働く女性の声を発信するサイト『イー・ウーマン』
会議番号:3682 開催期間 2022年05月13日- 05月20日
日本の難民受け入れ。広げて欲しいですか?という質問に対し、たくさんの投稿をいただき、ありがとうございました。YESの方もNOの方も多くが、外国人を受け入れる体制の整備の必要性について言及されており、とても有意義な議論だと思いました。たとえば、YESの方で「受け入れ枠の話より、受け入れ態勢の話をする方が有意義では」(blueberry53さん)、NOの方で「移民と難民、いずれの場合も受け入れ体制が出来ていない」(パフィンドーナッツさん)などのご意見をいただきました。 外国人労働者(=移民)受け入れについては、受け入れ体制の整備がほとんどない現状のまま、多数を受け入れる政策に舵が切られ、すでに280万人の外国人が日本に在留しています。多くのみなさんが指摘されるとおり、体制の整備(=日本社会も変わること)が急務です。今からでも遅くないので、この場で行われているような議論を経て具体的な体制の整備が必要だと思います。 YESの方々も、受け入れ人数については意見が様々でした。「何千人、何万人という人を受け入れる意味はある」(DiamondBarさん)「台湾有事なら、万単位で日本に来る。」(blueberry53さん)「受け入れ人数を劇的に増やすのはなかなか難しい」(おがわさん)などです。 私自身の考えはというと、移民たちの中でも難民は、紛争、迫害、暴力などから故郷を追われた特別な人たちですから、人道上、門戸を閉ざすものではないと思います。そもそも、日本国内で難民認定申請した難民を認めることは日本政府の法的義務となっています。避難国にいる難民を日本に移動させて保護する「第三国定住」については、日本政府の法的義務ではなく裁量ではありますが、年間60人を上限とするという現在の制度は、全世界で8000万人も難民・避難民になっており、うち約10万人を世界各国が第三国定住の形で迎え入れているなかで、世界第三位の経済大国としてあまりに少なく、国際的な人道的責任を適正に分担しているとはいえないと思います。段階的に、日本の国力にみあった受け入れの規模・質を目指してほしいと思います。もちろん受け入れ体制整備も急務です。 また、今回の議論は、ウクライナから逃れた人々を2か月超で900人近く受け入れたことが、日本の過去に照らせば画期的だということから始まりました。難民受け入れに対して厳しい政策をとってきた日本の中で例外的な存在のウクライナの人びと。しかし実はそんなウクライナの人びとに対してさえ、戦争から逃れた人は「難民」に該当するとは限らないとして、日本政府は入管法上の「難民」として扱わず、法律上とくに定義のない「避難民」と呼んでいるという現実もあります。 そこで、最後の質問です。今回の議論では、YES、NO、どちらの方も、受け入れ体制を課題とする声が多く届いています。そこで、より多くの難民を日本に受け入れるために、どんな体制・制度が必要だと思いますか? そして、戦争から逃れてきた人々(ウクライナの人びと含む)も「難民」として法的に保護するのが良いか、それとも今の日本政府のように「難民」には該当しないと思いますか? 「日本の難民受け入れ。広げて欲しいですか?」という問いにYes, Noでお答えの上で、ご意見をお寄せください。 *イー・ウーマン編集担当より 投稿のルール「I statement」(「〜べき」は使わないなど)を守り、「国民は」「普通は」などではなく、「私」を主語として、自分の考えを投稿してください。 掲載する投稿には、編集にて「私は」を入れさせていただく場合もありますのでご了承ください。
イー・ウーマン
表参道カレッジ
eshop
©2014 ewoman, Inc.