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会議番号:3254 開催期間 2013年08月30日- 09月06日
財務省が2日に発表した4-6月期の法人企業統計によれば、国内企業の経常利益は製造業が前期比13.1%増、非製造業が同9.0%増となりました。この統計の対象には中小企業も含まれており、全体として見れば景気は上向いてきていることが分かります。 「企業収益の増加の影響は直ちに表れるのではなく、貯水されたダムのように、家計所得や個人消費の増加へと徐々に波及する」。これは、かつて幾人かの政策担当者が唱えていた『ダム論』の考え方で、見る見る水かさが増している「ダム」の水は、やがて全国津々浦々で待つ地域・地方の経済へ、中小・零細企業の経営へ、一般家庭の家計運営へと、広く豊かに波及していくはずであると言っているのです。確かに、企業の収益が上向いたからといって、即座に給料やボーナスが大幅アップするわけではありません。 かつて、この『ダム論』が盛んに唱えられたのは2000年頃のことで、実際には2000年秋頃から景気が一気に悪化し、結局のところ「ダム」の水が広く私たちの家計にまで波及してくることはありませんでした。それ以降、この『ダム論』という言葉は論理破たんの死語として扱われるようになってしまっています。 大事なのは「なぜ、当時はダム論が想定するような結果にならなかったのか」ということで、それは当時の日本の政策が単線的であったうえに、実施規模と実施期間があまりにも不十分で、大胆さやインパクトに欠けていたからであると思われます。その点、いま安倍政権が進めているアベノミクスは大きく3つの柱(3本の矢)からなる「政策ミックス」であり、それは複線的なものと考えていいでしょう。 日銀が実施している金融政策も「異次元緩和」と呼ばれるほど大胆なものですし、あとは秋の臨時国会で決定される成長戦略の中身が十分なインパクトを持つものであったならば、今度こそ『ダム論』が想定するような結果がもたらされるようになるのではないか…と今は期待したいところです。もちろん、「ぐっぴー」さんがおっしゃるように、東京オリンピック招致が決定すれば、もたらされる経済効果は計り知れず、さらに期待は膨らみますよね。やはり、大事なのは「期待」であり、まだ「期待」の段階でも人々の消費行動は変わります。 まだ景気回復の実感がない(NO)という方は、「少し時間が経てば良くなってくる」と思われるでしょうか。それとも「やはり今回もあまり期待はできない」と思われるでしょうか。率直なお考えをお聞かせ下さい。 また今後、仮に皆さんの生活のなかにも景気回復の実感が伴ってくるとして、その場合に皆さんはどんなことがしたいとお考えですか? 旅行へ出掛けたいとか、お買い物がしたいとか、習い事を始めたいとか、実に様々なお考えがあることと思います。もちろん、「3匹の怪獣」さんがおっしゃるように「良くなったとしても短期的なものであろうから商品に関しては様子見」などと言ったご意見もあってよいのだろうと思います。 YESの方も、NOの方も、是非、皆さんの声をたくさんお寄せください。よろしくお願い致します。★こちらもご覧ください!〜田嶋議長の過去の円卓会議より〜・金(ゴールド)、持っていますか?・菅さんの総理就任で日本の景気は上向く?・ギリシャ危機。日本国債も心配ですか?
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