イー・ウーマン（ewoman）

婚姻制度＋家族制度（cheetan・千葉県・46）

婚姻制度は別姓夫婦も同性婚も認めてほしいです。それとは別に、家族認定制度という言葉に目を引かれました。老後は子どもの世話にならず、気の合う友人とルームシェアリングのような生活ができたらと憧れています。相手が同性になるか異性になるかはわかりませんし、2人だけとも限りません。婚姻関係ほど強い縛りではなく、生活費や住居をシェアし、介護等が必要になった際にサポートし合うための制度があればと期待します。

夫婦別姓にしたいが（blue sango・福岡県・46）

夫婦別姓を希望していますが、両親に説明するのが難しいという夫の意見を聞き入れ、戸籍上は夫の姓にしました。結婚式の時に「夫婦二人で新しい戸籍になりました」と敢えて宣言（嫁に入った訳ではないという私なりの主張）。仕事はずっと旧姓で続けてきました。夫婦別姓が認められたら変更するつもりでしたが、法案が通っても本当に変えるのか悩み始めています。子どもが二人おり、戸籍上、夫の姓を名乗っています。子どもの姓をどうするのか。悩ましいです。

婚姻制度は廃止した方が良い（ゆいたんパパ・東京都・41）

婚姻制度は実質的に女性を男性の所有物とし、子どもを母親の所有物にする制度で有り、今の人権的価値観にそぐいません。「同性婚」の賛否については、真の男女平等を実現する上で「婚姻制度そのものに反対」と答えます。むしろ「パートナーシップ契約」とし、夫婦は対等、子どもも親と人として対等、を基本とした新しい家族制度が望ましいと思います。

少しでも現状を変えていく（DiamondBar・東京都・46）

今回のパートナーシップ制度の話を知って最初に思ったのは、これで事実婚の人たちが救われるかもしれないということです。私の知り合いにも事実婚の人が何人かいますし、仕事上旧姓を使う人はかなりいます。最終的には夫婦別姓も同性婚も可能にするのがよいと思いますが、反対意見が多くなかなか実現しない現状を考えると、パートナーシップ制度導入で、事実婚も同性婚も法的に同等の権利が認められるためのステップになると考えます。

夫婦別姓を望んでいましたが（ゆうたんぽん・岩手県・48）

姓が変わると相続やらお墓やら田舎に住むものにとっては難しい選択。私は夫婦別姓を望んでいましたがやむなく相手の姓を名乗っています。多方面においての法改正がなされなくては別姓夫婦のパートナーシップ制の制度導入も難しいと思います。日本は難しい。良くも悪くもしがらみだらけですね。

多様な関係性を認めよう！（シンゴパパ・静岡県・48）

同性婚（同性愛夫婦に異性愛夫婦と同じ権利を与える）ことに賛成です。同性愛夫婦だけでなく、婚姻関係を有しないカップルとその子どもにも結婚している夫婦とその子どもと同じ権利を与えるべきだと思います。多様な価値観、多様な関係性を認めることが皆にとって生きやすい世の中になると信じますし、それが少子化対策を始めとした課題への解決の糸口とも考えるからです。

平等とは（真打ち・栃木県・45）

知人に、法律婚を経て後に離婚届を提出し事実婚となった人(妻)がいる。以前もらった著書を再読した。初めは夫の姓に改名 通称を使うも、自分の名を通称でしか示せない事に耐えられず 数年後、事実婚に。後に子どもを授かり、子の姓の問題を義父母に話すと それまで別姓に反対だったが(自分の息子が)「妻の姓になっては?」 と言うなど、老親なりに苦慮した心の変化が伝わる。少数派と言われる人が、生きづらさを感じる事なく暮らせる事こそが、真の「平等」ではないだろうか。

賛成（にしひがし・茨城県・43）

議長の解説を読んでいると、全ては当人同士で幸せになれる制度のようにも思います。当人同士が社会でいかに認められ、信頼関係のもと自分らしく生きられるかが鍵のように思いました。

同性愛カップルと別姓夫婦は、法律婚とする、パートナーシップ制とする、2つに意見が分かれました。（実は、レズビアン＆ゲイ、別姓の当事者も、意見は分かれています）。
 
しかし、法律婚にしろパートナーシップ制にしろ、多様な家族の権利が保障される新しい制度が必要だ、という意見で一致しています。
 
現状を見ると、憲法第24条に、「婚姻は両性の合意のみに」基づくとあります。
 
第24条は、以下の条文です。
　
1.　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
 
2.　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
 
すばらしい条文です。
 
この第24条1項が書かれた背景には、戦前の婚姻は、当人同士の合意ではなく、戸主（家長。一般には父親、または祖父）の同意が必要だったという、経緯があります。
 
そこで戦後は、新憲法が保証する「個人の尊厳」（第13条）の理念から、両性の合意のみで結婚できる、と定めたものてす。
 
ただ、「両性の合意」とは、一般には、男性と女性の合意と解釈されるため、同性婚のためには、「両性の合意」を「両者の合意」などへ、改正する必要があります。
 
これに対して、安倍首相は、「同性婚を認めるための憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」と、参院本会議で発言しています。（2015年2月15日付「朝日新聞デジタル」より）
 
安倍首相は、第9条の改憲派ですが、「同性婚」については、改憲の意志はないと思われます。
 
しかし国政も、パートナーシップ制にむけて、少しずつ動き始めています。
 
「性的少数者に関する課題を話し合う超党派議員連盟が3月17日、衆院議員会館で設立総会を開いた。議連には各党の約40人が参加。会長に就任した自民党の馳浩衆院議員は『地方自治体における取り組み（引用者注・渋谷区のパートナーシップ条例）に動きがある中で、立法府としても議論の土俵をしっかりとつくっていくべきだ』と指摘し、当事者からのヒアリングを行うほか、海外の関連法制も参考に対応策を検討する考えを示した。」（2015年3月17日付「時事通信」より）
 
「海外の関連法制も参考に」とありますから、西洋諸国の同性愛パートナーシップ制を検討すると思われます。
 
さらに今週は、大きなニュースがありました。同性婚について司法の判断を求める動きです。
 
「全国の同性愛者らが7月、『同性婚ができないのは憲法の法の下の平等に反する』として、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てることがわかった。同性婚の法制化を政府や国会に勧告するよう求める。日本では同性婚に関する判例がなく、憲法判断を問う日本で初めての訴訟も視野に賛同者を募る。」（2015年4月8日付「朝日新聞」デジタルより）
 
「憲法判断を問う日本で初めての訴訟も視野に入れる」とあります。
 
同性愛者が結婚できないために、税制、相続など「生活にあらゆる局面で不当に扱われている」現実は、「法の下の平等」に違反するとして、訴訟を起こし、司法の判決を求めるということです。
 
夫婦別姓では、結婚後に同姓か別姓か選択できず、改姓を望まない女性や男性にも改姓が強制されている現状が、「法の下の平等」に違反するとして、すでに訴訟が行われ、現在、最高裁の判断待ちです。
 
議会や政府が積極的に動かない現状を突破するため、同性愛者も、別姓夫婦も、まずは三権の1つである司法に、解決の糸口を求めているのです。
 
今回の円卓会議では、みなさまの民主的な議論に、感銘をうけました。
と同時に、同性婚と夫婦別姓に反対する国会議員との意識の隔たりを、実感しました。
 
しかし議員は、私たち有権者が選びます。社会は、私たち国民が作っていくものです。
 
あなたも私も、平等に、幸福に暮らせる社会を創造していく。そのために、未来に希望を持って考え、働き、生きていきましょう！　1週間、どうもありがとうございました。


★テーマに関連する参考リンク
・同性愛の人が身近にいる？（松本侑子議長円卓会議・2001年12月実施 ）
・LGBTと企業社会（第13回 国際女性ビジネス会議 分科会リポート）
・「ダイバーシティ」、理解していますか？（佐々木かをり議長・2012年1月実施）
 
★その他、松本議長の関連記事
・メロンリペア愛用者の声　
・イギリスの文化に、興味がありますか？

• 2015.04.10
• 松本 侑子 作家・翻訳家、日本ペンクラブ常務理事