イー・ウーマン（ewoman）

『令和4年度、男女共同参画白書』のテーマが、「人生100年時代の結婚と家族、～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」です。そこに書かれていた「もはや昭和ではない」というキャッチフレーズが話題になりました。
 
そう、男女共同参画、とりわけ女性の活躍が諸外国に比べてなかなか進まないのはみなさんご存じですよね。毎年、世界経済フォーラムからジェンダーギャップ指数が出される度に、先進国最低（2022年116位、146カ国中）と報道されるのも年中行事となった感があります。
 
未だ、「昭和の家族像」が平成を飛び越えて令和になった今でも、国の制度、社会の中の慣習、人々の意識の中に残っていることが、女性活躍を阻んでいる一つの要因ではないだろうかということを、白書が指摘したのは、大きな意義があると思っています。
 
　「昭和の家族像」は、戦後から高度成長期にかけて確立した、「性別役割分業家族」のことです。私は「戦後家族モデル」と呼んでいて、「夫は主に仕事、妻は主に家事で、豊かな生活を作り上げる」というものです。
税制や社会保障制度は、このような家族を前提に組み立てられています。妻が専業主婦（もしくは低収入のパート）であると、たいへん「得」をする仕組みになっています。仕事の分野でも、正規雇用男性の背後に主に家事、育児を担う女性（専業主婦）が存在することを前提に、労働慣行が作られています。だから、正規雇用の労働者は残業や転勤を断れず、長時間労働を強いられても当然という慣習が作られています。意識の面でも、女性は活躍しなくても、結婚すれば豊かな生活ができるのではないかという期待が、仕事意欲を削いでいるという側面もあるでしょう。
 
確かに、昭和の時代は、それでよかったのかもしれません。しかし、人生100年時代、未婚、離婚が増え、女性も自立が求められる今、「昭和の家族像」が残ったままで大丈夫でしょうか？
 
　「昭和の家族像」が女性活躍を阻んでいると思いますか？
 
YES/NOそれぞれの理由と共に、YESの方は、女性活躍を阻んでいる実例があれば、紹介いただければうれしいです。たくさんの投稿をお待ちしています。

★山田議長の過去の円卓会議より

・コロナ禍でパートナーとの関係は変わりましたか？

・結婚することは必要でしょうか？

・レンタルフレンド、使ってみたいですか？

• 2022.10.07
• 山田昌弘 中央大学 文学部 教授