イー・ウーマン（ewoman）

直接選挙への希望（mamisan・東京都・42）

一人一票の実現は日本が直接選挙へと舵を切る大きな一歩となり得ると、希望を持っています。日本の政策が現実と乖離しているのは国のリーダーを国民が直接選べない事に起因するからではないでしょうか？　首相を選ぶのが国民でなく議員であれば、政治が国民の方を向くはずがありません。一人一票の実現は日本初の国民の直接国政参加の実現と言えます。この結果新たな格差がでれば、それを不公平と思う国民が法に則って働きかけ是正する。この流れがが民主主義の原則ではないかと、私は思います。

嬉しいが、理由も知りたい。（レッズ・埼玉県・32）

やっと一人一票の選挙が実現出来そうな事をとても嬉しく思います。住んでいる地域によって一票の重さが違うなんてどう考えてもおかしい。一人一票が実現すれば、今後の日本を託せる人を安心して選ぶことが出来ます。当選する国会議員の顔ぶれも変わるでしょう。ただ、ここ数か月の判決ラッシュには大変驚かされました。今までの判決とは様変わりした印象です。議長の活動が実を結んだからだとは思いますが、なぜ裁判所がここまで判決を出すようになったのか、その理由も知りたいです。

国民主権国家に変わって欲しい（unagi・東京都・52）

私は前から、国会議員は全国区の比例代表選挙で選ばれる事が望ましいと考えていました。そうすると地方の意見が国政に反映されないという反発が出てくるのかも知れません。それなら、政党が比例名簿の上位に各地域のスペシャリストを揃える方法もあるかと思います。小選挙区で負けて比例区で復活当選なんて、選挙費の無駄遣いとも思えます。死に票の少ないオール比例選挙を実現して欲しいです。

期待させて欲しい（ゆきなな・海外・その他・32）

大きな変化を嫌う日本のスタイルから考えて、来年までに日本が国民主権国家に変わるとは、思えません。これまで期待をして、その期待通りになったことの方が少ないので、今回は期待をぜずにそれを待ちたいと思います。こうした議論ができること自体、日本も少しずつ変わってきているのかなと思わせてくれる部分があり、嬉しく思います。

主権があることを実感したい（ひるね・東京都・45）

国家賠償訴訟によって「自らの手で民主主義を掴める」ということに、私自身も関われるということを知り、私もぜひそのチャンスを逃したくないと考えます。今の日本が国会議員主権国家であることは、震災後にさらに強く思い知らされました。1票が軽い都心に住み、原発の是非を問う都民投票の直接請求も否決され、国も自治体も国民の声を聞こうとしていないように感じます。立法不作為を許さない態度から始めたいと思います。

国民主権国家になるために（mayupyon・東京都・42）

議長は「2014年までに、日本は国民主権国家に変わると予想している」と言われているので少し安心しました。ただわたしは、最高裁判決が出ても国会がそのとおりに立法しないというシナリオの可能性大と思います。そうなったときには国家賠償訴訟の原告の一人になりたいです。その場合はどんな手続きをすればいいのか、知りたいです。

米国ペンシルバニア州での連邦下院選挙区間の人口差が1人という実例をご紹介しましたが、同裁判は、そもそも、選挙区間の人口差（19人）を定める「法律1号」という法律があり、それに対して、有権者が同法は憲法違反であると提訴した事件でした。
 
米国連邦地裁は、2002年4月8日に、人口差（19人）を「違憲」と決定し、3週間以内に是正するよう州議会に対し命令しました。その後、州議会は、人口差・1人の区割り法案（「法律34号」）を、たった9日で立法したのです（195F. Supp. 2d 672 (M.D. Pa2002)）。
 
人口差1人にもショックを受けましたが、私は、立法までのスピードの日米間の違いに愕然としました。
 
日本で最初に選挙裁判が起こされてから50年。少なくとも、私共が運動を始めた2009年当時は、おそらく、国民の殆どが「1人１票実現なんて不可能だ」と思っていたでしょう。しかし、2013年現在、状況はここまで進みました。
 
昨日の投稿に「このような判決が出るようになった理由」についての御質問がありましたが、これにはいくつかの複合的な要素が相互に影響していると思っています。しかし、一つ挙げるとすれば、やはり、国民運動です。特に高裁では、「国民の民主主義に対する意識の高まり」を指摘した判決が数多くありました。
 
今後2013年末までに、これだけ裁判が続きます。
 

◆2013年夏

2012年衆院選挙の最高裁判決

 

◆2013年7月 （参院選挙投票日の翌日）

2013年参院選挙、全47選挙区で一斉提訴 （公選法213条1項、2項の規定に従い、上告審を含めて100日以内に判決するよう裁判所に求めます。）

↓

◆2013年9月中旬

2013年参院選挙の高裁判決

↓・　全47選挙区で違憲判断が下ると予想します。何故なら、「4増4減」は、H24年最高裁判決の要求（①参院も衆院と同程度の投票価値の平等が求められる、②都道府県による選挙区割りにこだわらない）を充たしていないからです。
・　半数改選ですので、仮りに、提訴された全選挙区の選挙が無効になっても、残り半数の議員（73人）と比例区選出議員（96人）の169人が存在するので、参院決議の定足数（81人。定員242人の1/3）を満たします。したがって、参院の立法には何ら不都合はありません。
 

◆2013年11月初旬

2013年参院選挙の最高裁判決

 
今の日本は、サッカーに例えると、レッドカードを出された「違憲国会議員」が試合中のピッチを走り回り、国民（主権者）の多数決とは関係なく、国会議員の多数決で、日々国家権力を行使しています。
 
しかし、国家権力の行使の主体が国民（主権者）である以上、国民は観客席から野次を飛ばしているだけではダメで、国民自らがグラウンドに下りて、プレーヤーにならなければなりません。これが国民主権国家です。
 
まずは、人口比例の原則を明言する最高裁判決が出ることです。そのために私達にできることは、今回の円卓会議での「国民主権」の議論を、ツイッター、FB、ブログなどを通じてできるだけ拡散すること、また、意見広告のための寄付などがあります。国賠訴訟の準備については、国民会議のHPお知らせしていく予定です。
 
時折、この運動について、「1歩1歩ですね」との励ましをいただきます。これは、山登りの感覚です。しかし、1人1票実現運動は、もはや、山登りではありません。1人1票の雪だるまは、モーメントをもって坂を転がり始めました。ゴールは寸前です。残すところ、あと1メートルです。今となっては、転がり落ちる１人１票の雪だるまを誰も止めることはできません。
スピード感をもたなければ、日本はもちません。私は、来年春までには、目途がつくと思っています。私は楽観論者です。
 
週末（土・日）に各紙で全面意見広告が出る予定です。ご一読いただき、広めていただければ幸いです。
・朝日新聞：20日（土）（大阪版は21日）
・毎日新聞：20日（土）（西部版は21日）
・産経新聞：20日（大阪）、21日（東京）
・読売新聞：21日（日）
 
長くなってしまいました。みなさんからの投稿に力をいただきました。首相公選、大賛成です。共に、民主主義運動をしましょう。一週間、有り難うございました。
 
 
（参考リンク）公選法213条1項、2項


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