イー・ウーマン（ewoman）

過渡期（kyoko004・神奈川県・38）

フィンランドの子育てとしては、制度等の支援策ではなく子育て方法について本でよく読み、私自身の子育ての参考にしていました。もちろん支援策も関心がありますが、支援はタダで受けられるものではなく、税金が投入されるもの。若年層へ税の再配分を増やすのは必須だと思いますが、国の進む方向性を考えてうまく取り入れたいと考えます。個人的には、日本が取り入れるべき制度はもうほぼ整っているが、これまでの考え方からの過渡期のため運用がうまくできていない状況だと感じています。

教育・医療分野の無償化から（四葉のクローバー・東京都・39）

議長の「フィンランドの消費税は高いが自分も子ども時代、学生時代に恩恵を受けてきたので義務と考えている」という言葉にヒントがあると感じた。子どものいない人も納得できるし、学力の底上げは国際的な競争力に繋がるからだ。また、小児科産科を人口比で一定数義務付け、子どもの医療費の無償化なども社会で育児することにつながると思う。フィンランドの小児科や産科の数や医療費についても教えてください。

伝え方（おれんじ７８・神奈川県・37）

教育無償化に関して、議長の「子ども時代、学生時代に恩恵を受けたので」という言葉にはっとしました。日本は子育てをする親への支援という枠組みで伝えられることが多く、子どもがいない・子ども時代が終わった人々（＝ほとんどの有権者）の反論が根強いと思いますが、すべての国民がこども時代を経るという意味では、全員へのサービスとしての意味を強調したらよいように思いました。

意識が変わる決め手は？（yokomit2・東京都・40）

長時間労働の解消と男性の育児参加が日本の子育てで一番求められていることだと思っています。フィンランドで一番注目しているのは、20年前はフィンランドでも女性が仕事を調整して育児を主に担っていたが、20年経ったら男性も育児参加が当り前の社会になったということです。文化の違いではない、と知って注目しています。社会全体の意識が変わる決め手となったのは何だったのでしょうか。そこが一番知りたいです。※雑誌で読んだ程度の知識なのでNOを選択しています

父親が育児参加できる社会へ（アレグレット541・海外・その他・59）

日本でもせめて高校までは無料でより平等な教育ができると良いと思います。フィンランドでは学校への信頼が高いとの事、教員への給料は日本に比べ高いのでしょうか？　日本の父親が長時間労働で働いたお金は塾の教育費に大きく費やされ、地域の学校は学力格差で荒れるという悪循環は本末転倒ですね。男性の働き方にも多様性が受け入れられる社会になってほしいです。

残業しないことを当たり前に（たろまる・東京都・37）

制度よりも、人々の働き方、残業に対する考え方を導入したいです。仕事＝長時間労働という前提をなくすことは育児に限らず社会に大きなプラスの変化をもたらすのではないかと考えています。フィンランドでも導入当初は批判が多かったという父親休暇。今は当たり前に！どのように変わっていったのか知りたいですし、私は何ができるのかを考えていきたいと思います。

身近なことから変える機運を（blueberry53・大阪府・58）

フィンランドの取り組みをお聞きして色々と勉強になることがありました。また、日本でそれができない、あるいは不十分な理由も考えないといけないと思いました。ただ、思うのはダイバーシティと同じで違いを知ることで良さ悪さの意見交換ができるようになるのではと思えたことです。フィンランドの良い方式をすべて取り入れられなくても、多くの人が違う環境に触れることで議論を深め、身近で変えられることから変えていこうと機運が出ることが一番大切ではないかと思います。

憧れますが難しそうです（まうやん・東京都・44）

子どもがいない私としては、日本の現在の子育て支援制度に税金を取られること自体あまり気をよくしていなかったのですが、昔から、それこそ自分が育った時も手厚い制度が整っていたら、たとえ自分に子どもが居なくても国の未来のために快く支払うことが出来るかもしれませんね。日本はこれからどう変わるかですが、不妊に対する助成や子育てに対する支援といった金銭面だけでなく、やはり考え方を変えないとダメたと思います。それはとても難しそうです。

皆さん、たくさんのコメントをありがとうございました。様々な支援制度を作ることはもちろん、税金や働き方に対する考え方、意識を変えていかなければいけないと感じた人が多かったようですね。

日本は急速に少子化が進んでいます。このままいけば、将来的に私の大好きな日本が消滅してしまうかもしれません。このことに、もっともっと危機感をもって、真剣にどうすべきか考える時がきていると思います。

では、少子化をとめるにはどうすべきか。それには経済的、精神的な幅広い支援が必要ですし、支援を充実させるためには、税金も必要です。フィンランド人は自分も子ども時代や学生時代に恩恵を受けているのでそれを返す意識がある、前回言いましたが、恩恵をただ待っているわけではありません。18歳から自立するため、国から受けられる生活費や様々な補助を調べ、貪欲に支援を利用しています。親から離れると、国の支援のありがたみがあらゆるところで感じられ、子どもを持つと余計理解が深まります。人口が少ないこともありますが、親の経済支援にあまり頼っていないことも、フィンランド人が「社会全体」という意識を強く持つ理由なのかもしれません。

税金に関連して、今回いくつかご質問がありましたね。四葉のクローバーさんの病院の数や医療費についてですが、医療費はほぼ無料ですが、その分病院やクリニックの数は非常に少なく、ちょっとした風邪やインフルエンザではなかなか診てもらえなかったり、より高度な医療や検査を受けるためには何百キロも移動しなければならないことがあるのも、フィンランドの現実です。

アレグレットさんの「教員の給料」についてのご質問ですが、教師の質は高くとも、給料はそれほど高くはありません。しかし、夏休みは2ヵ月半と長く、学校での拘束時間はそれほど長くありません。また、周りから尊敬されていることも、教師があこがれの職業の上位にある理由です。

労働時間や父親休暇についても、意識の変化は必要です。父親休暇については、yokomitさんとたろまるさんがおっしゃる通り、フィンランドでも昔は批判されていました。しかし、少しずつ父親自身が「子どもと関わりたい！」という気持ちを強く持つ中で変わっていきましたし、ロールモデルの役割も大きかったと思います。90年代後半には、フィンランドでは首相自らが父親休暇を1ヶ月取得しています。

また、長時間労働についても、働く側も雇う側も「残業はしない」という意識を強く持つことはもちろん、雇い主は社員を時間で評価するのではなく、成果や効率に目を向け、正当な評価をすることが必要です。フレックスや在宅、ワークシェアリングなど日本も働き方がもっと多様になれば、男性、女性、全てにとってメリットは大きいでしょう。

日本は本当に素晴らしい国です。しかし、少子化は大きな課題です。子育てをいろいろな方法で支援し、出生率を向上させることは、いずれ子どもの有無や年齢に関わらず全ての人に恩恵をもたらし、日本を救うと思います。フィンランド流の子育てに少しでもそのヒントがあったら、嬉しいです。女性はもちろん、男性も子どもたちも輝く日本の未来を期待しています！　1週間、どうもありがとうございました！



★ミッコ・コイヴマー議長の著書をご紹介します。
『フィンランド流イクメンMIKKOの世界一しあわせな子育て』（かまくら春秋社）

★ミッコ・コイヴマー議長は第20回国際女性ビジネス会議（7/26開催）に登壇されます。

• 2015.07.24
• ミッコ・コイヴマー 駐日フィンランド大使館、報道・文化担当参事官