イー・ウーマン（ewoman）

私たち大人世代がまず犠牲に！（ゆみ子・愛知県・34）

わたしは、現在の人口減少の責任がどこかの世代にあるとは思いません。議長がいうように社会構造の変化の先にあったのだと思います。ただ、これからの子どもたちに責任がないのは自明。子どもたちの未来に重い負荷を残したくない親心なのかもしれません。私は、社会保障費、消費税等の値上げは、税金の適切な用途を条件に賛成です。過激な言い方ですが、今負える負担はどんどん課せばいいと思います。それでもまかなえないだけの人口減少という負の遺産であると自覚をしています。

制度改革を進める人こそまずは…（LILYROSE・愛知県・31）

制度改革で不利益を被ることを甘受しなければならない状況になったら、まずはその制度改革を進める政治家、国家公務員の方々からではないでしょうか。給与しかり、国家予算・その費用の使途について、徹底的に改善、カットしていただきたいです。以前、東京都の金を巡るニュースの中で、交通費ひとつとっても、議会に参加するのに、地下鉄往復400円しか使っていなくても、一律〇万円が支給されるなど理解しがたい現状があり、その他にも露呈していないことがあると思えるので。

ベーシックインカムに興味（violet-m・神奈川県・45）

最近ベーシックインカムに興味を持っています。最低限度の生活を送るお金を配っても、余裕ある暮らしを求める人は働くはずです。社会保障制度はこれに一本化し、行政コストを削減します。ワーキンブプアがある国で、子どもが希望を持って生きられるとは思えないのです。「苦労して働いてやっと生きていける」と刷り込まれている日本人には、特に受け入れられ難いシステムですが、他国と比べて効率の悪い働き方をしていることも含め、変わって欲しいと思っています。

相応負担（真打ち・栃木県・47）

収入や立場に応じた負担が適切ではないか、また、保障の維持よりも現状を見直す必要があるのではないか。特に医療分野では「おくすり手帳」の普及などにより、重複処方も改善されてはいるが、状況の悪化で策を講じるのでは余りに稚拙。このまま放置したら、やがてこうなるという事は、これに限らず以前から危惧されていたのではないか。疑問点の放置癖を直すだけでも、大きな改革に繋がると私は考える。

生きている限り働ける社会に（えこりん・神奈川県・40）

定年退職という制度を無くし、生きている限りは働く制度にすればいいと思う。若者が老人を養うという考えを見直し、生きている限りは自分で自分の生活を維持できるような社会にする。働き方、雇用制度もそれを前提に見直す。移民を増やすことで人口を増やすやり方より、現実的だと思う。

理想論でしかありませんが（Jerryb・東京都・49）

社会保障や公共サービスを維持しながら、人口減少社会にどう対応していくか。私は、誰かが我慢しなければならないなら自分が、と思う人が老若男女問わずたくさんいてくれることを願いたいです。甘い考えなのはわかっていますが、年齢でなく、余裕のある人は労力でもお金でも構いません、持てるもの、できるだけの量を差し出す。自分もそうでありたいです。

状況に応じた負担で賄う。（シンゴパパ・静岡県・49）

負担は「出来る人に、出来るだけ広く薄くしてもらうべきだと思います。」若者でも、負担が難しい人もいれば、老人でも負担が可能な人もいます。一概に年齢等で線を引くのではなく、その人その人の状況に応じて、応分に負担してもらうのが良いと思います。そのためには、この国や地域を構成する我々が「自分たちで地域を守り、寛容と包摂による暖かくて優しい社会を目指す」ことが必要で、自分はそのような世界を目指したいと考えます。

完全な公平はない（kko・海外・その他・51）

日本は人口減少の危機の「先進国」だったのですね。もっと真剣に考えなくてはと思いました。戦争を経験した親の話などを考えると、どの世代にも不公平は存在すると思いました。「できないものはできない」と、そこから対処する必要があるのかなと思います。たとえば、今は、警察官や消防士にまかせればいい、という風潮ですが、やむなく減少するのであれば、自分たちで守るような仕組みができてくるのではないかと思います。その意味で、安易に移民などで人口を増やすのは危険だと思います。

システムを見直す機会（いまいくん・埼玉県・53）

人口の減少と言うより構成比率の問題、つまり税金や社会補保障費を払う人口が減り＆受け取る人口が増え、社会保障が立ち行かなくなることですよね。しかし、ただ心配しててもしょうがないので（笑）、これを従来の社会システムを見直すチャンスと捉え、人口増＆経済成長を前提とした仕組から大幅な転換を図るべきではないでしょうか。例えば年金を100％消費税で賄うことにすることから検討してみてはどうでしょう。個人的には消費税が25％程度であれば上げて良いと思います。

YESの方もNOの方も、何らかの改革が必要だという点では一致しておられるように思います。ゆみ子さんの「子どもたちの未来に重い負荷は残したくない」というのは、まさに共感するところです。私は団塊の世代ですが、この世代が重荷にならないようにする方策はないものかと、つねに考えています。

 
LILYROSEさんのご意見は感情的にはよく理解できます。おっしゃるような無駄も少なくないとも思います。不断のチェックも必要です。しかし実際には、それらの節約ではとうていまかないきれないほどの負担が生じます。
 
たとえば公務員の人件費を考えてみましょう。国家公務員の人件費は総額で約5兆円です。たとえ1割カットしても5000億円しか浮きません。社会保障費が年間で120兆円にも及ぶことを考えれば、そして毎年1兆円以上増え続けることを考えれば、人件費カットは大海の一滴ということになります。議員の歳費や政務活動費などもその意味ではとても小さな金額です（だからどうでもいいと言っているわけではありません。無駄は一銭でも削ってほしいと思いますが、それだけでは足りないと申し上げたいのです）。

その意味では真打ちさんの言われる「相応負担」あるいは「応能負担」がいいかもしれません。たとえば、いま老人医療費の自己負担は70歳を越えると2割、75歳を越えると1割になります。これは収入と関係ありません。ここを収入に応じて、70歳未満の人と同じ3割負担にすれば、保険財政も少し違ってくるでしょう。
しかしここでハードルが一つあります。どうやって老人の収入を把握するかということです。来年から国民番号制度が動き出し、ここで収入は捕捉できるようになります。その収入と医療を結びつけることができれば、保険料の支払い確認から収入による自己負担の割合までコントロールできるようになるかもしれません。医療IDによる診療記録の追跡ができるようになれば、ダブル受診や薬の重複などは防げるようになるでしょう。

それからもう一つ。移民を入れるということについてですが、最大で年間100万人も人口が減る時代に、それを補うだけの移民を入れるのは不可能だと思います。しかも移民は単純労働力ではなく、それこそ研究職など高度な人材を入れなければならないのです。そういう意味では現実的な解決策ではないと思います。

Jerrybさんの言う、私が我慢しますと手を上げてくれる人がたくさんいてくれることを期待しますというのは、その通りです。でも実際には制度的に我慢を強いなければ社会は機能しないのでしょうね。たとえば話題の抗がん剤オプジーボは、年間3500万円も薬代がかかります（薬価改定で半分になりましたが、それでも1750万円前後の薬代がかかり、そのほとんどは公費負担ということになります）。あるお医者さんは、これでは公的保険がパンクするから、年齢制限をつけてはどうかという提案をしました。つまりある年齢以上の患者さんにはこの薬を保険では投薬しないということです。

ここで皆さんに伺います。公的医療保険の適用に年齢制限をつけることについてはどう思われますか？　日本の国民皆保険制度は世界に誇れるものだと思いますし、日本の医療水準も一流だと思います。しかしそれをすべて公的保険で賄うというのは無理が出てくるでしょう。ヨーロッパでも年齢によって制限している国は多いと聞きます。皆さんはどうお考えになるでしょうか。これは人口減少に伴うとても大きな課題の一つだと思います。






★参考：藤田議長が執筆された記事です。
「人口減はフリーフォール、2060年には3分の2に/森田朗国立社会保障・人口問題研究所長に聞く」


★藤田議長の過去の円卓会議より
・政務活動費、知っていますか？
・中国の南シナ海進出、脅威ですか？
・アメリカ大統領選、興味ありますか？

• 2016.12.14
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹