イー・ウーマン（ewoman）

財政再建に対して覚悟を。（レッズ・埼玉県・31）

私は財政再建だと思います。日本の財政はいつ破綻してもおかしくないレベル。あのギリシャよりも悪い。健全な財政は健全な国をつくり、将来の成長につながると思っています。そういう意味で野田首相の志には賛成です。私は財政再建を真っ向から取り組む首相を待っていました。もう先送りしないでほしい。借りたお金は必ず返済しないといけません。増税や社会保障削減を受け入れるなど、国民全員が覚悟を決める時期に来ていると、私は思っています。

人を大切にする社会を作る（まおにゃん・茨城県・49）

ブータンのように国民総生産ではなく、国民総幸福度を重要視するような国家作りをめざして欲しいです。社員を大切にしている会社に売り上げを伸ばしている会社が多いというように、国民を大切にする国家こそが発展していくと思います。何をもって大切にしているとするかが問題ですが、雇用が確保され、なおかつ、長時間労働せず、家庭生活も大切にできるような仕組み作りをすることかなと思います。

日本が進む方向（Jerryb・東京都・45）

心に響くテーマ。私にとってそれは、未来の世代に残す日本です。財政赤字の手当、少子高齢化の解消策でなくそれを前提とした社会構造への転換、成長に頼らない維持可能な（これは矛盾するのですが）経済基盤の構築、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフト、日本をよく知った上で海外と渡り合える人材の育成、そして武力に頼らずに平和を求める知恵。何の対案もなく消費税増に反対している議員は、自分たちさえ今よければ子や孫や未来の世代がどうなってもいいのでしょうか。憤りを覚えます。

国民の命を守る人（tulip・40）

議長がおっしゃるように、日本には深刻な問題が山積していて、利害が相反する問題も沢山あると思います。その場合、優先順位の問題となり、優先順位をつけるには価値観が必要です。日本は何に価値を置く国なのか、経済成長なのか……。私は、東日本大震災後の日本は、国民の命と健康を守ることが大切であると思います。被災者（特に子ども）の必要に関する情報や、放射能汚染の実態（環境と食品）を公開し、将来を見据えた命を守る政策を進めて欲しいと思います。

年金制度（ゆきなな・海外・その他・31）

現在のあやふや・不透明な年金制度を、若い世代が不安を抱かないように、明確なものにし、きちんと説明して欲しいです。自分たちの老後は？子どもの世代は？よく分からないということが、もっとも国民に不安を与えると私は思います。これは、一つの解決に留まらず、国民に将来の安心感を与えることで、出生率のアップや財政再建・社会保障の充実に必然的に繋がっていくものと考えます。

外交をきちんとやってほしい（るるまる・大阪府・40）

出生率、社会保障、財政再建、エネルギーの問題などは、国単位で解決するより、もっと小さい単位で解決することが大事だと思います。それぞれの地域が直面する課題を優先させたり、多様な解決方法を考えられるというメリットがあると考えるからです。ただ、外交問題に関しては、国を代表した意見、世界に対する日本の役割を担うことが必要だと思います。

財政再建（あけちゃん・東京都・47）

課題（テーマ）の絞り込みは非常に難しいです。でも、何か一つでもきちんと結果を出せば、それが呼び水となって他の課題の解決の糸口がみつかるケースもあります。その意味では、今一番重要なのは、財政再建だと思います。国の財政がしっかりしていないのに、対等な日米関係などと言われてもイメージが湧きません。まずは足元を固めることで、次に色んな施策が打ち出せるのだと思います。そして、決めたことをわかりやすく国民に伝えて欲しいです。

高齢化社会対策（kemkem・岡山県・52）

日本の一番の問題点は地域社会の相互助け合い関係が崩壊した中での高齢化の進行だと思います。安心して暮らせる展望なくして何のための経済発展かと思います。どんな社会をめざすのか、そのための社会制度として何を考えているか、そのためには消費税かどれだけ必要か、年金制度をどう変革するか。私は、敵を作ることを恐れず未来を語るリーダーを求めます。

いろいろ課題がありますね。僕が皆さんに「心に響くような政策課題」と申し上げたのは、実は私たちが何を望むのかがいちばん重要だと考えているからです。ごく小さな住民のコミュニティひとつとってみても、そこでの課題というのは人によってさまざまな違いがあります。みんなの要求を満たすわけにはいかないので、どのように優先順位をつけるのかが問われます。
 
それこそ「政治」なのだと思います。よく「草の根民主主義」と言いますが、それが日本の社会に根付いているかというと、僕にはそうは思えません。国政選挙よりも地方選挙のほうが投票率が低いというところにそれが表れているのではないでしょうか。そして実際には、地方政治はほとんど中央を向いていて、具体的な課題解決ができないという認識もあるのでしょう。
 
だから私たちは、まずどのような社会を望むのかということを考えることが必要だと思っています（その意味では、僕の住む横浜市のように人口が大きすぎる基礎自治体では住民の自治というのは難しいとも思います）。
 
私たちが地元選出の国会議員に、そして地方議員に何を望むのかというとき、「暮らしやすい社会にしてください」というのではいけない（つまり有権者として責任回避になる）と思います。税金の使い道、税金の集め方、そして首長の選び方、それを私たちは選ばなければなりません。もちろん社会保障も同じです。人口が減る社会では、こうした対策がより難しくなります。それでも私たち自身が選ばなければならないと思っています。
 
一週間、ありがとうございました。

• 2012.04.16
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹