イー・ウーマン（ewoman）

就活になぞらえて、結婚活動、略して「婚活」という言葉を作って10年経ちました。当初は、トンカツ？と聞き返されることがありましたが、今年には『広辞苑』に採録されるまでになりました。
 
ただ、誤解も広まってきたことも事実です。当初は、社会経済が変化した結果、
①「積極的に結婚を目指した活動を行わなければ、結婚できない状況が生じていること」、②「伝統的な夫が仕事、妻が家事という家族だけを目指すのはもう無理」という点を強調しました（山田・白河桃子『婚活時代』）。しかし、①は広まったものの、②の点はなかなか理解されないのが残念です。
 
婚活という言葉が普及するとともに、結婚したいけれど相手がいないから結婚しないという認識が広まってきました。需要があるところには、商売がなりたちます。婚活をサポートする様々な企業が展開しています。
 
そんな中、人口減少に悩む地方自治体が結婚をサポートする事業を行っています。いわゆる「官制婚活」です。10年くらい前までは、一部の自治体が行っていただけですが、少子化対策としての国の予算がついたこともあり、今では、多くの自治体が関わっています。事業の中心は、出会いのパーティを開催したり、お見合いを斡旋するサービスです。中には、交際のための講座を開いたり、交際中のカップルのサポートを行っている所もあります。
 
ただ、自治体が結婚という領域に関わることに対しては、様々な意見があります。「結婚したくてもできない住民を支援するのは当然だ」という賛成意見があります。一方で、「公的期間が結婚を支援するのは、価値観の押しつけだ」「企業がしているのに公的機関が関わるのは民業圧迫だ」という反対意見もあります。いずれも一理あります。
 
では、総合的に見て、あなたは、「自治体の婚活支援、賛成ですか？」
YES・NOの投票と、その理由とともにご投稿をお待ちしております。





★山田議長の過去の円卓会議より
・日本男性の草食化は、よいことだと思いますか？
・景気がよくなると、あなたは幸せになると思いますか？
・今の仕事を辞めて、専業主婦になりたいですか？

• 2018.03.23
• 山田昌弘 中央大学 文学部 教授