イー・ウーマン（ewoman）

消費税率の引上げが決まりました。そして、社会保障・税一体改革の3党協議で、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、給付付き税額控除と軽減税率という2つの方法が検討されることになりました。すでに民主党税調やマスコミでも議論が始まり、双方のメリット、デメリットが論じられています。
 
軽減税率というのは、食料品や生活必需品などに、通常の消費税率より低い税率を適用する制度です。EUでは、消費税率は15％から25％の範囲内にすることと、軽減税率は2つまでなら導入してもよいと決められています。
 
軽減税率は、わかりやすい制度なので、支持されやすい制度です。
一方で、どのような消費を軽減税率の対象にするのかといった線引きが難しく、利権構造の温床となる、インボイスの導入など事業者に多大の負担がかかる、高所得者ほど軽減税率の恩恵にあずかるので、政策として効果の割に無駄が多いなどが問題点として指摘されています。また、軽減税率を導入した場合、減収額が大きくなるという問題もあります。
 
そこで、これに代わるものとして、給付付き税額控除が提案されています。
この制度は、一定の所得以下の世帯に、食料支出などの消費税分を返すという制度です。カナダで導入されているのは、300万円程度以下の世帯に、一人当たり2万円程度を一律給付していくという内容です。
この制度の導入には、マイナンバーを活用し、金融所得も把握できるようにしなければきちんとした制度にならない（不正受給が生じる）という問題点があります。
 
つまり、どちらの政策にするかは、今後国民的な議論が必要です。そこで皆さんと一緒にこのテーマを考えてみたいと思います。

皆さんは、消費税率が10％になる際、軽減税率が必要だと考えますか。YESという方は、どのようなものを対象にすればよいと思いますか。
NOの方は、そう考える理由を教えてください。
 
 
【森信議長　過去の円卓会議より】
国民皆確定申告、賛成ですか？
増税に関する議論。理解できていますか？
国民の番号制度導入に、賛成ですか？

• 2012.09.21
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授