イー・ウーマン（ewoman）

社員として雇うリスクが高すぎる（noriari・兵庫県・39）

人事担当の管理職です。労働問題で後ろ向きな仕事に追われており、その中で思うことは、人件費の高さ以上にその裏にある企業の労働者へ対する責任の範疇が広すぎるということ。会社にほぼすべての責任を負わせる今の法規制のあり方を変える必要があるのではないでしょうか。最低限の義務を果たさない労働者だとしても一度雇えば解雇もままなりません。結局のところ、どのような資質の労働者であっても平等に手厚い保護があるのが日本です。ということであれば、入社時のハードルが高くなるのは必然だと思います。

志を育てる（ゆきなな・海外・その他・31）

働くということへの喜びやお金を稼ぐということの意味を、小学校や中学校などでもっと上手く教えていってはどうかと思います。加えて、子どもたちが明るい未来を抱けるようにする為、両親が楽しそうに仕事をしていることが大切だと考えています。企業もそのことを念頭において、社員を大事にしていくような余裕が生まれるといいなと願っています。

社会の波に、どう乗るか。（WhiteSue・滋賀県・62）

社会は、個人の歩みに合わせてはくれない。自分に何が向いているか。自分の興味が、自分の生活の糧になるか。それらを含めて、日常的に考える必要がある。冷たく突き放す訳ではないが、あらゆることが自己責任に委ねられる。依存の中に将来の展望は開かない。それが現実だと言うことを、さりげなく日常会話の中で、若者達に教えてあげたいと思う。就職難ならば、自分で働く環境を……事業を立ち上げてやろうなんて、素敵だと思う。

システム作り（パフィンドーナッツ・埼玉県・43）

働き方の多様性を認めて、フルタイム・パートタイム共に同じ賃金・社会保障（働く時間に応じ、保障内容は変わります）を提供できるシステム。また、能力向上・離職率の低下の為には、社内での色々なフォローができない現状（人手不足）がありますので、その点を改善すればよいと思います。企業の負担が増えてしまうので、なかなか実現難しいと思います。その点を政府が、援助するようにすれば、少しは道が開けるのではないか……と思います。もちろん、個人の努力は必要ですが。

仕事への興味を持たせる（ポーチュラカ・福島県・44）

以前オランダの教育制度について知る機会がありましたが、こどもの頃から仕事へのあこがれを持たせ、若いうちに進路を自分で選択するチャンスがあると、学習にも当事者意識が出ていいのではないでしょうか。今のこどもたちは成績アップに駆り立てられていて、将来のイメージを描くゆとりがないように、私には思えます。

就職難を解決する制度・仕組みについて、様々なご意見を頂戴いたしました。
 
まずは、ゆきななさんから”働くということへの喜びやお金を稼ぐということの意味”を、ポーチュラカさんからは”子どもの頃から仕事へのあこがれを持たせ、若いうちに進路を自分で選択するチャンス”をといった教育制度の中での工夫のご提案をいただきました。
 
世の中の仕組みや雇用を学校で学ばせていく、杉並区立和田中学校の元校長である藤原和博さんが行った「よのなか科」はまさにそういった取り組みのさきがけであったように思います。WhiteSueさんがおっしゃるように、こうしたことを教える場が、教育だけでなく、家庭や地域でも求められていると考えます。
 
また、パフィンドーナッツさんがご意見をくださった、”フルタイム・パートタイム共に同じ賃金・社会保障を提供できるシステム”は、今まさに「社会保障と税の一体改革」の中に一部盛り込もうとしている内容です。非正規雇用の方たちの、年金や医療・介護保険の適用を拡大し、個人に大きな負担がなく社会保険に参加できるようにしようとしています。
 
同一労働同一賃金については、私も政策の一つとして掲げています。そもそも正規雇用と非正規雇用で同じ仕事をしていても、格差があるという問題がありますし、出産・育児・介護などの理由により、休職・あるいは退職して復職すると、単価も下がり、働く時間数も減って、ダブルで収入が減るという現状が見られます。
同一労働同一賃金を実現するには、まずジョブ、仕事の定義づけをせねばならず、コンセンサスを得るのにかなりの時間と労力を要することになりますが、じっくり取り組んでいく課題の一つです。
 
noriariさんがおっしゃっている根本的な”会社にほぼすべての責任を負わせる今の法規制のあり方を変える必要がある”というご指摘は、採用や企業の側から多く聞くご意見です。労働者の権利・保護について、今の雇用形態に照らしあわせてどうなのか考えてみる必要がありそうです。
 
さて、今回のテーマ、実は社会制度をどこまでが個人の責任で、そしてどこまでを社会の責任とするのかという重いテーマでした。自助・共助・公助といった概念があります。自助は自分で自分のことは賄うということですが、こればかりになってしまうと、やはり競争が生まれ、勝ち組、負け組、格差の問題が生じます。また公助ということで、すべてのことを自治体や国が賄うということになれば、大きな政府となり、大規模なコストがかかります。
 
共助、ともに助け合う、家庭や地域や、自治体、民間企業、NPOなどがお互いに助け合う、こういった仕組みをどう作っていったらいいのか。自助・共助・公助をバランスよく組み入れていくことが、今の社会保障制度の大きな課題なのです。
その中で、若者の就職支援もどう取り組んでいくのか、皆様のご意見をいただき、非常に示唆に満ちた今回の会議でした。一週間どうもありがとうございました。

• 2012.04.30
• 江端貴子 株式会社えばたたかこ事務所 代表取締役