イー・ウーマン（ewoman）

多様性のない国の未来はない（Mio・東京都・55）

外資系に勤めています。多様な人種、考え、常識を疑う癖のある会社の文化に慣れると、日本の常識に縛られた文化が心配になります。Be comfortable of being uncomfortableという言葉をよく聞くのですが、居心地が悪い、何事もスムースにはいかないことに慣れることができるかどうかが、大変な時期を乗り越えられるかに繋がります。一致団結ではなく、さまざまな多様性を抱えたまま大きくなれる柔軟性を養うことが、日本には必要だと思います。

環境を整えることも含めて（Jerryb・東京都・55）

自治体事業の多国語展開に関わっています。グローバル化する世の中で、日本だけが難民に扉を閉めておくことはできなくなっていると私は思っています。でも実際にはごみ出し一つとっても、当事者努力だけでは解決しません。国を捨てて逃れてこなければならなかった人たちと共に、どうしていけば平和で安全に暮らせるのか。隣人として本気で受け入れるために、やらなければならないことはたくさんあると感じます。

大きな視野で（やっちゃん２４・大阪府・53）

難民の受け入れは拡大した方がいいと思います。単一国民国家であることの必要性も感じませんし、オープンにして困っている方を世界の国と共に受け入れ、共に生きていくことを選択します。日本は排他的な風土が強いと感じています。それがジェンダーギャップ指数が低いことにも繋がっているのでは考えます。宗教の影響もあるのでしょうか。いずれにしても大きな視野で考えたいです。

WIN WINになるように（note・東京都・42）

この少子高齢化社会、今までの閉鎖的な方針を変えた方が良いと思います。ただし人助けだけではなくWIN WINになるよう、日本で生活することを選んだ人が日本で働き、税金を納め、社会の一員として支え合う立場になるよう仕組みを整える必要があると思います。例えが極端かもしれませんが、祖国の親族５、６人を扶養家族として申告する人を見ていると、国外居住親族の扶養控除の範囲を一身等に限定する等、税制を考えた方が良いと感じています。

「YES」なのですが（costas・東京都・55）

難民受け入れを国が宣言するのは出発点に過ぎず、そこからの長い人生を丸ごと受け入れる日本社会の側の度量を想像しますと、手放しで賛成とも正直言えません。どの国でもあるにせよ、この国の「異質さ」への閉鎖性、「弱者」への冷淡さは技能実習生問題一つ見ても独特のものを感じ、社会の側が異なる言語・生活習慣のメンバーと折り合いをつける能力を培うのが大前提と考えます。従って「どのくらい」と数字を挙げるより、双方が不幸にならない可及的速やかさで徐々に広げるのが良いと思います。

世界への貢献の一つ（地球交響曲・大阪府・45）

世界への貢献の一つとしての難民受け入れは大事な事だと思い、YESとしましたが、ドイツの例もあるように、受け入れも過度になると先住民への影響も大きくなる例もあります。入国後の言語や生活面のサポートや仕事の斡旋等、互いにウィンウィンの関係が出来る受け入れ限度人数を定めて、対応出来るなら更に増やすといった感じが日本の現状にも合っているのかなと思いました。

長期的支援とセットで受け入れを（ark・東京都・48）

人道的、国際的な役割として、難民の受け入れは必要なことだと思います。が、あまりにも支援が貧しい。言語（英語もダメ）や文化の違いなど、日本は他国と比べても暮らしていくためのハードルが高い。自立できる支援、子どもや次世代へのサポートも必須です。

暮らしにくい国（DiamondBar・東京都・53）

とりあえず現状維持と考えています。というのは、受け入れる基盤ができていなさ過ぎて、難民の皆さんにとっても暮らしにくい国だと思うからです。マイナンバーを基本とした住民の管理と手続きの英語化、日本語教育や職業訓練の整備などを進めないと、仮の住まいと食事を与えるだけということになりかねません。そのような支援がなければ、治安の悪化も懸念されます。難民だけでなく外国人労働者を受け入れていくために、支援する体制を作ることは急務だと思います。

難民はウクライナだけではない（こはく・東京都・49）

私の答えはNOです。難民はウクライナだけではないのに、特別視しているのが納得いかないからです。NOの最大の理由は、文化も言葉も違う人々が日本に来て、受け入れ態勢が全くできていないから、来てもらう難民にとって不都合の方が大きいのではないか、という懸念です。近隣国や、移民の多い国の方が良いと思うので、その移動手段や生活資金といった面で支援するのが日本の役目ではないかと思います。

受入だけが支援とは思わない（mucun・神奈川県・57）

率直に言って、現在日本で長年不法占拠していたり、不当に生活保護を受けて生活している外国人を処罰する法整備が先だと私は思います。戦争で国を追われる方に同情はしますが、自国民の生活を守るのが一番優先されて欲しいと思います。日本は金銭的な支援では他国と比較しても上位に入ります。だからいいということではないですが、何もしてないわけではありません。それに文化も言語も大きく異なる東端の日本で同化して自立することは、難しいのではと感じます。

みなさんからたくさんの投稿をいただき、本当にどうもありがとうございました。
 
「さまざまな多様性を抱えたまま大きくなれる柔軟性を養う」（Mioさん）などと、難民受け入れがもたらす前向きな側面のご指摘もいただきました。これは、難民だけでなく外国人/移民受け入れ全体に当てはまる側面のようにも思えました。
 
また一方、YESのご意見の方からもNOのご意見の方からも、日本社会に受け入れ基盤ができていないという不安の声が聞かれました。例えばYESの方からは、「日本社会の側の度量を想像しますと、手放しで賛成とも正直言えません」（costasさん）。NOの方も「受け入れる基盤ができていなさ過ぎ」（DiamondBarさん）など。こちらも難民だけでなく外国人/移民受け入れ全体に当てはまる議論のように思えました。
 
つまり、日本社会には外国人/移民受け入れの基盤ができていないという現状認識が多くのみなさんにあるようです。そのうえで、難民（＝紛争、迫害、暴力などから故郷を追われた人たち）を助けるという人助けについて、YES（広げる）というご意見と、基盤がない中では現状維持あるいは狭める（NO）というご意見に分かれたところが興味深いと思いました。
 
ここですこし議論を整理したいと思います。今回は、外国人/移民全体の受け入れの議論ではなく、その一部ではあるものの「紛争、迫害、暴力などから故郷を追われた難民」に限った議論をしていきたいと思います。国連は、「『難民』と『移民』という言葉は一般的に、同義で用いられることが多くなっていますが、この2つには重大な違いがあります」と指摘します。
 
移民と難民はどう違うのでしょうか？　移民は、外国に移り住んだ人（＝定住地を変えた人）全般を指します。その理由は問いません。３か月以上にわたる移住を短期的移住、１年以上にわたる場合に長期的移住等とよぶことがあります。
 
一方、移民のなかでも、難民は、自らの希望・自発性ではなく、紛争や迫害などによって、故郷からの移動を「強いられる」人びとです。それだからこそ、難民受け入れは、人道的受け入れであり、国際的責任とされています。
 
それでは、日本は、難民保護の国際的責任を果たしているといえるのでしょうか？
 
入管庁より３日前、2021年の難民認定数等が発表されました。難民認定者数は74人で、近年と比べ認定数は増えたものの、認定数及び認定率（0.7%）ともに、諸外国と比べ非常に低い状況が続いています。難民認定をしなかったもののそのほかの枠組みで受け入れられた人を全部足し合わせても674人。この数も近年と比べれば増えているのですが、世界に約8000万人の難民がいることを考えると、あまりに少ないといわざるをえません。
 
ウクライナ難民にせよ、シリア難民にせよ、難民になる10年前から「自分は難民になるだろう」と予測していた人はほぼいないのではないでしょうか。戦争や混乱などは、いつだれに起こるかわかりません。日本の人びとが戦争に苦しんでいたのは約80年前。日本に住む私たちも未来永劫平和の中に暮らせるという保証はありません。
 
そうした現実を前にして、第二次大戦後の難民問題、特に難民の基本的人権保障に対する意識の高まりを受けて、難民問題の解決のためには、国際的な協調と団結が非常に大切であるとして1951年に採択されたのが、難民の保護（難民受入れ）を定めた「難民条約」で、日本も加盟しています。
 
日本では、少子高齢化にともなう人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れを拡大する方針をとっており、2021年現在、日本にいる外国人の数は約280万人で、コロナ禍にもかかわらず過去最高水準をほぼ保っています。日本社会の人手不足の解消のために多くの外国人/移民を受け入れているのに、人道的受け入れは674人…　これでいいのでしょうか？
 
以上の通り移民と難民の違いを踏まえたうえで、ウクライナ難民のように、戦争などで故郷を離れることを強いられた難民の受け入れを広げるのが良いでしょうか？　YESでもNOでも、社会を変えることとセットであると考える場合には、どう変えるということもあわせて教えてください。

また、受け入れ数について、最新の数（世界の難民8000万人、日本の難民認定等674人）を踏まえて、日本の難民受け入れは何人くらいにしてほしいかについてお考えがあれば、そこもあわせて教えてください。


  ＊イー・ウーマン編集担当より
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• 2022.05.16
• 土井香苗 国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）日本代表、ニューヨーク州弁護士