イー・ウーマン（ewoman）

リスクの大きなチャンス（kemkem・岡山県・52）

TPPに参加しなければ既得権者の作った理不尽な規則に従わねばならず、参加すればグローバル大企業の都合のいい規則に従わねばならない……結局「自分たちはこんな国に住みたい」という意志を主張する力を手に入れなければ支配者が変わるだけで終わるのですね。TPPは強敵ですが、協議参加は皆が日本という国を考え、主体的な国民に生まれ変わるにはチャンスかもと思います。

TPP参加すべきでしょう！（誠二・大阪府・42）

今、農協、医療、金融政策は、日本の資本主義経済の限界が来ている。TPPに参加せずにいたら、日本が抱える課題が、第一産業、第二次産業ともに先送りにされる。このTPPの参加することにより、協議を重ね新しい道をつくる起爆剤になるのではと考えております。第一次産業はとくに、made in japanを海外に売るという。コンセプトにプロセスとビジョンとインセンティブを煮詰めるしかないと思います。

見分ける力を身につける（tn40・熊本県・41）

守られていては生き残る力が育たないと感じています。一方、食物の善し悪しをはじめもっと消費者が見分ける力を身につける社会になるべきでしょう。見た目が悪くても体にやさしく、おいしいものを選べない消費者がむなしい無駄を生んではいないか。生きるために必要な知恵や知識が自然に身に着く社会にならなければ、生きる楽しさも自信も得ることができないでしょう。TPP協議参加は変化の機会とするのが良いと考えます。

ハングリー魂は過去の話？（marco302・海外・その他・40）

アメリカの目論見がどうであろうと、日本人の最も尊敬されるべき資質である真面目さや、規律の正しさをもってすれば、人間的に未成熟な新興国に負けるわけがないと思っています。今の新興国の最大の問題は物価高。よって、今は安いと思える商品でも、長い目で見れば供給面での問題が発生しないとも限りません。また品質に関しても同様で、安定しないのが新興国の常。明治維新後の日本、戦後後の日本を思い出し、TPP後の今以上の発展を望みます。

「日本のよさ」を売りに（Estelle・東京都・36）

基本的には大反対です。確かに、安いものをかえるということはいいことだと思います。しかしながら、これだけ食の安全が取りざたされている日本で、それでいいのか、と。また、安いものが入ってきて酪農業漁業など一次産業が衰退してしまいます。この国がこの先どういう風に進んでいくのか、難しいことだとは思いますが、食の安全・高品質という特徴を生かして、輸出国に転じるという方策がないかなど、もっと議論される必要があると思います。

改革か改悪か（makotan・埼玉県・39）

現時点で、まだ不明瞭なTPP制度の中身を決める交渉で、アメリカが主導しようとしている状況で、日本がイニシアチブをとれるかどうか不明です。交渉に参加したのはいいものの、アメリカその他の国の意見に流され、なあなあで参加は避けたいと思います。まず、しばらくはTPP交渉のゆくえを静観し、その間に日本としての方向性を自国民の間でまとめる必要があると思います。

米国へのごますり（jagao・神奈川県・41）

TPP は日本にとってマイナスだと思います。おしつけられた TPP が日本のプラスになると思える根拠がわかりません。ある企業にとってはプラスかもしれませんが、日本全体としてみたらマイナスでしょう。プラス面もあるのではないかという気持ちがあるのなら、すべての項目をきっちり洗い出し、日本にとってそれがどういう意味を持つのか、考える場が必要だと思います。

改革で生じる課題（真打ち・栃木県・42）

"国を開くこと"自体は、改革と評価して支障はないと思う。しかし、将来的・継続的な展望が確実視されない以上、私は慎重派のままだ。特に、緩和策の裏で懸念される技術や質の低下は、歯止めの利かぬものになると危惧する。品質重視で、丁寧な仕事を貫いてきた日本人気質を根底から覆すような怖さが、どうしても拭えない。

水面下の出来事？（ポーチュラカ・福島県・44）

正しい情報を得るのは至難の業です。少ない情報でTPPを判断する事がまずたいへんです。民主党の勉強会では、資格相互承認が懸念の対象。あるひとのブログでは国民皆保険制度さえ危うい、と書いてあります。メディアがTPP論議を盛り上げ、TPPで何を得、何を失うのかもっと議論を重ねてから交渉に参加してもいいと思います。なぜ急がなければならないのですか。

「国を開く」とは、なんでしょうか？日本は幕末、黒船来襲で開国した。第二次大戦で敗れ米国によって日本の統治システムが変わった。両方とも、「日本の構造改革」を促し、日本が世界に羽ばたくきっかけとなった。

だから今回も「国を開けば、日本は強くなる」、そう考える人がたくさんいるのかもしれません。私が危惧するのは、自分たちをどう変えるのか、そこが曖昧なまま、よその国のイニシアティブに国のあり方まで委ねてしまうことです。

「国際社会」という言葉はきれいです。しかし、通商交渉は「国益」のぶつかり合いです。「国益」。これも綺麗ですが、自己の利益を実現したい人たちが国家を動かして

狙いをつけた市場を手に入れることでもあります。「奪い合う世界」は、あまり上等とはいえませんが、TPPの裏にはそうした思惑が渦巻いていることに注意すべきです。

弱肉強食のジャングルに入ろうとしているのに、野田政権がそのリスクを国民に説明しないのはフェアでない。今の状況は、危ない目に会いそうな人たちが「反対」の声を挙げているだけ。それに対して「大丈夫」とも「多少の覚悟はしてください」とも言わず、「まだ決まっていないから」というだけでは、無責任です。

日本では、農業問題が中心に語られ「安い農産物が入ってきたら日本の農業は立ちゆかなくなる」という悲鳴と「ブランド農産物を輸出すればいい」「これを機会に大規模化が進む」という意見が交錯しています。わたしも農業改革は必要と考えますが、「その手段がTPPか」というと、首を傾げたくなります。

局部の癌を抑えるため、体全体に放射線を当てるようなやり方だからです。TPP交渉は24分野あり、農業はその一つにすぎません。保健医療や政府調達の開放か、食品の安全基準まで、いわば「構造協議」のような交渉です。

議論を主導するのは米国なので、以前問題になった「対日経済要求」が、この場で蒸し返される心配もあります。協議の中には受け入れた方が日本の未来にとってプラスになるものも在るでしょう。

しかし外圧で日本を変える、という思考から抜け出すときではないでしょうか。政権の中で、「TPPのプラス・マイナス」が、吟味された形跡はありません。
毎日新聞がスクープした「政府内部文書」では、「APECの直前に日本が参加表明することが、対米関係を好転させる」とありました。来年再選を迎えるオバマ大統領にとって、リーマンショックから立ち直れない米国経済に新たな目玉政策が必要で、その大きな柱がTPPです。普天間基地の移設では米国との約束が守れない日本、オバマさんと会うときの「手みやげ」がTPPなのか。

製造業がダメな米国は、医療機器や薬品、遺伝子技術、軍事技術、金融などで新たな商売のタネを増やそうとしています。それは米国の勝手ですが、その路線に日本が市場を開くことが、今必要なのか。
交渉で日本が得るのは、なんなのか。そこが曖昧なままです。野田さんが「政権の足もの固めること」が、狙いではないのか、などと考えたくなる展開です。

世界は甘くはない。漠然とした「開国論」には、注意した方がいい、と思います。

• 2011.10.31
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員