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会議番号:3228 開催期間 2013年04月12日- 04月19日
今回の投稿で、Mayupyonさんから、1票の格差を違憲としない最高裁裁判官に「×」をつける以外に「私たちにできること」の御質問をいただきました。3日目は、いよいよ、人口比例選挙(1人1票)の実現方法についてお話ししていきましょう。 ここ数か月の内に出されるであろうH25最高裁判決(衆院)は、H23年最高裁判決(衆院)、H24最高裁判決(参院)、そして、この3月の17の高裁判決に照らして、人口比例選挙を明言する判決であると予測しています。 そこで、よく聞くのが、最高裁が人口比例選挙を明言する判決を出しても国会がそのとおり立法しないのではないか、という懸念です。 しかし、その心配は無用です。国家賠償訴訟(「国賠訴訟」)がキーです。 (1) 最高裁判所が、「憲法は、人口比例選挙を要求している」と明言する違憲判決を下したにも拘わらず国会議員が人口比例選挙の立法をしない場合、有権者は、『国会議員の立法不作為』を理由として、国家賠償訴訟を提起できます。 (2) 有権者は、1億400万人強です。仮に、2000万人が原告となれば、1人当りの慰謝料・5000円として(平成17年在外邦人選挙権最高裁大法廷判決参照)、総額1000億円請求の大訴訟となります。 (3) 国が敗訴して賠償金を支払った場合、国は、故意に『立法不作為』をした各国会議員個人に対して、求償権を持ちます(国賠法1条2項)。つまり、最終的には、人口比例選挙の立法をしなかった国会議員個人の負担になるという裁判です。 どんなにお金持ちの国会議員も、個人で億円単位の賠償金を負担したくはないでしょう。 この国賠訴訟で重要なのは、国民が原告になることによって、国民が自らの手で、国民主権国家を掴み取る、という体験ができるということです。第二次大戦後、GHQによって日本に民主主義がもたらされました。飛鳥時代より日本人は、一度も自らの手で民主主義を掴んだ経験がありません。空から降ってきた民主主義では、民主主義は日本人の血となり肉とはなりません。 私は、今こうして、国民が自ら参加して国民主権国家をつくるという過程にいることを幸せに思います。私は、2014年までに、日本は国民主権国家に変わると予想しますが、これについてみなさんはどう思いますか? ご意見、感想などを投稿してください。★こちらもご覧ください〜升永議長の関連コンテンツ・今、日本は一人一票でないこと、ご存知でしたか?・升永議長と佐々木かをりのウィン・ウィン対談
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