イー・ウーマン（ewoman）

国民にわかりやすい（settyan・山口県・50）

直接首相を選べるようになったら、国政の不備は政治家のせいではなく、自分たちの行動の結果であると自覚しやすくなるのではないでしょうか。国会議員の活動の成果より、国のリーダーがどう決断するかの方が国民には見えやすいと思います。今の憲法上では、国会議員でなければ内閣総理大臣にはなれません。可能性のある人を国会議員として選ぶという意識があれば、国政選挙にも関心が高まるのではないでしょうか。

日本の運命を政府に丸投げしない（Coco Bennie・広島県・43）

民主的⇔官僚的の考え方に共感します。政府に不平不満を抱いてしまうのは、国会議員、官僚に日本の運命を預けてしまっており、民意が十分に反映されていないことにあると私は考えます。復興増税論にしても、よく分析的に考えると官僚が既得権益を守るための議論に私には思えます。直接民主制を導入することによって、日本の運命は日本人みなで選ぶ！リスクもリターンも国民の手に取り戻すことに意義を見いだします。

一人一人が真の代表を持つのが先（costas・東京都・45）

「代表」の意味をよく考えます。私の「代表」とは、私と概ね考えが近く、投票行動を委任できる人であるはずで、「単に住所の近い中で（≒小選挙区）一番票を集めた人」が私の「代表」ではない。この、一人ひとりが自分に代わる真の「代表」を議会に持てない仕組みこそが国民の政治的疎外感の遠因であり、決して議会制自体の問題とは思いません。仮に公選制で私好みの首相が選ばれたとしても、自分と違う大勢の他人様の代表の考えも尊重したい私ですので、現状で公選制には賛成しません。

リスクが大きいと考えます。（紅茶博士・東京都・44）

ヒトラーのような独裁者を生んだのも国民であることを考えると、今のような経済不安を抱えている状況で首相直接公選制を実施することは、あまりにもリスクが大きすぎると考えます。今の状況で大阪市橋下市長等の言動は明らかに「ポピュリズム」を意識したものです。結論として、国民が歴史の過ちを再び犯す可能性が高い状況で首相公選は避けたいと考えます。

都府県知事のように（marco302・海外・その他・40）

「首相公選制」に賛成です。国民一人一人が国家の代表を決めることが、少しでも今の日本を民主制に近づける一つの方法だと思います。今思えば、東京や大阪を例に、直接投票である都府県知事のほうが、内閣や国会議員よりも成果のある仕事をしているように思えます。今の制度では、「絵に描いた餅」で何一つ実現せず、一国家として恥ずかしい「ねじれ国会」を作り出すだけです。米国の大統領選での国民の盛り上がりを見ると、うらやましくなります。

関心を高める（c.k.・滋賀県・20）

直接首相を選べるほうが、関心を引きやすいと思います。また、首相となる側も緊張感が増すのではないでしょうか。ただ、多数決だとやはり、経済力、権力のある人が票を獲得してしまって、弱者の意見は反映されにくい気がします。

直接民主制の弊害を懸念（Ａ６Ｍ２・愛知県・55）

選ぶ方も選ばれる方も、今以上にポピュリズムの弊害が目立つ様になるだけではないでしょうか。インターネットを活用した直接民主制は可能だと思いますが、アテネの民主制と同様に、デマゴーグが跋扈することを懸念します。首相は知事と異なり、間接民主制の方が「ベター」だと思います。

民主的って難しい（ルウ・静岡県・38）

私は民主的な政治についてあまり考えたことはありません。それでも、最近は原発の再稼働を巡る問題等で、立場や考え方が違う多くの人々の対立を見ていると、利害関係の調整をどう進めていったらいいのか、考えさせられることはあります。八方美人になりすぎて、場当たり的な対応に回る可能性もあります。普段の会議と規模が違いすぎて、とても難しいですよね。

今回もみなさんから真摯なご投稿をたくさんいただきました。
 
私たちが自ら責任をもって直接政治のリーダーを選ぶことができる（settyanさん、Coco Bennieさん）ことは、首相公選制の大きなメリットです。
 
他方で、ナポレオンやヒットラーなどの独裁者を生み（紅茶博士さん）、全体主義を導くこともあるポピュリズム（A6M2さん）に陥りやすいことは、特に「人」を国民が直接選ぶ民主制の大きなリスクです。だから、アメリカ等、強い公選の長が民主的に機能している国のほとんどは、強い議会も持っています。
 
他に私が直接民主制の問題点だと思うのは、「分断」をもたらしやすいことです。今の日本の政治は悪い意味で直接民主制すぎではないでしょうか。
 
国民は主に政党のかかげたマニフェストを選択し、多数の支持を得た党の党首が原則として首相になります。選ばれた政治家は、議員から首相まで、選んでくれた（政党・グループや地域の）支持者の意思に縛られて「分断」され、妥協やすりあわせもほとんどないまま対立しています。
 
だから、目立つ議論はどの政党が与党でも野党でも「首相は辞めろ、解散せよ」ばかりです。多様な意見をぶつけ合って政策を練り上げる必要がなく、国民が自分の代弁者を選べばあとは「数の論理」でいいなら、参議院どころか国会そのものが不要です。
 
実は、こんな「分断」を克服するために生まれたのが代表民主制です。日常用語で代表と言えば「自分に代わる」人（costasさん）、自分の代弁者を意味します。しかし、衆参両議院の議員は「全国民の代表」であるとする日本国憲法43条の定めは、「分断」をさけるために、代表者は選んでくれた人の代弁者であってはならないこと、「すべての国民」の代弁者であるべきことを求めています。
 
代表民主制は、人口が多すぎて直接民主制が無理だから仕方なく採用された代替物ではなく、まったく別の意義をもつ民主制の形だということは意外と知られていません。
 
やや話が難しくなってしまいました。最後のご投稿では、国の政治に限らず、私たちの属するさまざまな社会が「民主的」であるために何が必要かについて、あらためてご意見を募りたいと思います。地域、会社、様々なコミュニティなど、あなたが属している身近な社会について考えてみましょう。NOの方も、ここまでの会議を読んで、最後にぜひ投稿してみてください。



【田村議長の過去の円卓会議より】
◆憲法は、国民が守るべきルールだと思いますか？
◆国や自治体に憤りを感じたこと、ありますか？

• 2012.06.06
• 田村 理 専修大学 法学部教授、憲法学者