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会議番号:3090 開催期間 2011年04月11日- 04月25日
「防災都市」と言っても、実際には相当大変だと思います。食糧や水、簡易トイレ、避難場所などはかなり整備されていますが、たとえば人家が密集し、消防車も入れないような狭い道路になっているところは、区画整理をやらないと防災都市になりません。しかしそれをやるには時間もコストもかかります。それに計画をどうつくるかで相当利害が入り乱れて議論がまとまらないということになるでしょう。それをやるのがリーダーシップということになりますが、そうなるとむしろ東京の機能分散も考えなければいけないかもしれません。 Michaelさんの「東京に原発を」というご意見は必ずしも「乱暴」だとは思いません。原発にはリスクがあり、だからこそ大都市から離れたところにつくるというのが一般的な考え方です。そのリスクを電源立地交付金などとセットにすることで受け入れてもらっています。もちろん原発が来れば「雇用」も生まれるということもあります。そのリスクとベネフィットを勘案して自治体の首長や議会が受け入れを決めています。それでもいったん大きな事故が起きれば、これまでもらったお金など吹っ飛ぶぐらいの災害になるころが、はっきりしました。今後、自治体が原発の立地をどう受け入れるのかどうかが焦点だと思っています。絶対に受け入れないという市民運動が盛り上がるのではないでしょうか。 さて自治体ですが、最近、少し気になっているのは地方自治体とりわけ基礎自治体の規模です。基礎自治体とは住民に直接サービスをする自治体です。市町村や東京の特別区などです。私は橫浜に住んでいますが、橫浜の区は単なる行政の区割りで自治体ではありません(自治体である区は東京の特別区だけです)。これまで基礎自治体は「大きいことはいいこと」と考え、合併し、場合によっては政令指定都市になって都道府県から権限を奪ってきました。しかし基礎自治体は本当に大きいほうがいいのでしょうか。 たとえば震災が起こり、備蓄してある水や食料を住民に配布する場合、基礎自治体の長がゴーサインを出せば、配布できます。人口数万の町や10万単位の市なら迅速な判断と行動が可能かもしれません。しかしわが橫浜のように368万となったらどうでしょう。各区の責任者は市長の許可なしに動けないはずですから、行動は遅れがちになります。それに彼らは「お役人」ですから、住民のほうを向いて仕事をするより、市長のほうを向いて仕事をすることにならないでしょうか(だから官主導ではなく政治主導だというのが民主党の主張でした)。 そこで皆さんにお尋ねします。自分が住む自治体は大きい方が安心ですか。それとも適度に小さい方が安心ですか。それとも大きさはあまり関係ないと思いますか。ちなみに僕は、自分の権利が368万分の1しかないことにかなり不満です(笑い)。
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