イー・ウーマン（ewoman）

　多くの命が日々消されていくウクライナの現実を目の当たりにし、心を掻きむしられる思いをしている方は多いと思います。他国の戦争に、日本ができることはなにか。少ない選択肢の中で日本政府は「経済制裁」に加わりました。ロシアとの経済交流を可能な限り絶ち、いわば「兵糧攻め」にする作戦。武力を使わず、血を流すこともない「ロシアへの圧力」です。皆さんは、この経済制裁は戦争を解決する平和的手段になると思いますか？　なると思う人はYES、ならないと思う人はNOに投票してください。
 
　核兵器を持つ軍事大国が、国際条約を踏みにじって隣国に攻め込む。許されることではありません。しかしアメリカや欧州、その軍事同盟である北太西洋条約機構（NATO）はウクライナの応援に動こうとしません。参戦すればNATOとロシアの戦いになる。第三次世界大戦を恐れるからです。
 
　NATO諸国はウクライナに武器を送り、経済制裁でロシアを締め上げる、という作戦をとりました。戦うのはロシアとウクライナ。NATOはヒトは出さないが、モノ（武器）とカネ（貿易の遮断など）で背後から応援する。日本はNATOに加盟していませんが「先進7カ国会議（G７）として足並みを揃える」として経済制裁に加わりました。G7は日本以外の6カ国はすべてNATO加盟国。西側の軍事的結束に日本も加わった形です。
 
　日本は第二次世界大戦の教訓から、武器の輸出は厳しく制限されています。兵器で支援できない日本の主たる役割は「経済制裁」。ロシアとの交易をすべて断つことは出来ませんが、半導体や電子機器などの輸出を規制し、輸入品に高い関税を掛ける。送金や資金調達などカネの流れを絞り、政権に近い人物や機関の資産を差し押さえた。
 
　戦争をつづけるためにはおカネがかかります。ロシアの資金源は石油・天然ガス・石炭などエネルギー資源。ここから上がる資金を断てばロシアは苦しくなる。しかし、ロシアから石油・ガスを買っている欧州や日本は、すぐに断つことは出来ず、とりあえず「石炭の禁輸」を目指すことになりました。
 
　ベルリンの壁が崩れ冷戦が氷解してから、交易を通じ世界は相互に依存しあう市場経済が広がりました。経済制裁は交易を不自由にして相手国に打撃を与えるものです。同時に制裁を課す側も不自由や損害を被ります。
 
　ウクライナの現状を考えれば、日本で暮らす我々は多少の我慢は必要だ、という考えもあるでしょう。
 
　肉を切らせて骨を断つ、ともいわれる経済制裁を、あなたはどう思いますか。
　戦争を止める手段になるか、効き目はどうか、誰が犠牲になるのか、効果と損失のバランスは。考えることはいろいろあります。
 
「経済制裁は、平和的手段だと思いますか？」にYES/NOの投票に併せ、あなたのご意見をお寄せください。　

＊イー・ウーマン編集担当より
投稿のルール「I statement」（「〜べき」は使わないなど）を守り、「国民は」「普通は」などではなく、「私」を主語として、自分の考えを投稿してください。
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• 2022.04.22
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員