イー・ウーマン（ewoman）

理に適っている（レッズ・埼玉県・37）

国立社会保障・人口問題研究所の統計によると約100年後の2115年の日本の人口は約5,060万人になるという推計結果が出ています。日本の少子化に危機感を覚えます。最近、結婚したくても出会いの機会が無いから結婚できない人が多いように思います。少子化対策のためにも自治体が婚活に乗り出すのは理に適っていると思います。

新しいタイプの婚活なら賛成（月のしずく・京都府・44）

自治体による婚活でも、業者に丸投げする例もあると聞いたので、NOにするつもりでしたが、議長が述べられる新しい家族像を示す婚活であれば賛成しようと思いました。自治体の消滅を避けるため、その地域の魅力を発見し、いろんな生き方を支える発想も含めて住民に提示するというのは、婚活業者では難しそうです。幅広い住民ニーズを吸い上げて変わっていく気のある自治体が婚活支援をするなら、成功するのではないでしょうか。

結婚を贅沢品にしない（violet-m・神奈川県・46）

結婚しない、子どもをつくらない、その選択は自由です。「独身税」の構想よりは、婚活支援の方が健全に感じます。結婚や子育てを贅沢品にしないためにも、価格の幅を広げる自治体の婚活支援は賛成です。子どもが減り過ぎると、自治体どころが国の存続も困難になりますし。都会の暮らしに疲れて地方暮らしを、という方のマッチングにもなれば、もっと良いと思います。

独身も否定しないように（あさーかす・大阪府・45）

「農業の共同経営者募集」で成婚が順調だという話はとても興味深いと思いました。新しい家族のあり方を提案していくことができるなら、自治体の婚活支援も良いと思います。ただ、伝統的な価値観の押し付けにならないようにという意味で、独身を選んでいる人も否定しないようにしてほしいです。地方にありがちな「結婚してこそ一人前」という考えでなく、結婚してもしなくても自分らしく生きられる地であることをアピールすればおのずと人が集まるのではないでしょうか。

包括的な体制（真打ち・栃木県・48）

人口と税収増を見越しての行政支援だと思うが、婚活支援に限らず、自分の生活の中で必要か否かを判断して利用するという部分では、他の行政サービスと変わりがないのでは。成果を反映し、婚活予算を増額した自治体もある。しかし、住民流出の抑止として考えた場合は、世代を超えた暮らし易さが問われ、包括的体制が根底に整備されていないと円滑に機能しない懸念もあるのではと私は思う。

そもそもの教育も大切（blueberry53・大阪府・61）

日本の将来を考えた時に、少子化対策として国、自治体問わずなりふり構わない対策に進むことが私は必要だと思っています。ただ、自治体活動に対する課題として、民間が利益を上げるべく所得が高いレベルに絞り込み、自治体の活動がそれ以外の人が対象になるなど階層が出てくるのではと懸念します。これにより結婚観自体が歪むことで少子化が進む可能性を感じます。自治体などでは、婚活だけでなく、個々人の人生観、結婚観、男女の役割に寄与するような教育にも取り組んでほしいと期待します。

ゴールを明確に（DiamondBar・東京都・49）

婚活イベントを通じて結婚した数がゴールでなく、イベントを通じて町の良さを知ってもらったり、交流の場を作ることで住みやすい街づくりにつなげるということをゴールにしてほしい。結婚ありきという考えは価値観の押し付けであり、違和感を感じる。

婚活イベントではなく、（Futachan・兵庫県・57）

婚活支援というと、お見合いパーティなどイベントを思い浮かべますが、民間でできることを自治体がする必要はないと思います。保育所の拡充のように子育てしやすい環境を整備するなど、行政ならではの支援や投資が必要だと私は思います。

自治体の結婚支援をみていると、自治体の取り組みにも相当差があることが見て取れます。「月のしずく」さんが言うように、業者に丸投げして広告を打ってイベントしてそれでおしまいという自治体もあります。プロフィール欄に、男性には職業、女性には得意料理を書かせて、従来の性別役割分業意識を助長するようなケースも見られます。
ただ、多くの自治体では宣伝に当たって、批判を恐れてかもしれませんが、結婚自体や特定の家族形態を押しつけるような表現を避けるようにしています。
 
自治体の担当者の熱意によって、様々な新しい試みも生まれています。ある自治体は「シングルマザー限定パーティ」をしたところ、初回だったせいか、男女とも応募であふれたそうです。担当者も、シングルマザーと結婚したいという男性がたくさんいるとは思わなかったと言っていました。別の自治体は、「オーバー40歳・婚活パーティ」を定期的に開いています。これは、明らかに少子化対策ではなく議会などから批判も受けているようですが、未婚、離別中高年が増える中、ニーズも高く好評だと聞いています。
 
今度は、利用者をみてみましょう。恋愛離れが言われていて、男女交際が衰退しています。国立社会保障人口問題研究所の調査でも、年々、交際相手をもつ若者が減少し、多くの若者が、つきあうこと自体を諦め始めています。積極的な若者は、そもそも結婚支援サービスはなくてもかまわないのですが、休日は家に引きこもっている若者が増えてきています。
 
そのような傾向の中で、自治体が乗り出さざるを得ないという事情もあります。　どうでしょう。引きこもりがちな若者が多くなっている中で、自治体がお節介をする必要はあるのでしょうか。そのような点も含めて投稿いただければありがたいです。
 
「自治体の婚活支援、賛成ですか？」　YES・NOの投票と、その理由や今の若者の恋愛状況に関するご意見などもいただきたいです。
次回がこの議論の最終日ですので、たくさんの投稿をお待ちしています。





★山田議長の過去の円卓会議より
・日本男性の草食化は、よいことだと思いますか？
・景気がよくなると、あなたは幸せになると思いますか？
・今の仕事を辞めて、専業主婦になりたいですか？

• 2018.03.28
• 山田昌弘 中央大学 文学部 教授