イー・ウーマン（ewoman）

人道上の観点から受入れを（レッズ・埼玉県・41）

多くの難民を受入れるためには、例えば政府予算のODAの一部を難民受入れの予算に振り分けてしっかり確保すること。そして、住居、就労、教育、生活支援などの費用に充てること。ウクライナからの「避難民」も「難民」と認定してほしいと、私は思います。私には日本の態度が、お金になるインバウンドと技能実習生は受入れ、お金にならない難民は受入れない、というように見えます。人道上の観点から、私は難民受入れを希望します。

必要な体制（議長お題の前半）（costas・東京都・55）

まず入管行政を透明化・正常化し、①出身地域・言語ごとに既存のコミュニティがあれば橋渡し②なければ孤立を防ぐ工夫③住・職・学の支援④日本社会への啓蒙⑤ヘイト行為や就労時搾取防止の実効性ある法整備と運用、のできる専門家と部署を国・自治体で配置。 民間は一人一人が隣人として受け入れる心構えから、現在既に外国人労働者人口の多い地域の例や、五輪開催時に聞く「●●国選手団の合宿地●●町で、相手国について学び、町ぐるみで応援」といった例を参考に何かできればと思います。

事前準備とルールの共有（blueberry53・大阪府・65）

難民受け入れ態勢について大切に思うのは、大量の難民が発生した時にどのようにするか事前に決めておくことだと思います。今の日本では、都道府県単位に、難民が生活できる土地の余裕度や支援体制の準備状況などで割り振りを決めて、あとは、都道府県に支援を任せるという方法になるのではと思います。もう一つは、難民のコミュニティに民主主義手続きでまとまることを求めることです。日本になじむとは、平和で民主主義的なルールを共有することだと思います。

人として助けるか、助けないか。（えこりん・神奈川県・46）

「受け入れ態勢」はいつになっても100％にはならない。見切り発車でも「同じ人として助ける」という覚悟があれば課題は解決していけると思う。横浜市に外国人が7割という公立小がある。ここは以前近くに難民支援施設があり、そこを出た多くが県営団地に住み始めたからだ。私の友人の小学校も外国人がクラスの2割を占めるが、大人が苦慮する前に子ども達は一緒にサッカーをする中でお互いどうにかコミュニケーションを取っていると聞く。まずは覚悟を決める。

「避難民」の呼称は姑息（yn58・東京都・55）

日本政府がウクライナから逃れた人々を受け入れたことは評価したいと思いますが、敢えて避難民と呼んだり、これを口実にして廃案となった入管法の改正を目論んだり、いかにも姑息と思わざるを得ません。ウクライナからは受け入れるのにアフガン等、人道的に悲惨な状況の国からは受け入れないというのもどうなのかと思います。ただ、ウクライナの人を受け入れるにあたり、言語、生活のサポート、自治体職員の研修の必要性など、課題が見えてきたことはよかったと思います。

日本人にも難民化の可能性がある（Kylin・大阪府・63）

1973年、小松左京氏のSF小説「日本沈没」が映画化された。地殻変動で日本の大部分が海没した時、外交ルートを通じてあらゆる国々に難民の受入れを陳情し続けたシーンがある。終わりのシーンで、主人公が雪道のシベリア鉄道で欧州に避難したシーンを覚えている。紛争・災害と要素は違えど、逆に日本人は難民化しないと思い込んでないか？と、私は思う。難民に対する考え方を見つめ直す時期と思っている。

難民の受け入れ体制はどうなのか（誠二・大阪府・53）

難民の受け入れには、住まい、医療、福祉、就業、教育と言ったサービスの一元管理と、当事者とのコミュニティを図り、孤立や犯罪に繋がらない事が前提です。ただし、正社員と非正規社員や、都市部と地方の賃金格差を生まない環境が、人として生活できる制度が不可欠です。

痛みを受け入れられるか（2kishir0・東京都・33）

最近読んだ本で、ドイツも初期の移民政策で大変な苦労をしたという記述がありました。移民に仕事を渡すことで、自国民の仕事が減ったり、国民と移民同士の確執も随分あったとのこと。難民政策を進めるということは、私たち自身もそういった変化に対する覚悟ができるかということだと思います。政府には国際世論に飲みこまれる形でなく、しっかりとした議論をしていってほしいと思います。

最後の質問「どんな体制・制度が必要？」「ウクライナからの避難者も難民として法的に保護するのがよい？」という問いかけについても多くの投稿をいただき、本当にありがとうございました。それぞれに、うんうんとうなずいてしまいました。そして、こうした議論がしっかり行われてこなかった日本（特に国会や官庁）に、焦りを感じるばかりです。
 
さて、YESの投稿の中には「例えば政府予算のODAの一部を難民受入れの予算に」（レッズさん）「見切り発車でも「同じ人として助ける」という覚悟があれば課題は解決していける」（えこりんさん）など。NOの投稿では、「政府には国際世論に飲みこまれる形でなく、しっかりとした議論をしていってほしい」（2kishir0さん）など。
 
「ウクライナの避難者も（法的保護のない避難民ではなく）難民として法的に保護するのがよい？」という問いに対しては、たとえば、YESの投稿の中には「私には日本の態度が、お金になるインバウンドと技能実習生は受入れ、お金にならない難民は受入れない、というように見えます。人道上の観点から、私は難民受入れを希望します。」（レッズさん）などのご意見をいただきました。鋭いご指摘です。
 
私の考えはといいますと、レッズさんと同様、日本政府は、ウクライナから逃れてきた人々を、難民保護の枠外として扱い「避難民」とよぶ姿勢を改め、「難民」として法的に保護してほしいと思います。
 
どのように？という点からいうと、戦争・紛争等で故郷を逃れた人も難民であると明確化する法改正が最も望ましいのではと思っています。
 
yn58さんもおっしゃっているように、先月、複数のメディアが、日本政府が、ウクライナから逃れた人びとを保護するために「準難民」という枠組みを新設するため、2021年の通常国会で廃案になった入管法改正案を、夏の参院選後の臨時国会に再提出する検討に入った、と報じています。また、「準難民」の部分のみ切り離して提出する案も出ているとも報じられています。
 
まず、2021年入管法改正案には多くの人権上の問題があります。また、「補完的保護対象者」の範囲は限定的で、ウクライナ避難民は該当せず、戦争や紛争からの避難民は救済されないと指摘されています。
 
そこで、戦争・紛争から逃れてきた人々を保護することをしっかり明確化し、より広い範囲の人びとを保護する法律改正・導入が必要だと思います。そうした他国の例では、アフリカ統一機構（OAU）(1969年)、ラテンアメリカ諸国のカタルヘナ宣言(1984年)、EU(2004)などが参考になります。
 
また、「どんな体制・制度が必要？」という質問に対しても、YESの投稿「入管行政を透明化・正常化し、①出身地域・言語ごとに既存のコミュニティがあれば橋渡しなど」（costasさん）など、たくさんの建設的ご意見をいただきました。難民を含む外国人受け入れには、実に様々な施策が必要だと思います。そして、外国人労働者についてはすでに多くの受け入れを始めている日本ですから、体制作りはまったなしだと思います。
 
必要な多くの施策の中でも私が強調したい施策の一つが、イー・ウーマンでの2年前の議論「人種差別を実感したこと、ありますか？」でも提案した人種差別禁止法の導入です。
 
外国人だから、肌の色が違うから、などの理由で差別されるという経験は、人を深く傷つけます。人種、民族、宗教、国籍などが異なるより多くの人たちと一緒に社会を生きる未来に向けて、「人種差別禁止法」は最低限必要な重要施策だと思います。しかもお金もほとんどかからない施策ですから、すぐに始められます。
 
１週間、ありがとうございました。戦争が終わる兆しはなくウクライナから逃れてくる人々が引き続き増えると見込まれますし、秋には「準難民」制度導入に向けた国会議論も始まると報道されています。よりよい難民保護に向けて、みなさんも関心を持ち続けてくださればうれしいです。

• 2022.05.20
• 土井香苗 国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）日本代表、ニューヨーク州弁護士