イー・ウーマン（ewoman）

情報の整理→発信（kemy・神奈川県・38）

今必要なのは、いろんな人の情報や意見を整理・発信する事だと思います。例えば「原発」を使用し続ける事のメリット、デメリットの整理。多くに共通すると思いますが、メリットが多ければ基本的にそちらを選択し、あがったデメリットを解決する策を考えるのではないでしょうか。今は原発の是非について皆が言いたいことばかり言って情報整理ができていない状態だと思います。情報を整理→発信することで、新たな議論、専門家から素人まで同じテーマで議論する土台ができるのでは。

情報よりも機構が必要と思う（Tano hitsuji・海外・その他・40）

「引き受けて考える」に大賛成です。それには情報を見極める知見や市民から発言しようとする意識を育くむ必要があり、そのための教育機関や発言の場となる機構が必要です。私は大学で政治学専攻でしたが、政治学を学べる学部は非常に少なく、就職には役立たないものという見方をされました。自分で考える・判断する訓練を大学といわずせめて高校ぐらいからは始めないと、「任せて文句を言う」市民になってしまいます。大学ももっと社会人に門戸を開いてワーキンググループの役割を担う必要があると思います。

忙しいと言わないで（ポーチュラカ・福島県・43）

エネルギー問題を考えるには、エネルギーのことだけ知ればいいというわけではないと思います。専門家がいろんなことを言いますが、その他にエネルギーが影響を及ぼす経済活動、特に個人の消費の意識なども考えたいです。買い物でもらってくるビニル袋一枚が、資源の問題と直結しています。子どもも大人も一から生活を見直し、学ぶ機会ではないでしょうか。

科学的に実証された情報（tulip・39）

子孫に豊かな地球を残し他の動植物との共存を考えた場合、イメージや精神論でエネルギー政策を考えるのではなく、科学的な実証データに基づいて決める必要があります。例えば「再生可能エネルギー」というと聞こえは良いですが、エントロピー増大の法則からいくと「再生可能」などあり得ないはずだという根本的な疑問が湧きます。また、水火風などの自然エネルギーは、他の動植物が使う分を人間が奪うことになります。物事には必ず良い点と悪い点があります。悪い情報も共有する勇気が必要だと思います。

お金と効率と生活（にゃおん・埼玉県・43）

この夏の節電で、エネルギー問題がこのままでいけないとは感じた。しかし、政策をつくることに関わりたいかとなると、身近なエコ生活のために何をどう変えるかぐらいは考えられても、政策というレベルには到達しない気がする。日本の環境にふさわしいエネルギーとは？国全体としてどのくらいのお金がかかるのか、それをまかなうお金は？効率は？自分の生活がどう変わるのか、と知りたいことは多い。が、政策にどうつながるのかが見えてこないのが正直な気持ちだ。

意見集約機関としての政党がない（ぱーと救急医・千葉県・38）

思いや考えがあるなら、政党に、政治家に直接意見を伝えればいい。ネットでもご意見は募っていますし、政治家個人もフェイスブックやツイッターで発信している時代ですから。ただ、残念ながら、みんなが勝手に声をあげても、収集できなくなるだけで、方向は決まらない。そういう意味で、信頼できる意見集約機関としての政党がないから、政策に反映されないのだと思います。

前回「私たちがエネルギーについて考え、発言し、変えていくためには、どのような情報が必要でしょうか？　少なくともどんなことがわかれば、一歩でも先へ進めるのでしょうか？」と問いかけました。いろいろなご意見を寄せていただき、ありがとうございます。

「いろんな人の情報や意見を整理・発信することが必要」とのこと、本当にそう思います。コメントにもありましたが、原発をはじめ、再生可能エネルギーも、化石エネルギーも、それぞれメリットとデメリットがありますよね。一切問題はなく、すべてがパーフェクト！というエネルギーは残念ながらないのです。

正確な科学的データが大事であることは言うまでもありませんが、そのようなデータをもとに、「どのメリット・デメリットの組み合わせが、現状では最適な選択か？」を選ぶのは、私たち一人ひとりを含む社会になります。科学者が選ぶわけでもなく、データを入れれば自動的に答えが出てくるわけでもありません。

また、単なるコスト計算などによるメリット・デメリットだけではなく、「私たちはどのようなエネルギーシステムを未来世代に手渡すのか？」といった倫理的な問いかけも含めて、考えていかなくてはいけないのだと思います。

3月の福島第一原発事故を受け、ドイツのメルケル首相は「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」を結成しました。17人の委員には原子力（技術）の専門家はおらず、原発推進派や脱原発派が約半々です。

委員会では、「原子力が必要かどうかの決断は原子力の技術専門家が決めることではなく、社会が決めるべき」との考えにもとづき、2ヶ月にわたって、委員による集中的な議論とともに、200～300名に及ぶ一般参加者との対話の場を設け、11時間に及ぶ討議の模様をテレビ局で生中継しました。

「ドイツ国民にとってどういった社会が望ましいのか、どういった価値観で意思決定を行うべきか」といった根本的な議論とともに、自然エネルギー政策のメリットやデメリット、原発を止めた場合の温室効果ガス増大のリスク、テロに対する脆弱性等について幅広く議論し、最終的にはこの委員会の報告書をもとに、脱原発を決めたのでした。

私たち日本の社会も、「エネルギー・デモクラシー」に向かって進んでいきたいと思いませんか？　「いますぐに」は難しい面がいろいろあるのもそのとおりです。歴史的な背景もありますし、現状の教育にはそういったことが含まれていないこと、政治に民意が反映されるという信頼もないこと、信頼できる意見集約機関としての政党もないことなど、みなさんのコメントにあるように、「課題」はたくさんありますよね。

でも私たちは現状からスタートするしかありません。「状況が整ったら」を待っていたら、いつまでたっても進めないでしょうから。

私たちの現状――「よくわからないことも多いし、難しそうにも思えるけど、でも、自分たちでも考えていきたい、問うていきたい」から、少しずつ進んでいきましょう。「何を知りたいのか」「何がわからないのか」「どう思っているのか」を、まずは自分に明らかにすること。そして、そのような思いや声を伝えていくこと。

みなさんの考えや思いを集め、広め、政治にも伝えていく場として、「みんなのエネルギー・環境会議」が少しずつ活動を進めていますので、ぜひリアルでもバーチャルでも、コメント投稿でもよいので、参加して下さい。エネルギーの基本をわかりやすく紹介したコラムコーナーもあります。

私が委員を務めている経済産業省の総合資源エネルギー調査会「基本問題委員会」も、すべての審議をインターネット中継しますし、これから「国民との対話」を進めていくはずです。機会があったらぜひのぞいてみて下さい。

そうやって、一つ一つ小さな一歩を重ねていくこと、そのプロセス自体が今の日本にとって大事なのではないかと思うのです。

1週間、ご一緒いただき、ありがとうございました。

• 2011.10.17
• 枝廣淳子 環境ジャーナリスト、翻訳家