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会議番号:3121 開催期間 2011年10月10日- 10月17日
投稿、ありがとうございました。 これまで自分には直接関係ないと思っていたけれど、東電福島原発事故をきっかけに、自分でも考えなくては、関わらなくては、という「エネルギー意識」が高まってきていることを感じます。 その一方で、「それがこれまで、政府+業界団体でつくられていたエネルギー政策に反映できるのだろうか?」という疑問や無力感を感じる方も多いのかもしれません。「何があれば思いや考えを、政策をつくる場に伝えられるか」という問いについては、 ・SNSでの情報提供・共有 ・パブリックコメント ・市民の意見を反映するシステム ・署名やデモ といった意見をいただきました。 社会学者の宮台真司さんがこのようなことをおっしゃっています。「日本人はこれまでエネルギー政策について『任せて文句を言う』スタンスだった。政府や電力会社に任せて、何か問題があると、文句を言う。「しっかりやれ」「自然エネルギーを増やせ」など。 他方、ヨーロッパなどの熟議による民主主義が進んでいる国では、国民が『引き受けて考える』。国や地域のエネルギーについて、ワガコトとして自分たちで考え、自分たちで変えていく。自然エネルギーへ切り替えていくのも電力会社に注文をつける「人任せ」ではなく、地域で自然エネルギーを増やすにはどうしたらよいかを自分たちで考え、動き、変えていく。 たとえ、電力構成の内訳が変わったとしても、市民とエネルギーないしエネルギー政策との距離感や関わり方を変えていかないと、本当の問題解決にはつながらないのではないかと思っています。「任せて文句を言う」から「引き受けて考える」に少しずつでもシフトをしていかないといけない。 そんな思いで、この7月に小林武史さんや飯田哲也さん、エネルギーの専門家(原発推進派も脱原発派もいらっしゃいます)の方々といっしょに、「みんなのエネルギー・環境会議」を立ち上げ、原発について推進派も反対派も、まずは一緒のテーブルについてオープンに議論をしよう、という取り組みを始めています。 市民にも一緒に考えていってほしい――そのために、議論はすべてインターネット中継をしたり、アンケートを行いながら進めたり、工夫しているところです。「みんなのエネルギー・環境会議」ウェブサイトに今後の予定やこれまでの会議の様子もありますので、よかったらぜひ見てみてください。 ところで、市民はエネルギーの専門家ではありません。でも、だからといって「専門家に任せる」ことは危険であることを3.11は教えてくれました。専門家ではない市民がエネルギーについて考え、発言し、変えていくには、その市民を支える情報提供のしくみやネットワークが必要だと思っています。 そこで率直なご意見をうかがわせてください。私たちがエネルギーについて考え、発言し、変えていくためには、どのような情報が必要でしょうか? 少なくともどんなことがわかれば、一歩でも先へ進めるのでしょうか? 皆さんのご意見をお待ちしています。
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