イー・ウーマン（ewoman）

完全比例制が最もマシです。（costas・東京都・45）

選挙区は利害や考えに基づく集団でなく、たまたま住所地が近いだけの集団なので、選挙区の代表を自分の代表と私は認めません。人口格差は無論ないほうが良いですが、そのことのみ取り上げる議論は不十分で支持できません（米国の上院は民主主義でないでしょうか）。考えの近い集団から投票者数に比例して代表を送れる比例制ベースの制度が「多数意見で政を決める」「民主主義国家」の代表選びで最もマシと考えますので、比例制重視の政党への投票で真の「1人1票」実現に近づけると思います。

知っていただけで無関心でした（winterfresh・東京都・30）

私の地区も議長と同じ数字で、愕然としました。都心部は1票の価値が小さいと知りながら、今まで無関心でした。というのも、1人1票になったら何がどう変わるか、想像できないからです。1人1票であってほしいと漠然と思う反面、なぜ？を説明できません。本当にそれが平等なのか。何をもって「平等」なのか。貧富の差や地方過疎化にどんな影響があるのか。そもそも日本にとって何がよいのか。これを機に、自分の1票の重みに興味を持てなかった平和ボケを反省し、深く考えたいと思います。

0.5票なら税金も半分（tulip・40）

選挙権の重さに応じて税金を減免すれば、政府は必死になって1票の格差をなくすようにするのではないでしょうか。あまりにも単純すぎる考えかもしれませんが、憲法で保障された権利が半分なら、憲法で既定された義務も半分というのがシンプルだと思います。

田舎に住んでみればいい（ちみ・三重県・38）

1票の格差の不公平感はわかります。が、田舎の不便さ、停滞感から考えれば、どうってことないと思ってしまいます。不公平だと思うならば、1票の価値の重いところに住めばいい。地方と都会の利害対立が生まれる議案のときは人口の多い都会優先？利害対立のない議案であれば、地方の1票が重くても結果は同じでは？　一気に解消するのではなく、人口が分散する施策をうちつつ徐々に選挙区割りを直していくしかないと思います。首都移転の話はいつの間にか消えましたね。

根本的な政治の形を見直す（kobemama・兵庫県・49）

地方の道路云々まで、国が口をだす、中央集権国家の弊害がでていると思います。地方のことは、地方にまかせる形態をとれば、一票の格差を是正しても、地方の方が地方の声が政治に届かないと危惧されるはないと思います。国は国家戦略や外交、防衛などに専念し、地方は地方の自治にまかせる形に日本も早く移行してほしいと思います。今の国会議員が自分たちの保身だけを思っているだけでは、無理かもしれませんが。でも、私たち国民はあきらめずに、声を上げ続けることが重要だと考えます。

道路や公共施設・文化施設の恩恵（メヌエット・兵庫県・53）

1人1票の重みだけを取り上げて公平・不公平を論じるのは現実的かどうか疑問に感じています。国税を使った国会図書館や国立博物館などの文化施設が大都市に集中しているのは、文化的不公平ではないのでしょうか？　1票の値打ちが1以下の地域はたいていの場合、道路や公共施設・文化施設などで恩恵が充分にあり、1票の値打ちが1以上の地域は、道路や公共施設などでの恩恵は殆ど無い、という今の状態はそれなりに公平な面もあるのではと、私は思います。

難しい問題（ゆきなな・海外・その他・31）

この問題、ずいぶん長い間解決されずにいることを知りました。1人1票の選挙権取得に近づける為に、人口の少ない県同士を１つの選挙区としてはどうかと考えました。もしくは、選挙区選を廃止し、比例選のみとする。それぞれの案に、良い点・悪い点があると思いますが、とにかく1人1票とすることを考えてみました。

「我々国民は、どうすれば1人1票の選挙権を持てるようになりますか？」という問いに対し、costasさんから「比例制重視の政党への投票で真の1人1票実現に近づけると思います。」との回答をいただきました。賛成です。
 
前回メッセージでお伝えした「1人1票」実現の方法につき、もう少し詳しくお話いたします。
 
「1人1票」実現には、国民が「1人1票を選挙公約している候補者・政党（複数存在することが望ましい）」に投票して、国会議員の過半数を占めさせることがポイントです。なぜなら、衆参両院で、過半数の議員が「1人1票」の選挙法改正に賛成すれば、それだけで、「1人1票」が実現するからです。
 
戦後64年間、1人1票の選挙法改正を選挙公約する政党はゼロでした。しかし2011年に1人1票を選挙公約する政党が出ました。大進歩です。1つと言わず、2つ、3つと他の政党も続いて欲しいと思っています。
 
国政は選挙で決まります。その選挙を決めるのは選挙人の1票です。そして、その選挙人の投票行動に影響を与えるのが草の根運動です。
 
米国は、人類史上、初めて民主主義国家を建国しました。米国大統領選挙では、米国人は1人1票です。そして、予備選挙の期間、本選挙の期間を合わせると2年間の長丁場になります。2012年5月の1ヶ月間だけで、民主党オバマ大統領は、約57万人の支援者から48億円強の選挙資金を集金しました。その内の98％は、250ドル以下の小口募金です。これが、民主主義発祥の国・米国での草の根民主主義の実態です。日本では、政党であれ、議員であれ、小口募金で、1ヶ月間で48億円集めることは夢のまた夢です。日本では、民主主義はまだ根付いていません。
 
草の根運動は、もちろん、小口募金だけではありません。誰でもやれることとしては、ネットを利用した「1人1票」の情報拡散があります。ネットは、草の根活動の強力な武器です。
 
「1人1票」実現の時期を次のように予想します。「選挙法を改正して、1人1票を実現する」という政党が次回選挙で議席を増やせば、次回選挙の後、メディアはその政党の「1人1票実現」の主張を広く取り上げるでしょう。そうすれば、次々回選挙で、「1人1票実現」を選挙公約する政党も複数となり、あるいは、「1人1票実現」を選挙公約する政党（複数希望）が連携して、過半数を占める可能性は十分あります。
 
最高裁判所は、憲法に違反する法律を無効にする「違憲立法審査権」を持っています。最高裁判所が、「1票の住所差別を定める選挙法は憲法違反である」とする1人1票判決を出せば、1人1票実現です。
 
最高裁判所裁判官は、2011年の時点で、15人の内12人が1人1票に反対、3人が1人1票に賛成でした。次回の最高裁判所裁判官国民審査で、国民は全投票数の過半数の×印を投票して、1人1票反対の最高裁裁判官を罷免できます。1人1票賛成の最高裁裁判官が過半数となれば、1人1票判決がでます。1人1票実現です。
 
最高裁判所裁判官国民審査権は、選挙権と並ぶ、国民の参政権です。国の政（まつりごと）とは、立法、行政、司法の3権を指します。国民は、この立法、行政、司法の3権を支配する主権者です。



以上、私の意見を述べました。
どの点についてでも結構です。皆様のご意見をお寄せください。


★升永議長と佐々木かをりの「ウィンウィン対談」

• 2012.06.13
• 升永英俊 弁護士、一人一票実現国民会議発起人