イー・ウーマン（ewoman）

勉強して考えたい（おがわ・東京都・59）

防衛費のチェックと言えるのかわからないですが、政府機関として「予算は公開されている」、「調達は入札」と思うので、ある程度可視化されているかと考えます。しかし、内訳が適切かどうかチェックするシステムがあるのか、知りたいです。そして、今回の円卓会議で「現行予算ではPKO派遣や災害対応など、治安・生活維持するための活動が十分に行えない」と知り、予算の割り振りを変える、予算を増額する、など、どうすれば良いか考えたいと思いました。

正しい目的で使われているか（DiamondBar・東京都・53）

目的以外のことに使われていないかどうかを厳しくチェックしてほしいです。要は人件費、人材育成、装備、武器に使われ、十分かつ最新のものかどうかです。情報の公開は、他国に軍事情報を知らせてしまうことになるため、開示は難しいと思いますが、国民を守れる状況なのかどうかを客観的に調査し、改善を図るアクションを取ってほしいと思います。

条件付きですが（pagi・東京都・58）

前の議論に日本の海岸線の長さについての記載がありましたが、私はマンパワーと必要な装備を考え、現状との差を補うのであれば（これが条件）賛成です。海岸線については、海上保安庁がらみのニュースを見聞きするたびに、こちらも予算や人員の不足が心配でした。いずれも少子化の中で、必要な人員が確保できるのかということが、予算以上に懸念されます。

米からの武器購入手続きの透明化（Achiko・神奈川県・49）

数年前、日本の米国からの武器購入(FMS)のプロセスに多くの問題があることを報道で知った。主な特徴は①価格が見積り②前払い原則で履行後に精算③納期が予定の3点だが、米側の見積価格に毎度大きな数字の間違いがあり、日本側が気付かないと修正されず、さらに日本側の問合せが放置されるなど、民間取引ではありえない不誠実な取引の実情を知った。ここですでに不要に多額の税金が失われている。国内外のお金の流れの透明性確保なしに防衛費増額を語るのは時期尚早と考える。

米国の言いなりになってないか（レッズ・埼玉県・41）

兵器の購入の際には、相見積を取っているか（随意契約で高額になっていないか）、購入先のメーカーは偏っていないか（米国の特定のメーカーに偏っていないか）、をチェックして欲しいです。とにかく米国の言いなりになっていないか気になります。日米同盟についてですが、駐日米軍の犯罪、事故に心を痛めています。無くす方法はないのでしょうか。

様々な視点からの見直しが必要。（いーちゃん・青森県・61）

1．米軍従業員の仕事と人数の見直しが必要。同じ日本人従業員でも必要不可欠な人と日本人でなくても良いポジションというのがある。その中には、日本社会では考えられないほど仕事をしなくても給料をもらえる人がいる。2．米軍のアメリカ人の人たちの住まいは、日本の政府が支払うので、考えられないほど高家賃の家がやたらに多い。この青森で一件25万円ほどの家賃もあるときいている。税金が日本の不動産に還元されているからいいのかもしれないが、釈然としない。3．防衛予算の定義は？

自他国の何を守っているのか（みもざ・神奈川県・53）

防衛費というからには、日本の国民の生命と健康な生活、健全な産業、国土である領土を守ることだと考えます。以上の3点について、どう守って、何に使っているのが知りたいです。軍事力を強める軍事費ではなく、他国への人道支援も含め、守るための防衛費であれば、増額も納得がいくと思います。他国への支援も、結局は、自国に還ってくると考えるからです。チェックに関しては、年代性別を超えた政治家ではない国民の第三者機関があっても良いと考えます。

基本的なこと（n.dan　・広島県・48）

基本的なことですが、日本の防衛費について、どのようなことに、どのように使っているのか、どのようにチェックしているのか知りたいです。この会議で今の状況を知らないこと、変わっていることに気づきました。

最終回の問題提起は防衛予算についてのチェック機能でしたが、たくさんの投稿をいただきました。
 
そのうち最も透明性が低い武器の購入に関するAchikoさんの次のご意見は、核心を衝いたものでした。
 
「数年前、日本の米国からの武器購入(FMS)のプロセスに多くの問題があることを報道で知った。主な特徴は①価格が見積り②前払い原則で履行後に精算③納期が予定の3点だが、米側の見積価格に毎度大きな数字の間違いがあり、日本側が気付かないと修正されず、さらに日本側の問合せが放置されるなど、民間取引ではありえない不誠実な取引の実情を知った。」
 
レッズさんからも同様に、「米国の言いなりになってないか」というコメントをいただきました。
 
また、おがわさんは、「内訳が適切かどうかチェックするシステムがあるのか、知りたい」とのことですが、結論から言いますと、日本の会計検査院と総務省の行政監察機能は形ばかりで､国会や政党の能力も官僚機構をチェックするレベルにはありません。
 
これが米国だと、連邦議会の上院議員は1人あたり30～50人、下院議員は1人あたり14人ほどのスタッフを抱え、上下両院の全委員会で3000人弱の専門スタッフを有しており、能力的にも官僚機構を凌駕するレベルにあります。さらに連邦議会には行政府に対抗するため、議会予算局(CBO)、政府監査院（GAO）、議会図書館調査局（CRS）など強力な補助機関も置かれ、規模は6500人ほど。行府を監視し、説明責任を求め、透明性を確保し、施策の事後評価を行っています。
 
とりわけGAOの会計検査と行政監察の機能には日本が目指す必要のある水準が示されています。一例ですが、GAOは国防総省のF−22戦闘機750機導入という計画を187機に、シーウルフ級攻撃型原潜30隻の計画を3隻に削ったほどの「腕力」を備えているのです。日本政府が沖縄の普天間基地の移設先としている辺野古案についても、使い物にならないとして3回にわたってノーを突きつけています。辺野古は日本の国内問題なので介入してこないだけです。
 
武器の導入については、日本には官民のどこにも調達のプロが存在せず、それが「言い値」で買わされている原因にもなっています。Ｆ35が例外的に一定の価格で抑えられているのは、実は私が関わり、汚職が生じないよう財務省から防衛省に下ろす形をとった結果です。機会があれば経緯をご説明しましょう。
 
「防衛予算、増やしたほうが良いと思いますか？」というテーマについては、最終日までYES、NOが拮抗しました。日米同盟や日本のチェック機能の甘さを鑑みて、これからも皆さんと考えていければと思います。皆さんの問題意識の高さに敬意を表し、次の議長さんにバトンタッチさせていただきます。


★過去の関連テーマ
・「核」の不安、高まりましたか？（高成田享議長）
・対中関係、厳しくなっていると思いますか？（藤田正美議長）
・北朝鮮の動向、注視していますか？（磐村和哉議長）

• 2022.06.03
• 小川和久 静岡県立大学特任教授、軍事アナリスト