イー・ウーマン（ewoman）

相続税減免（真打ち・栃木県・42）

所得に応じた年金課税や、富裕層の高齢世代を対象とした、無利子ではあるが相続税に優遇措置のある金融商品の提案など、双方で利点のある案もあるのではないか。相続税は、遺族への有り難くない置き土産になる場合も多い。

いつになったら増税（ぺり・福岡県・29）

震災復興のため増税へ向けた雰囲気がある今、ここで増税できなければいつできるのかという思いがあります。財政赤字の問題や、社会保障費のことを考えると次世代へ負担を積み増していくことは避けたいです。余裕のある高齢者に負担を求めるのは当然と考えますが、財政赤字の解消に向けては広く負担を求めたほうがいいという意味から消費税率アップに賛成します。

選挙権があるから……（優太のママのあき・福岡県・40）

高齢者への負担増は、彼らに選挙権があるから実施できない、つまり政治家が高齢者の意見を反故にできない現状があると考えています。それと、彼らには「いままで国を支えてきたのは自分たち」という強い思いがあると考えます。本来は政治家が税を含めてきちんと国のビジョンを明示し、時間がかかっても納得させなければいけない。税負担増然り、医療費負担増然り。個人的には「自分達世代も含めて負担増やむなし」です。

ある73歳女性（ポーチュラカ・福島県・43）

私の母親は年金暮らしです。女手ひとつで私と姉を育て上げ、退職後はつつましく暮らしております。年金も貯蓄もさほどなく、贅沢と言えば年に2回ほどの一泊旅行ぐらいです。一日おきに難病のリハビリに通って残りの日は一日新聞を読んで過ごします。これはもはや中流とはいえませんし、課税されれば間違いなく生活にゆとりも潤いもなくなるといわざるをえません。

高齢世代からの増税（さくら　ゆうか・愛媛県・33）

高齢世代からの増税をとの事ですが、裕福な方とそうでない方と分かれると思うので、余り賛成しません。世代で考えるのではなく、高所得者から一律ではなく少し大目に税金をと考えてしまうのは、サラリーマンならぬサラリーウーマンである私の切なる願いです。東日本大震災での、復興費も相当な額になります。一度、内閣含め全員の議員さんのボーナスになる分を減額されてはいかがでしょうか。一般企業は利益がないとボーナスは出ません。今の日本はどうなのでしょうか？

国を支える意識を持つ（にゃおん・埼玉県・43）

高齢世代から負担増という考え方は、私は反対です。どの年代で区切ろうと、生活の苦しい人というのは狭間にいると思うからです。公平、不公平という主観的なとらえ方では、いつまでたっても平行線だと思います。私自身は、国を支える国民の1人として増税を覚悟しています。復興のことを考えると時間がないというのが正直な気持ちです。増税に関する議論は理解できていませんが、それだけに、今後どう使われていくのか、自分でしっかりと情報を集めて確かめていくつもりです。

増税に納得できない人の割合は増えるばかりです。これまでは、漠然と、「社会保障拡充とセットなら増税は仕方がない」という意見が半数程度ありましたが、今回は反対論が圧倒的に多くなりました。そのような変化の理由は、増税の議論がまさに始まろうとしているということと、相変わらず政治の世界で国民と遊離した議論が続いているということでしょうか。
 
しかし、増税に納得できないという人の意見をよく読んでみると、優太のママのあきさんのように、負担を覚悟しておられる方も多くいらっしゃいます。あとは政治の信頼一つですね。
 
このまま増税できなければどうなるでしょう。今国の予算92兆円のうち税収は41兆円、税外収入が7兆円で、44兆円の国債を発行しています。つまり、半分は将来の世代へのつけ回しになっています。この状態が続いていよいよ借金が返せなくなったとき（正確には、これ以上国が借金できなくなった時）に、その時の世代に対して大幅な増税が行われることになるか、あるいは金利が上がりインフレになりこれまでの国の借金が軽減（棒引き）される、ということでつじつまを合わせるしかないでしょう。
 
私が恐れるのは、国際投機筋という「第2の津波」がわが国に押し寄せてくるのではないか、ということです。米国や欧州を食い物にした後、ターゲットとして残るのはわが国です。その時、「市場の津波」に対抗できるには、確固とした歳出削減と増税の組み合わせを彼らに見せることですが、国民の支持がなければそのような確固たる政策はできないでしょう。
 
このように考えると、政府が借金を減らす政策について国民の理解が得られないなら、市場が財政赤字の危険性を警告してくれるまで待つしかない、ということになります。
 
わたしは、そのようなリスクが高まる前に、財政健全化に向けて何とかしたい、すべきだと思っています。今度、社会保障・税共通番号が導入される予定ですが、これが政府の信頼を高めるように作用すればいいと願っています。
 

★『どうなる？どうする！ 共通番号』（日本経済新聞出版社）を出版しました。

• 2011.10.03
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授