イー・ウーマン（ewoman）

価値観を共有するものとして（blueberry53・大阪府・65）

日米同盟は、民主主義と自由を守るという意味で必要と思います。ただ、強い米国に守ってもらうという戦後から冷戦期の終わりにかけての発想は変えなければならないと思います。今や国内に問題を抱えながら強さを示しにくくなった米国と力を合わせながら、共通の価値観を守らなくてはならなくなっています。防衛力に安心というものはないと思いますが、海上封鎖される前提で、少なくとも中ロに対応して自力で半年以上の持久戦に持ち込めるだけの戦力保持程度は備えとして妥当ではないかと思います。

軍事費増より効果的（DiamondBar・東京都・53）

ウクライナの人は大量に殺されるようなことをしたのだろうか？　ある日ロシアが攻撃してきて、破壊と殺人を行っている。他の国からは、「大きな戦争になるから」という理由で助けが来ない。日本が自国を守ってくれる自衛隊に十分な費用も装備も与えないのであれば、最新鋭の武器とスキルを持つ米軍に駐留してもらうのは合理的だと思う。日本の軍備増に神経をとがらすアジア各国のことを考えても、米軍駐留は自国の防衛を行う上で現状取りうる有効な手段だと私は思う。

日米同盟、今はまだ必要（cheetan・千葉県・53）

「日本に手を出すと米国が出てくる」と考える国が多数あるうちは、同盟は有効と考えます。米国と事を起こすより日本にすり寄って金を出させる方が得策と思われているのではないでしょうか。が、近い将来、「北海道まで侵攻しても/沖縄だけなら、米軍は動かない/動けない」という状態にもなりえると思っています。駐日米軍によるトラブルも後を絶たない状況を考えると、日米同盟の一本の綱に頼るのではなく、同盟なしでも自国を守れる力、あるいは米国以外の国々との同盟も必要と考えます。

米国の負担を減らす（地球交響曲・大阪府・45）

米国自体がウクライナ支援の後ろ盾をしていたり、他の地域での不安定要素へ力を入れる必要も増しているし、今後もこの流れが大きく変わって安定するとも思えない。なので、米国の負担を減らし、沖縄の基地問題の様に特定の地域の国民負担を強いるのを減らす為、自国での防衛力の設備・人員共に適切な投資をしていく（先の会議での適切な人員が足りないなら、高校卒業時の自衛隊入隊の声掛けが普通に出来る様にして、今より入り易い環境を作ったり）必要があるなと思いました。

白紙に戻して考える（えこりん・神奈川県・46）

この度のウクライナの戦争で明確になったように、米国は日本が攻められた際に日本の代わりに戦ってはくれない。私たちは自分達の国を守る方法を真剣に考える時が来ていると思う。米国ありきの方法ではなく、自分達はどうしたいのか。敗戦時に結ばれた同盟は一旦白紙にし、ゼロから議論を重ねていく必要があると、私は思う。

日米同盟は必要だが（unagi・東京都・61）

今の世界情勢を見ても、日米同盟の抑止力は必要だと私は考えます。しかし、日本の防衛費については、私も「条件付き反対」です。防衛費について根拠を示しされないまま増額では、納得がいきません。議長のコメントにあったような適正規模に関する議論、大規模災害と国防を両立させるための規模について、専門家や研究者を含めてオープンに議論してほしいと考えます。

地位協定は見直して（いぬいるか・東京都・62）

心情的にはNOです。理由は前回のMioさんの投稿にもあったように議論や使途の透明性が欠けているからです。一方で、巨大災害時の自衛隊派遣に関わる費用に限っては予算を増やしたほうが良いと思っています。首都直下型地震のリスクや海岸線に置かれている原発のことを考えると余計に。また、日米同盟は日本の安全とアジアの平和のために現状では不可欠と考えます。ただし、沖縄の基地問題を考えると、日米地位協定は見直さなければならないと思います。

納得感がある予算増が必要！（シンゴパパ・静岡県・55）

ウクライナをみていると、軍備を増強し、少なくとも外部からのミサイルや攻撃に対応できるだけの装備を持つ必要があるとも思いますが、防衛予算を増やすことでそれが解決できるか不明なためNOを選択しました。沖縄の基地問題もそうですが、この国を誰が、どのように守るのか、その際にどこまでの軍備を持つのか、というのは改憲含めて国民のコンセンサスが必要と考えます。その上で、必要な軍備や訓練費用、人件・糧食費を賄うための予算であれば納得できると考えます。

「防衛予算を増やすか」については、YES、NOが拮抗しています。さて前回、日本の防衛費には根拠がないというコメントをしましたが、それを象徴しているのが、実は日米同盟なのです。これまた日本人は非科学的で情緒的な議論を続けてきています。
 
前回の投げかけ「日米同盟」に対しては、「必要」という意見がほとんどでしたが、「敗戦時に結ばれた同盟は一旦白紙にし、ゼロから議論を重ねていく必要」（えこりんさん）、「強い米国に守ってもらうという戦後から冷戦期の終わりにかけての発想は変えなければならない」（blueberry53さん）という声も寄せられました。
 
ここで必要なのは、日本の平和と安全を実現していく選択肢には日米同盟を活用するか、それとも、どこの国とも組まないで武装中立を目指すか、の二つしかないことを認識することです。非武装中立はあり得ません。
 
日米同盟がもたらしているのは世界最高レベルの平和と安全だといって過言ではありません。それが5兆4000億円ほどの防衛費プラスアルファで実現しています。これほど費用対効果に優れた選択はありません。
 
一方、日本だけで現在の水準で平和と安全を実現しようとすると、1年間の防衛費は20兆円では足りません。これは防衛大学校の武田教授らが試算した学問的研究です。
 
要は、アメリカという国を好きか嫌いかではなく、日本の平和と安全にとっての選択肢としてとらえることが重要だということです。
 
外務省、防衛省の官僚を含め、日本人が陥っている錯覚に「アメリカに守ってもらっている」というものがあります。しかし、アメリカの同盟国で対等な国はありません。その中で日本は最も対等に近い同盟国なのです。blueberry53さんも、「強い米国に守ってもらう発想」について「変えなければ」という意見です。
 
確かに日本にはアメリカを防衛する義務はありません。それは敵国だった日本とドイツに自立できる構造の軍事力を持たせたら、敵になったら危険だというアメリカの戦略的な考えから生まれたものです。
 
その代わり日本は全国84カ所の米軍基地を日本の防衛に重ねて自衛隊で守り、アメリカは日本からアフリカ南端の喜望峰まで軍事力を展開することができています。これほどの能力を提供できる同盟国は日本以外にはありません。
 
実を言えば、この現実を明らかにしたのは私なのです。日本政府も学者も、ちょっと調べればわかることを直視せず、アメリカに守ってもらっていると空念仏を唱えてきました。そんなことになるのは税金の使途をチェックする機能が形式に流れているからです。
 
そこで、最終日に向けて、日本の防衛費のチェックについて問いかけたいと思います。あなたは、日本の防衛費のチェックについて、どのようなことを知っていますか？　また、どんなことを知りたいか、どのようにチェックして欲しいと考えていますか？　「防衛予算、増やしたほうが良いと思いますか？」へのYES、NOと合わせて、防衛予算のチェックについての考えをお寄せください。


＊イー・ウーマン編集担当より
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• 2022.06.01
• 小川和久 静岡県立大学特任教授、軍事アナリスト