働く女性の声を発信するサイト『イー・ウーマン』
会議番号:3583 開催期間 2020年02月28日- 03月06日
皆さん、こんにちは。MM総研所長の関口です。今回もたくさんのご投稿をありがとうございました。「キャッシュレスを実践している」という方は最終的には85%という結果になったようです。でも、この数字からいえば、イー・ウーマンの皆さんは、政府が目標とするキャッシュレス比率40%を十分に上回っているということになりますね。 最後に質問させていただいた「お得なキャッシュレス利用法」については、様々なユニークなご意見をうかがうことができました。「公共料金などもクレジットカード払いにしてポイントを集約している」というナカサワさん、「カードと〇〇ペイによるポイントの二重取りをしている」というパフィンドーナッツさん、「食料品以外のほとんどがキャッシュレス決済」という真打ちさんなど、皆さん、キャッシュレス決済で上手にポイントを獲得しているようです。 私自身の例でいえば、ナカサワさんと同じように、公共料金などもすべてカード払いにし、タクシーやコンビニなどはスマートフォンの「iD」で支払い、そこでたまったポイントを自動的に飛行機のマイレージに変換するようにしています。いわゆる「陸(おか)マイラー」と呼ばれている利用法です。ポイント還元率で考えると、飛行機会社の特典航空券に換えるのがお得だからです。 15年ほど前に最もキャッシュレス化が進んでいるといわれたアイスランドに取材に行ったことがあります。当時、日本のキャッシュレス比率はまだ8%でしたが、アイスランドではすでに72%に達していました。行政の電子化を促すため、政府が積極的にキャッシュレス化を進めた成果でした。しかし行ってみてわかったことは、そのための必然性もあったのです。 というのも現金で支払うには、北欧の寒い気候の中でわざわざ手袋を外して、お金を数えなければなりません。カード決済なら手袋越しにもお金が支払えるというわけです。そのため政府はクレジットカードが取得できる年齢を16歳にし、デビットカードなら12歳から持てるようにしました。 日本政府の狙いは、消費者の利便性向上というよりも、消費増税による景気の落ち込みを防いだり、小売店の収入の流れを捕捉したりといった別なところにあるような気もします。日本で本格的にキャッシュレス化を促すのであれば、単にポイント還元という補助金を付けるだけでなく、確定申告などの際の領収書の添付を不要にするなど、明細書や領収書なども紙ではなく、すべてデジタルにしてく必要があると思います。 皆さん、1週間お付き合い下さり、ありがとうございました。また、この円卓会議で皆さんと情報交換ができる時を楽しみしています。★関口議長の過去の円卓会議より・フィンテックって知ってますか?・GAFAの個人情報収集、気になりますか? ・スマートスピーカー。欲しいですか?★関連テーマのディスカッション・キャッシュレス社会、賛成ですか?
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