イー・ウーマン（ewoman）

教育とエネルギー問題（らは・東京都・34）

日本の教育をどのようにしていくのか、もっとみんなで考えたいです。そして、エネルギー問題ですが、原子力は処理に非常に長い時間がかかるので、反対です。巨大企業や省庁の一元支配を教育によって変えていきたいです。

沢山あって書ききれません。（BUNBUN01・長野県・42）

マスコミに客観的な報道が増えることを望みます。センセーショナリズム優先の報道、偏った報道に辟易。少子化問題は、派遣で仕事をする男性の増加が、結婚後の収入の不安定さを生み、女性が支えるには、出産、子育てを諦める、延期するケースが増えています。男性が子育てをするノウハウを教える講座をテレビで放送するとか、派遣で働いても収入が安定する施策が必要かと。最後に、政治家・公務員給与を景気と連動させ、国民との乖離を無くして欲しいです。日本は二流にはなりませんよ。

医療のためにも「教育」の充実を（ぱーと救急医・千葉県・38）

小学生に「けがをしたらどうする？」「病気になったらどうする？」と尋ねると「救急車を呼ぶ！」「お医者さんに診てもらう！」と無邪気に答えます。自分の健康についての知識が圧倒的に足りない。そして、それは将来の大人の姿なのです。救急病院には、熱がある、おなかが痛い、という程度で「救急車で来院する」患者さんが増え続けています。重症患者の受け入れ不能は、軽症でも病院という市民が作り出している。この現実を解決するために、教育の充実を提案します。

国民のために（dokinchn・東京都・48）

日本の政治は政治家や官僚の為の政治です。国民の為の政治にはなっていません。きっと原発はなくならないし、震災復興はあとまわしに国会は空転しています。ほんとに国民のことを考えてくれる政治家がでてきてほしい。利権、利害関係優先、金のかかる政治はもうやめてほしい。

日米安全保障条約の廃止（レッズ・埼玉県・30）

日米安全保障条約の廃止を求めます。もちろんいきなりは無理なので、段階的に廃止に持ち込みます。独立国に60年間以上外国の軍隊が駐留しているのは異様です。米軍が駐留していることも、日本が中国・北朝鮮に警戒（挑発）される理由であると考えます。自分の国ぐらい自分で守ろうではありませんか。長年の沖縄の基地問題も解決します。米軍兵士の犯罪も無くなります。中国・北朝鮮の接し方も良い方に変わると思います。日本の外交もきっと成長するはずです。

当座の問題で手一杯です（Tosuku・東京都・51）

3月11日の震災、原発事故は弊社にも大きな影響を及ぼしました。仕事が減り人材が減り給与が減ってしまいました。まだ回復の途上にあります。私は自分の生活を立て直すのに精いっぱいでとても提言までは手が回りません。また4月から放送大学の学生にもなったものですから、スケジュールはとてもきつくなっています。議長とピアの皆様の卓見から学ばせて頂きたいと思っております。

まずは、たくさんの投票・ご意見ありがとうございました。
内容を拝見したところ、
・教育の質的向上
・よりオープンで透明性のある報道
・経済活性化
の必要性を訴えるご意見が大半でした。
 
長い目で見ると、これら3つの課題は1つ目の「教育の質的向上」によって解決できるのではないかと思います。

「日本の未来について話そう」にご寄稿いただいた著者の方々の多くが指摘しているように、日本はリーダーの不在に苦しんでいます。リーダーは生まれつきではなく、創られるものです。リーダーを創るためには、価値観や生き方の多様性に触れ、生き方は一つではないことを学べ、挑戦し、成功する人が報いられ、失敗に寛容な教育制度が必要です。
 
リーダーが増えれば、ビジネス・政治・経済など様々な分野の問題が解決に向かい、より明るい展望を見出せるのではないでしょうか。
 
今ここで深く掘り下げて論じることは避けたいのですが、私個人、そして今回の本の寄稿者を含むその他の方々が考える「教育に必要な要素」について簡単にお話ししたいと思います。
 
一つ目は、「個人主義」です。
子ども一人一人の創造力を養い、自分自身の考えや意見を述べることを促すような環境作りが大切だと思います。ただし、個人主義といっても、仲間や教師に対して反抗的な態度を取ったり、自分勝手に振る舞うことを許容することではなく、組織の利益のために個人の考えが否定されることがない環境を意味します。
 
二つ目は、「英語学習」です。国際共通語として英語の重要性はますます高まりつつあります。しかし、世界の英語力ランキングを見ると、日本の順位は低く、中国や韓国を下回っています。その理由の一つとしては英語を使いこなす力が不足していることが挙げられるかと思います。有効な対策としては、高校の卒業要件に一年間の海外留学を加えることなどが考えられるでしょう。これによって経済的負担は大きくなりますが、日本の未来に投資すると考えれば、有意義なお金の使い道といえるのではないでしょうか。


三つ目は、「男女の固定的な役割分担意識の改革」です。教育機関は、職場・家庭における男女共同参画の意識作りと教育を推進する必要があります。たとえば、今回の本にご寄稿いただいた日本人女性の方々の中には、キャリアアップなどの大きな夢を抱いて進学しても、卒業する頃には専業主婦になることが最良かつ最も現実的な道である、という現実を思い知らされたという経験を語っていらっしゃる方も居ます。
 
一方、男性に対しては、サラリーマンになることを前提とした教育が行われているように思われます。どちらも否定するわけではありませんが、全員が全員同じ道を選ぶということは問題があるのではないかと思います。
 
そこで、皆さんに質問です。日本が直面している様々な問題の根源は教育にあると思いますか。その場合、どこをどのように改善すれば良いと思いますか。

☆「日本の未来について話そう」を出版しました。

• 2011.07.06
• エアン・ショー マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアパートナー （前）日本支社長