イー・ウーマン（ewoman）

公平感。（kazuoi・32）

私の選挙区は0.53でした。ほぼ半分になります。しかし、人口比率で考えると都市部の都市部選出人数がかなり多くなりますし、比例代表制を導入すると、地域からの声と言う部分で問題だと思います。公平感は必要だと思います。1人1票の原則は大事ですが、声をとどかせるという意味では少し考えさせられるというのが本音です。

おかしいと言おう、投票しよう。（レッズ・埼玉県・31）

選挙が終わる度に裁判所が違憲判決を出していたので知っていました。なぜこの状況が変わらないのか。その理由は、国会議員、官僚、裁判官などが既得権を侵害されたくないからだとしか思えません。そして、投票率の低さが物語っているように、私たち国民の、何となくこれで良い、どうせ変わらない、という無関心さが助長させているように思います。おかしいことはおかしいと言わないといけない、投票しないといけない。日本の政治はまだまだ。今回改めてそう思いました。

地方の声（ぺり・福岡県・30）

一人一票を実現するとなると、議員の数を増やす、または選挙区を大幅に見直すことになると思います。議員数がそのままであれば人口の少ない地域では、県単位で1人というようになるのでしょうか。地方の声が国政に反映されにくくならないでしょうか。「地方に道路はいらない」という議員もいますが、九州に住んでいる私としては、特に宮崎や大分は交通の便が非常に悪いという実感があります。知名度、発言力のある知事がいれば別ですが、都市部の意見ばかりにならないか心配です。

1票価値チェッカーを見ました（あきんぼ・東京都・45）

都心部は1票の価値が小さいことは知っていましたが、0.5を切るとは知らず、ショックを受けました。(東京生まれ、東京育ちです)どのような地域が大きいのでしょうか？

格差拡大への不安（kemkem・岡山県・52）

議長の例え話は的確だと思います。もし男性に対して女性が0.9票ならたった0.1でもものすごく怒るでしょう（笑）。ところが、自分の1票が0.5票以下と知って、司法がそれを違法としないことには憤りを感じても、即「1人1票にしなければ」と思えない自分がいます。地方にいても感じる都市－農村部格差。もしこれ以上地方過疎地域の意見が国政に反映されなくなったら、という不安が根底にあるからです。

1票の格差は大いにあります。（デュポンのママ・北海道・62）

2009年の衆議院選挙では最高裁が違憲だとし、2010年の参議院選挙も東京高裁は違憲としています。有権者が多ければ多いほど1票は軽くなっています。選挙制度を、より望ましいかたちにしないで、次の選挙はありえないと私は思います。国会において真に大切な議論審議が待たれます。

議員定数も見直しが必要（Ａ６Ｍ２・愛知県・55）

民意を反映する選挙区の区割りも問題ですが、議員の数自体が多すぎるのではないかと思います。国と地方自治体の役割分担を見直し、道州制を導入し、その上で国会議員の数を削減し、中身の濃い議論ができるサイズにする必要があると思います。

定数削減を（unagi・東京都・51）

私の住む新宿区は、目黒区と同じ状況にあります。違憲状態であることは明らかだと思います。これを是正するためには道州制をもって地方議員の数を県単位、もしくは同じエリアの県でひとまとめにし、定数削減をすることが望ましいと思いますが、この意見は地方の方にとっては不公平感があることと思います。

がっかりしました。（ゆきなな・海外・その他・31）

知りませんでした。これを知って少しがっかりしました。清き一票だと信じていたので、正直、忙しい中ざわざわ時間を割いて投票に行く意味があるのかどうか……と考えてしまいました。何か自分を奮い立たせるものを、1週間こちらで学ばせて頂きたいです。

1票の価値、重さを見直したい（ジュカ・東京都・49）

耳にしたことはありましたがはっきりとは知りませんでした。1票チェッカーで確認したら私の東京22区は衆議院0.47、参議院にいたっては0.23でした。正直言って驚きました。自分の1票はこんなに価値が低いのかと。議長が「大事なことは、しばしば、僅差の多数決で決まります。1人1票は重要」とおっしゃる通り、1票の価値、重さを見直したいです。なにをどう改善すればいいのか学びたいです。

多くの投票、投稿をいただき、ありがとうございます。
「一人一票になると地方の声が国政に反映されなくなる」とのご指摘が複数ありました。
 
国民の年金の問題を見てみましょう。
地方でも都市でも、70才以上になると多くの老人は働く場から離れて、（はっきり言えば失業して、）収入を得られません。税金を年金にどの程度分配するかは、人口の1％ぐらいの富裕層を除き、地方、都会を問わず、人々の生活に深刻に係わっています。
 
年金問題は、地方、都市を問わない、全国民に共通するテーマです。消費税増税の問題、脱原発の問題にも同じことが言えます。地方、都市での利益の衝突はありません。これらの問題は、長時間にわたって徹底的に議論し、譲るべきところは譲り合って、最後は、国民が同じ発言権をもって（すなわち、1人1票で）、国民の多数意見で決める必要があります。
 
1990年にバブルが崩壊し、その後20余年経っても、尚、日本の経済は停滞し続けています。日本は今後、さらに、厳しい時代に向かうでしょう。
そうであるからこそ、①国民の多数意見（1人1票の国民の意見）で、1人1票で選ばれた国会議員を介して法律を決め、その決まった法律に、とりあえずは全国民が従う、②今回の選挙で不幸にも少数意見に廻った人々は、次回の選挙で多数意見になるよう草の根活動をするという民主主義のルールに従うことが、bestと考えます。
 
我々国民は、どうすれば1人1票の選挙権を取得できるのか？　
私は2つの方法があると思います。第1の方法は、最高裁判所裁判官の国民審査で、1人1票に反対の最高裁裁判官に、有効投票（6500万票〈推定〉）の過半数の×印を投票し、罷免すること。第2の方法は、1人1票を選挙公約している政党に投票して、過半数の議席を取らせることです。
 
我々国民は、どうすれば1人1票の選挙権を取得できるのか、みなさんのご意見をお寄せください。


★升永議長と佐々木かをりの「ウィンウィン対談」
 
 

• 2012.06.11
• 升永英俊 弁護士、一人一票実現国民会議発起人