イー・ウーマン（ewoman）

3年の育休のブランク対策は？（四葉のクローバー・東京都・39）

育児休暇が1年だと、代替要員なしで、回りの人で少しずつ業務を負担することになり、育休取得者は大変肩身の狭い思いをせざるを得ない。フィンランドでは、育児休暇の代替要員が確保され、しかも3年間の契約を結ぶことが多いとのことで、ぜひ日本でも取り入れてほしい。しかし、育休取得者側にしてみれば3年のブランクはとても不安であり、その辺はどう対策されているのか知りたい。また、病児保育についても教えてほしい。

現在の日本が取り入れられる点を（szkmtk・東京都・34）

フィンランドに素晴らしい施策があることは知っています。充実した内容の育児パッケージはとてもかわいらしいもので、日本からでも通販で取り寄せることができますね（たいそう高価ですが）。ただ表面的にフィンランドの子育て支援が充実していることを知っていて羨ましいと思う反面、それらを支える体制については勉強不足です。実現するための高税率、子育て世帯以外の人々がいかに支援マインドで温かく見守っているか、コツを学んで日本への導入を考えてみたいです。

なぜ日本ではできないのだろう？（hiro2・56）

育児パッケージの記事をネットや雑誌で見て、とてもうらやましいと思いました。社会が子どもの誕生を祝福してくれるというメッセージが伝わります。貧困な家庭に生まれてくる子どもにぜひ必要なギフトだと思いますし、そうでなくても、国が子どものために税金を使う、という実行力。第3子になればああだこうだ、という政策は聞きますが生まれる順番にかかわらず配慮しよう、という政策をなぜ日本では実行できないのかと思います。

全ての子どもたちが学べる国に（zun・愛知県・53）

日本では子どもたちの貧困問題が深刻になってきています。貧困の連鎖から教育を受けられない子どもたちは、私たちが想像している以上の数となっているのです。教育を受けたい学びたい子どもたち誰もが皆学べるように、日本でも授業料が無料になって欲しいと強く願っています。

フィン流を知らせましょう（リースリング・東京都・63）

私は子育て世代ではありませんが、大学の同級生と高校の後輩がフィンランドに長く暮らすため日常の様子をちょくちょくメールやSNSで、拝見します。最近テレビ番組でネウボラが、取り上げられますが、子育て夫婦に知ってもらい、職場や世間に理解されるよう自治体が取り組むべきと思います。まず子どもを健やかに育てられる環境づくりのために、家族や地域の相互理解を深めよい環境を作り　少子化に歯止めがかからなければ、労働環境や、高齢化もさらに心配になってしまうでしょう。

ネウボラ（neuvola）（FCバルセロナ・東京都・39）

ギフトボックスや柔軟な働き方については、見聞きしたことがあったが、ネウボラという場があること、希望すれば誰でも保育園に入れることは初耳だった。育児休暇を3年取得できるとあったが、待機児童数が多い地域に住んでいることもあり私は1年にも満たないで急いで復帰し、またスムーズな職場復帰を考えても、そうしたいと望んだ。フィンランドの会社のスタンスとどのような違いがあるのか知りたい。

養子縁組（marco302・海外・その他・43）

不妊の夫婦のための養子縁組も進んでいるとのこと、子を持たない私としてはこの養子縁組制度の見直しを是非お願いしたい。40代にもなると所得も安定し、大抵パートナーとの共働きが一般的かと思います。そういう人たちが養子も持てないのが日本の養子縁組の制度。施設の子供の問題もささやかれる中、フィンランドの制度や他国の制度を取り入れて欲しい。

残業をしない文化（cheetan・千葉県・46）

教育費一切が無償化されている以外、ほとんど知らないので大変興味があります。日本の少子化の原因に長時間労働がある、と言われる意見に賛成ですが、フィンランドの残業しない文化、習慣はいつ頃からのものでしょうか？　昔から残業しないのが当たり前で男性にもゆとりの時間がたくさんあったのか、政策として残業ゼロを実現できたのかが知りたいです。

シングルマザー救済も急務（せいら・東京都・45）

知人シングルマザーがやむを得ず選んだ職場は半年毎更新のパート契約、東京都最低時給=長時間拘束。子どもと老親の看病で休むと減収。有給は幻。私が彼女に今一番必要だと思う事は、困ったら夜中でも電話1本でいつでも助けに来てくれる暖かい仲間のような無料サービスと、そういうサービスが存在するという情報そのもの、そして職業訓練。スマホやPCを維持更新する余裕がない情報マイノリティ層の救出にネットの限界を強く感じます。

安心して教育を受けさせて（kitazakura・北海道・51）

今、日本では子どもの貧困が問題になっています。義務教育の公立学校でも、諸経費として個人で負担しなければならないお金が結構あります。制服もとても高額です。なんと、生理用品の交換まで経済的なことからためらってしまう中学生が現実にいるのです。経済格差がますます大きくなる日本の仕組みに憤りを感じています。教育の無料化はもちろん、子ども自身が安心して生活し教育を受けられるよう、国家予算配分に大きなてこ入れを望みます。

日本に取り入れたいフィンランド流子育て支援とは？の問いかけに様々なご意見が集まりました。中でも目立っていたのは3年の育児休暇、教育の無償化、ネウボラ、残業しない文化でしょうか。

3年の育児休暇は、フィンランド人にとってもやはり大きなブランクではあります。しかし、3年は法律で決められた権利なので、休む側は安心して休み、職場の同僚は自然なこととして受け止めます。また復帰の際には、初日からすぐにフルに戦力として働けるとは周りも思っていないので、温かく見守り、必要であれば、トレーニングなど学びの機会を設けるというスタンスをとっています。復帰後の社員は、通常やる気に溢れ、仕事熱心ですので、そのやる気を職場にもたらし、生かすことも大切ですね。

復帰後、大変なのは子どもが具合悪くなった時でしょうか。フィンランドでは両親のどちらかが4日間の介護休暇をとることが認められているので、家で看病することが多いです。また、フレックスや在宅勤務といった柔軟な働き方を利用する人も。フィンランド全体では約3割が何らかの在宅勤務をしています。

フィンランドの職場であまり残業がないのは、法律や強い労働組合（会社別ではなく産業別）のおかげだと思います。給料も年俸制をとっていて、効率が重要視され、残業はよっぽどの理由がないと認められません。逆に、成果を出していれば、場所や拘束時間にとらわれないので、多様な働き方が可能となっています。これが子育てにも良い効果をもたらしていると思います。

シングルマザーに関するご意見も多かったですが、フィンランドは今結婚するカップルの半分は離婚すると言われ、籍を入れない事実婚や再婚も増え、当然ひとり親も多くいます。フィンランドでは別れる際に共同親権を選択することが多いので、別れても近くに住んで、子どもの親としての義務は共同で果たそうとします。また、ひとり親に限らず生涯学習や職業訓練の機会がフィンランドでは多く設けられています。ただ、いろいろな支援があっても、まだまだひとり親は時間的に忙しく大変なことも事実です。

こういった家族の形や生き方が多様化していても、フィンランド人は格差を嫌い、チャンスは全ての人に平等であるべき、という価値観を強く持っています。教育の無償化、手厚い子育て支援というのは、その表れでもあるのです。

フィンランドの人口はわずか540万人。北海道の人口とほぼ同じです。今の競争社会でフィンランドが生き残っていくには、一人ひとりが健康に暮らし、能力を最大限にすることが求められます。国民は国の重要な資源で、１人も無駄にはできません。妊娠期から支え、社会全体で育てていくことが、将来の節税や増税にも繋がります。教育や子育てへの投資が、将来、国を支えるのです。

そのためには、痛みもあります。日本の消費税にあたる税率は24％。所得税も高いです。もちろん子どものいない人たちが皆満足しているわけではないですが、自身も子ども時代、学生時代にその恩恵をたっぷり受けてきたので、その代償を払うことは義務だと考えている人が多いと思います。

ある研究者によると、日本とフィンランドの税率を同じくした場合、子育て支援にかけるお金は、日本を1とするとフィンランドは2になるそうです。

そこで、引き続き皆さんにお聞きします。日本でも社会全体で子育てを支えていくには、より具体的にどうすればいいと思いますか？



★ミッコ・コイヴマー議長の著書をご紹介します。
『フィンランド流イクメンMIKKOの世界一しあわせな子育て』（かまくら春秋社）

★ミッコ・コイヴマー議長は第20回国際女性ビジネス会議（7/26開催）に登壇されます。

• 2015.07.22
• ミッコ・コイヴマー 駐日フィンランド大使館、報道・文化担当参事官