配するように「中小企業の厳しい現状において、対象者が出るたびに支給するとなると若い女性社員の採用のハードルがさらに高くなるのでは」ということです。
 
日本でも人口減少が始まったのをきっかけに、近年、政府や企業の育児支援に対する取り組みが進んでいます。「イクメン」プロジェクトなど、育児の楽しさをアピールする施策も増えてきました。一方で、これまでは主婦が家庭で担ってきた「育児のコスト」を誰がどうシェアするのか、については、まだ議論が不足しているように思います。
 
そもそも子どもが増えるような社会を作ろうという意志が今の政府にあるのか。年金財政の支え手として、経済的な面ばかりが強調され、親と子どもが共に過ごす時間の価値といった定性的な面については、後回しにされています。
 
政府など公的な主体、企業、そして個人がそれぞれ、どう子どもに関わっていくのか、今後も引き続き考えていく必要があると思います。
 
今週はどうもありがとうございました。

• 2010.10.09
• 治部れんげ 経済誌記者