イー・ウーマン（ewoman）

防衛費を上げる前に考えたいこと（Asumin・東京都・38）

防衛費をあげることが本当に「日本を守る」ことになるのか？　そもそも「日本を守る」とはどういうことなのか？　こんな問いが浮かびました。誰もが自分らしく幸せに生きるために、日本はどんな選択をしたらいいのか。多様性を排除しようとするトランプ政権の言いなりになる恐ろしさを感じています。

やはり対等な関係は難しいのか（miki14・大阪府・52）

今回、議長の言葉で「関税引き上げ」と「軍備強化」がつながり、ニュースから受ける印象が変わりました。トランプ氏が日本に対して25％の関税を課すと発表しましたが、日本はどう動くのか？関税に対しては抵抗して国益を守ったように見せて、防衛費で譲るかも？日米の安全保障はただでさえ米国の言いなりで武器を言い値で買わされることで成り立っている現実を考えると、また米国の売上アップに貢献するのか…「必要かどうか」で購入する対等な関係は現実的ではないのだろうかと考えています。

少しでも近づける努力だけは（blueberry53・大阪府・68）

防衛費の５％負担要請は、アメリカの財政赤字対応であり、トランプ大統領の減税政策実現対策ではないかと思いますので、取引できないほど強硬に迫られると思います。国連も国家主権さえもまともに扱われない今の国際情勢を考えると、ＮＡＴＯと同様にアメリカに同盟関係を破棄されるリスクは避けなくてはなりません。負担は厳しいですが、少しでも近づけざるを得ないと思います。ただ、日本の場合、基地負担の意味をどの程度アメリカに認識させるかによって対ＧＤＰ比の割合は抑えられると思います。

勉強不足でわからないことだらけ（黒船・神奈川県・58）

恥ずかしながら、トランプ大統領の要請を受けてのNATOの反応、そしてNATO非加盟の日本に対しては独自に防衛費引き上げを要求しているということを理解していませんでした。正に昨日、関税の引き上げは交渉次第という話が出ていましたが、MAGA実現のために、常識では考えられないトンデモ案を次々に出してくるトランプ政権には呆れるばかりです。現在の世界情勢から軍事拡大が必要なのかもしれませんが、もっと平和的な解決策がないのか、日本の役割は何かを真剣に考えたいです。

具体化に拍車（真打ち・栃木県・55）

大統領は、前回の任期中にも引上げは主張していた。見方を変えれば、ロシア・ウクライナ問題や、中国による軍事活動の活発化は、引上げの大義名分ではないだろうか。各国が納得せざるを得ない要因が、図らずも第一次政権後に整ってしまい、情勢変化は実現への追い風になっていると、私は思う。8日の安倍元総理の命日には「ご存命なら、どう思われただろう。」と、私はそんな風に考えていた。

石破政権は受け入れる（やっちゃん２４・大阪府）

ウクライナを侵略しているのは日本の隣国ロシア。対策は見られない。日本は特に大阪に中国人が多く移住し、民泊をしています。最近、海保のニュースは見ないし、中国に配慮した政策が進んでいると思います。石破政権には軸が感じられず、オンライン会議でなく、なぜ何度も大臣が渡米するのか。GDP3.5%への拡大をする前に、GDPを上げる経済政策を出してほしいですが、きっと無策？の石破政権はこのままトランプ政権の要求を受入れるのではと思います。

2日目の時点で、96％の人がYESに投票しました。NATOの防衛費増額は、よそごとではない、とほとんどの人が思っているようです。すでに、非公式ながら「GDPの3.5％に」という目標がアメリカ側から伝えられています。
 
では、どうしたらいいか。やっちゃん24さんは「石破政権はこのままトランプ政権の要求を受入れるのでは」と見ています。投稿を拝見すると石破政権への不信が判断の根拠になっているようですが、円卓会議の原則である「I statement」に沿い、「無策だから・・・」という傍観的な予想ではなく、ご自身の意見や分析を書き込んでいただけたら、厚みある発言になると思います。
 
blueberry53さんは「負担は厳しいが、少しでも近づけざるを得ない」といいます。根拠はNATOで起きたこととトランプの強行姿勢。アメリカが居てくれないとNATOはロシアとの軍事バンランスを保てないのと同じように、日本も「同盟関係を破棄されるリスク」を避けるには要求を拒否できない、という分析です。
 
トランプ大統領は「自分で自分の国を守らない国は面倒みない」と公言し、NATOに軍事増強を約束させました。純粋軍事費でGDPの3.5％、軍事関係の公共事業が1.5％で計５％。これが国際標準だと主張しています。
 
日本に当てはめるとどうなるか。GDPは2024年で609兆円。その3.5％は21.3兆円、５％なら30.4兆円です。
2025年度の防衛予算は8.5兆円。これを21兆円に引き上げることは現実的でしょうか？
税目で最も大きいのが消費税です。24年度は25兆円。このほとんどが防衛費に飲み込まれてしまいます。そんな無茶をすれば財政は行き詰まるでしょう。
 
日本は「国際紛争の解決を武力行使や威嚇に訴えない」と憲法に謳った国です。自衛隊は「専守防衛」が基本、「防衛予算はGDPの１％以内に」を守ってきました。近年、バイデン大統領の要請に応じ岸田政権が「GDP２％」を約束し、防衛予算を目一杯膨張させているところです。
 
大統領が代った途端、今度は3.5％。miki14さんは、米国の言いなりで武器を買わされている日米同盟を嘆き「必要かどうかで（武器を）購入する対等な関係は現実的ではないのだろうか」と疑問を投げかけています。
 
Asuminさんは「防衛費を上げることが本当に『日本を守る』ことになるのか？」と根源的な問いかけをしています。
 
アメリカが要求する20兆円というカネは、一体なにに使われ、日本の平和に役立つのか？　これだけのカネがあれば、もっと大事な使い道があるのではないか。「GDP3.5％」という無味乾燥な目標値ではなく、喜ぶのは誰で、負担をかぶるのは誰なのか。そのあたりまで目配りは必要です。
 
「NATO防衛費5％へ。日本への圧力、気になりますか？」にYES・NOの投票と併せ、あなたがイメージする「防衛費の現実」や、人が幸せに生きるため「もっと大事な使い道」があれば、積極的に投稿してください。あなたのご意見をお待ちしています。


★山田議長の過去の円卓会議より
・トランプ大統領の再登場は、日米関係を好転させると思いますか？
・政治倫理審査会、成果が出ると思いますか？
・「戦う覚悟」必要と思いますか？
 
＜運営事務局より＞
・7月25日（金）まで全4回、毎週金曜に議長コメントを更新します。それを受けた投稿を、水曜朝までを目処にお送りください。水曜午後以降でも次回に掲載されることがありますので、ぜひご投稿ください。
・投稿は、お一人お一人の視点や体験を言葉にしていただく、大変貴重なシェアリングです。
自分を主語としたI statement で書いてください。掲載する投稿は、「私は」を主語に変更させていただく場合もありますのでご了承ください。
・引用がある場合は、必ず引用元を明記してください。
・議長からの各日の投げかけ（赤字部分）に答えた内容で投稿してください。

• 2025.07.11
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員