イー・ウーマン（ewoman）

国のトップから発信（laila・東京都・52）

政府の報道や資料を見ていると「1世帯＝主に家計を担う世帯主＋家事専業（補助的労務）の配偶者＋子ども2人」の前提で経済政策を行っているように見えます。国のトップが自ら、政策提案時に、常に複数の世帯ケースを提示し発信しつづければ、「お上に弱い昭和オジサン」の思考も徐々に変わっていくのではないかと考えます。「このまま変わらなければ日本はアジアの三流国に落ちますよ、それでもいいですか？」というメッセージと一緒に。

足は引っ張らない。声は出す（JIMA・神奈川県・46）

制度としては以下を考えます。①数は一つの力なので、管理職に罰則規定のあるクオータ制の導入②年金は家庭毎ではなく個人に紐づける③扶養控除の変更（病等の場合は継続）④子は扶養控除復活／教育の場で、大黒柱ではなく、バックアップとしての共働きを盛り込めれば。共働き家庭で育つ子どもが次世代の意識改革に繋がると思います。いずれも同時進行しないと、変革は進まないのではないでしょうか。

クォーター制徹底や労基法改定（めいhouse・東京都・45）

女性の活躍が進んでいるけれど、子どもがいると男性と同じようには働けない。「祖母などの助けがないと対等には働けない。」という働き方自体がおかしい。男性も当然のように家事育児に参加できる働き方と社会づくりがあって、はじめて「昭和のお母さん」が不要になる。だからクォーター制や労基法改定は必要だと思います。子どもにしわ寄せが来ないよう、寝ないで働いたり、キャリアを諦めたり、、、子どもは自己責任だけど、でも子どもがいないと国が亡びるのになぁ。

第3号被保険者の廃止（やっちゃん２４・大阪府・53）

大きな反発があると予想されますが、第3号被保険者の廃止は大きな意識と行動の改革になると思います。国民年金を自分で支払わないといけなくなる。富裕層は響かないと思いますが、多くの家庭では配偶者のフルタイム就労が必然になると考えます。専業主婦の概念を壊すことになり、昭和の家族像を変えることができると考えます。ずっとフルタイムで働いている私にはずっと不可解な制度でもあります。変える勇気を持った政治家と官僚に期待します。

身近な非営利から（真打ち・栃木県・53）

家庭はもとより、自治会、PTA、地域のサークル等、暮らしの身近にある非営利団体から変えてはどうか。理由は、肌感覚で感じ取って来た風土や人事のあり方には違和感を感じづらく、自然に慣行を受け入れてしまった長き歴史がある為だ。悪しき慣習には原因を男女で考え、前例の踏襲で意見が入る事すらなかった環境がいかに変か、課題を共有して欲しい。一見、遠回りに見えるかも知れないが、身近な考え方の改善は、社会に劇的変化をもたらすカギだと、私は思う。

家父長制と扶養者控除の撤廃を（marco302・海外・その他・51）

団塊Jr.世代の40後半-50代は、子育てを終え働こうにも派遣社員の道すら経たれパート（扶養者控除前提の雇用形態）しか残っていない。手はかからないがお金がかかる子育て世代は本当に苦労している。その原因だと私が考えているのが家父長制と扶養者控除のシステムだ。これを撤廃すれば、女性は嫌でも活躍せざるを得なくなる。まずはこの世代の家族観を変えていかなければ、同じ価値観の女性が再生産されていくだろう。政府は焦点を当てるべき世代をもう少し広げる必要があると思う。

目に見える形、クオーター制導入（リンダ山本・海外・その他・61）

目標設定とアクションの話が出たが、クオーター制を導入するのが一番かと。反対する男性がいても、自分達が下駄をはかせてもらったことに気づいてないので、無視して強行すればいい。日本人女性に今必要なのは、もっと厚かましくなって、反対意見や批判にめげないことだと思う。海外にいると、仕事でも家事でも日本人女性の優秀さを痛感することが多い。日本人女性がいまだに昭和の家族像のせいで活躍できないのはもったいない。

残業無くしダイバーシティ推進を（almyy・海外・その他・70）

会社は従業員が家庭生活を犠牲にすることがないようにまず残業をなくす、ミーティングなどは開始時間と終了時間をきっちり決めて必ず終了時間内に終える等で定時退社を厳守させること。残業とは経営側の落ち度から発生する、という意識です。また昭和の労働慣行では女性の能力が引き出されないままでした。米国だと専業主婦でもPTA会長など経験があればそれを履歴書に書いて再就職したりします。そんなダイバーシティがひいては労働慣行の変化にもつながるのではないかと思います。

育児が仕事のマイナスにならないように（Jerryb・東京都・55）

働くという面「だけ」で見れば、出産育児は百害あって一利なしです。昭和の家族像や労働慣行を変えるためには、まずはこの問題を片付けなければならないと私は思います。女性に押し付けるのではなくキャリアパスにおいて避けて通れないものとして位置づけて、男性も女性もそれによって不利益を受けないようになってほしいです。

配偶者控除を今すぐ廃止（せいら・東京都・53）

配偶者控除は今や既得権益層（企業経営層）が資産や会社や今の生活スタイルを守るための制度にすり替わっています。自らの妻を専業主婦とし最大の節税効果を得られるからです。一方で非正規雇用従業員（特に女性）の賃金は正当な評価なく最低時給レベルに抑え、内部保留の蓄積にいそしむ。ひどい待遇を我慢して自立し非正規でも働き続ける中〜下層所得家族のほうが、実際の社会保障が薄くなるという、現行セーフティネット（年金、健康保険他）も改良が必要。

施策の加速（おがわ・東京都・59）

すでに学校で家族の多様性を教え、職場では成果主義（脱長時間労働）、男性育休制度などが導入され始めていることを考えると、これらをどう加速するが課題だと思います。そのためには、相談窓口の設置、成功事例の紹介など、企業内や政府機関で様々な対応が必要となってくると思います。

課題山積ですね。女性活躍のために、現状の家族や労働のあり方、特に昭和の家族像に基づいた社会保障制度、税制を変えるべきだという方向は一致してます。YESの人もNOの人の差は、「昭和の家族像」の変化のスピードの評価の違いだけですね。
 
私のゼミ生（女子学生）が、就職活動で相当苦労して決まった内定先は、古い考えのおじさんばかりの昭和な職場とのこと。不安はないかと聞いたら、「10年、20年経ったらそういう人、会社から消えていなくなると信じてます」と明るく答えてました。待てる人もいるかもしれませんが、日本社会はそれで間に合うのでしょうか？　そんな中高年が引退する前に、日本が世界の中で経済的に沈んでいくのでは、という不安がぬぐえません。
 
配偶者控除や三号被保険者制度など、昭和の時代から、ほとんど変わってはいません。専業主婦の卒業生が、「夫が会社を辞めフリーランスになったら、私に年金を払えと言ってきた」と憤慨してました。私は、「厚生労働省によると、夫がフリーランス、妻が専業主婦という家族は日本に存在していないことになっている」と答えてしまいましたが。もちろん、配偶者控除がなくなると困る人もいるでしょう。しかし、それがあっても、「せいら」さんがいうように、夫婦とも非正規雇用者の世帯のように、制度の恩恵から外れて困っている人がどんどん増えているのです。
 
国のトップから発信せよと「lalia」さんがいうのもうなずけます。「リンダ日本」さんが言うように、企業にクオーター制導入できればよいですね。様々な所で、「おがわ」さんが言うように、「昭和の家族像」からの脱却を加速していく必要を痛感してます。
 
一週間、ご意見ありがとうございました。

★山田議長の過去の円卓会議より

・コロナ禍でパートナーとの関係は変わりましたか？

・結婚することは必要でしょうか？

・レンタルフレンド、使ってみたいですか？

• 2022.10.14
• 山田昌弘 中央大学 文学部 教授