イー・ウーマン（ewoman）

納税の不公平を正すところから（hk・愛知県・58）

現在の状況は、増税せざるを得ないという雰囲気作りが進められている最中だと思います。たしかに震災や、急激な円高で、歳出は増える一方かもしれません。でも、共通番号の導入など、国民ひとりひとりから公平に、法律で決まっているシステムで納税してもらえば、歳入は必ず増えると思います。20年以上前から論議されているのに、つぶされ続けている共通番号制を、早く導入したほうがいいのではないでしょうか。

今は何をしても同じ（marco302・海外・その他・40）

公務員2割削減、議員も削減をしたところで、国民感情を若干、そして短期間抑えられるだけだと思います。「増税大賛成」という立場では当然ありませんが、今の日本を国外から見ると、増税するしか方法がないように思えます。世界的に見ても消費税5％は低すぎ、10％程度が平均ではないのでしょうか。消費税の増税が公平性に欠けるという意見もありますが、今は考えている時間もないくらい財政が逼迫していることを国民一人一人が自覚する必要があると思います。

借金がある以上（真打ち・栃木県・42）

歳出削減のからくりと言うか、かたくなに増税を受け容れない姿勢では、返って支出がある場合もあり、見逃せない点である。莫大な借金もある以上、削減意識を常に念頭に置きつつ一過性のものではない長期化を見越した対策を早急に打ち出してほしいと思う。私は、いたずらに増税を嫌う事は止めたい。

冷淡・軽税党を支持（herb tea・愛知県・53）

家計のやりくりでは考えられない収支バランスに問題があります。収入の倍の金額が支出とは驚きです。身の丈に合った生活をしていないという事です。収入が減ったのでしたらそれに合わせた生活にできないのでしょうか。豊かな時の蓄えは無駄使いで消えたのでしょうか。民間会社でしたらリストラし、設備投資をひかえ乗り切ります。公務員宿舎建設を再開した政府に不信感ありです。増税分の使途が信頼できません。冷淡・軽税党を支持します。

小さなところからコツコツと（だいわ・東京都・44）

久しぶりに地方自治体で予算編成の仕事をしてみると、大変な財政難で通常業務の経費がどんどん削減される一方、政治家による住民へのバラまきには手つかず。家計と同じように、入るお金で身の丈にあった行政運営をしてほしいと思う。復興資金のための増税は最終的には必要だと思うが、事業仕分けができなかったから結局増税です、というシナリオがあったのかと疑ってしまう。社会保障とは別に、小さなところから歳出の見直しをきっちりした上で増税してほしい。

まだまだ余ってるお金ないの？（dokinchn・東京都・48）

余ってるという言い方は間違っていますが、無駄なところ、切り詰めることができるところはもうないんでしょうか。負担を国民に押し付けるのは簡単です。本当に震災復興のために回せるお金ってないんですか？って言いたいです。ないのなら増税は仕方ないですが。再来年から住民税が増税。こういう全員対象ではなく、贅沢税（欧州で実施している贅沢品購入に限定する税）の導入はできないんでしょうか。震災で何もかもなくなった方、高齢者からも一律っていうのは今の時期やらないほうがいいです。

未来を見据えて（ポーチュラカ・福島県・43）

国負担の医療費のふくらみが気になります。予防医学に力を入れて歳出削減ができないものでしょうか。5分診療で多剤投与など、現在の医療に対して失望もあります。社会の生産性が低下しているのも国の力不足につながっているように思います。現役世代は定年を過ぎても働ける者は働き、引きこもっている若者や子育てが終わる女性たちの就労をサポートすることも。国民の意識から変えていかなければならないでしょう。

増税に理解できないという意見は、ますます増えましたね。その最大の理由は、お金の使い方が問題、としています。私も、それは大きな問題と思いますが、そればかりでは議論は先に進みません。
 
実は日本は、OECD諸国の中で最も税負担率の低い国です。北欧諸国の半分、欧州大陸諸国の3分の2です。逆に借金は、最も多い国です。これで国家を運営し続けることは、誰が見ても不可能です。そこで、負担を増やさなければならない場合には、どうすることがよいのか（活力を損なわない、公平……）、という議論をしてみましょう。
 
会議2日目に、ポーチュラカさんから、現役世代の負担を減らすにはどんな手段があるのか、という質問を受けていますが、世代ごとの受益と負担のバランスを考えてみましょう。平均的にみると、経済的なゆとりのある世代は高齢世代です。一人当たり所得も、現役世代とほとんど変わりません（なぜなら、高齢世帯は1人か2人です）。資産も大半は60歳以上の高齢者が持っています。
 
そこで、高齢世代にもっと負担を求めることが方向としては正しいということになります。では、具体的な方法はどんなことが考えられるでしょうか。
 
まずは消費税です。しかし消費税は、現役世代にも負担増になります。そこで、年金支給開始年齢を引き下げるという方法があります。欧州では67歳が標準になりつつあります。それから事実上非課税となっている年金に課税をするという方法があります。年金課税の強化は、富裕高齢者に負担増を求めることになるので、公平感があります。まずは、負担の余裕のある高齢世代から、という考え方、皆さんはどう思いますか。

★『どうなる？どうする！ 共通番号』（日本経済新聞出版社）を出版しました。
 

★森信茂樹さんが登壇されるフォーラムです。
「番号制度導入からみた税・社会保障改革」　9月30日（金） 19：00～20：30　日本財団ビル2階 会議室
プライバシー、利便性、少子高齢化、格差拡大等をどう捉え、これからのことを考えるか。公平・公正で効率的な活用について専門家が話をします。当日のUSTREAM中継はこちら

• 2011.09.30
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授