イー・ウーマン（ewoman）

武器使用の議論の前に（Achiko・神奈川県・44）

派遣先で住民に降り掛かっため場合は、自衛隊が武器を使うことを許します。そうせざるを得ない。自衛隊の命を守るためです。交戦状態下で、その脅威が住民間に留まると思いますか。自衛隊にも及ぶでしょう。そのような議論の前に、自衛隊のPKO参加に反対です。海外派遣がなし崩し的に始まり、実績が重ねられているのはおかしいと思う。自衛隊には海外ではなく領海内で活躍してほしいです。

国全体でもっとよく議論を（黒船・神奈川県・49）

現憲法下の中途半端な解釈で、自衛隊が武力を行使することに反対です。私は、国際社会の中で日本がどのような役割を果たすべきか、自衛隊の存在が日本の経済や平和にどう貢献しているか、国民全員でもっと真剣に議論し考える時期だと思います。同じく軍隊を持たないコスタリカの教育や、永世中立国で経済的に豊かなスイスになぜ強い軍隊があるのか、義務教育のうちからもっと勉強し、親も一緒になって考える。10年やそこらではなく何十年もかかる大きな議論かもしれませんが必要でしょう。

武器使用は止むを得ない（ゆうたんぽん・岩手県・51）

国際社会の中の日本の位置を客観的に見た場合の自衛隊活動は、現状のままで良いとはいいがたく、無理があると思う。武力行使せざるを得ないところでの自衛隊の活動に、武器を持つことはやむを得ないと思う。しかし子どもを持つ親としては、武器を持って戦うという前提での自衛隊活動に賛成はできない。

解釈が難しい（n.dan　・広島県・43）

自衛隊が武器を使用することは許せないと思います。PKOと憲法9条、解釈が難しい。大きく考えるとどちらの立場あるので、1つずつ考えていかないと、意味合いが変わってくると思います。

リスクを考えると（留加・宮城県・52）

助けを必要としている場所で支援を行うのは賛成です。 ただ、武器の使用については、やむを得ない事情もあるでしょうが、こちらが武器を使用したことで相手を刺激してしまうこともあるのではないでしょうか。そうなると自衛隊員が命を落とすこともあるかもしれません。それでは、意味がないと思います。

排除策として（真打ち・栃木県・47）

日本政府としては、自衛隊が派遣され国連加盟国の責務を果たし、やるべきことはやった、となるのだろう。しかし、何も起きていないだけで安定には程遠い気がしてならない。住民の脅威を排除する為、止むを得ずも適切な判断として武器の使用は必要で、使用が認められなければ派遣自体も認められなかったのではないだろうか。

明確な判断が出来ることが前提（シンゴパパ・静岡県・50）

議長がおっしゃるように「住民の保護」が筆頭任務であり、そこに派遣されているとすれば、住民に脅威が降りかかる場面では使用する必要があるのでしょう。ただし、脅威となる住民、脅威が降り掛かる住民が明確であり、保護する対象を明確に判断出来ることが前提になると思います。そういう意味では、もはやPKOに派遣する行為そのものが難しい状況になっていると思います。

住民に武装グループが襲いかかっている。その両方を目視している時、PKO部隊はどうするか？　これは、9条の制約がある自衛隊に限らず、他の国のPKO部隊にとって共通の問題なのです。

今回の自衛隊の南スーダン撤退に賛成とした方でも、現場でもし自衛隊がそういう場面に遭遇したら……そんな可能性のあるところに自衛隊を送ること自体に無理があるとしつつも……撃たざるを得ないだろうという意見をいただきました。

でも、問題は、ことは、その「一瞬」では済まないのです。

どういうことか。

相手は単独犯じゃないからです。特に、昨年7月のジュバで起こった「戦闘」で住民を傷つけた主犯は、現大統領派の武装組織もしくは正規軍であるはずの国軍だったのです。

ですから、その「一瞬」、つまり、一回の応戦で何とか武装グループを追い払ったとしても、その後ろにもっと大勢の仲間がいるのです。当然、彼らが二度と悪さをしないように何らかの対策をしなければなりません。その一つがパトロールです。PKO部隊の中でも、戦闘を専門にする歩兵部隊が、フル武装で、装甲車に乗り、町中を巡回する。つまり、武力による威嚇です。

もう一つが、「一瞬」の応戦で挫いた武装勢力を追いかけて行って仲間共々に「無力化」する、つまり殲滅することです。昨年7月のジュバの戦闘を重く見た国連は、これをやる特殊部隊を4000名増員したのです。

もちろん、自衛隊は道路工事などをする施設部隊ですから、こんな任務は任される心配はありません。しかし、自己防衛のためとはいえ他の部隊と同じように武装し、そして同じように迷彩服を着て（自衛隊だけ作業着を着ているわけではありません）、他の部隊と同じ仲間であることを示すPKOの象徴ブルーヘルメットをかぶり右上腕に国連章をつけている。

これはどういうことかというと、こういう「戦闘」で”やっちゃいけないこと”を細かく定めた国際法（国際人道法と言います）があり、その”やっちゃいけないこと”の最たるものが民間人の殺傷であるので、「戦闘」するもの同士は、お互い民間人と区別がつくように見せなきゃならない識別義務があるのです。

そして、自衛隊がたとえ自分の基地の中に引き籠っていても、PKO部隊のどれかが「戦闘」しそれが継続し拡大した場合、相手方の武装組織に、そのPKO部隊と自衛隊を区別する国際法上の義務はないのです。たとえ、自衛隊のヘルメットだけ「9」と書いておいても、「敵」はそれを特別視することなく自衛隊に襲いかかります。そして、その国際法で定める”やっちゃいけないこと”をやらなかったら、敵は自衛隊を合法的に殺傷できますし、自衛隊もそれをできます。

これが、戦場の考え方なのです。つまり、南スーダンのPKOの現場で自衛隊は「軍隊」なのです。9条をたてに日本人がなんと言おうと、自衛隊が日本を一歩外に出たら、誰も9条なんて知りませんし、気にもかけないのです。

さて、どうしましょう。

南スーダンからは撤退しますが、武装した自衛隊をこのままPKOに派遣するには、もういいかげん無理がありそうです。じゃあ、自衛隊を日本の国内法的にも「軍隊」にしますか？　それは何を変えればそうなるのでしょうか、9条ですか？

それとも、武装した自衛隊を出さなくてもPKOに協力する方法があるのでしょうか？　だとしたら、それは具体的に何なのでしょうか？　そして、自衛隊のこの問題は、PKOだけのものなのでしょうか？



以下の記事も参考にしてください。
・南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ～誰が彼らを追い詰めたのか？
_{ゼロからわかるPKOの今}

・国際人道法については：日本はずっと昔に自衛隊PKO派遣の「資格」を失っていた！〜誰も言わない本当の論点

・駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは【荻上チキ×伊勢崎賢治】






★伊勢崎議長の過去の円卓会議より
・集団的自衛権の行使、必要ですか？
・日本国憲法第9条の「改正」に賛成ですか？


★伊勢崎議長と佐々木かをりの「ウィンウィン対談」も、ぜひお読みください！
・紛争解決のために、日本ができること〜平和外交は、まず相手を理解する事から始まります

• 2017.04.12
• 伊勢崎賢治 東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授