イー・ウーマン（ewoman）

インフレ許容しても賃金上げる？（ゆりえってぃ・奈良県・30）

私は日本企業が賃金を上げられない理由の一つとして、原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映できていないことが大きく影響していると考える。先日価格転嫁に関する問題で公正取引委員会によって13社名公表、4030社に注意喚起文書という記事を見たが、氷山の一角なのではないかと思う。BtoC企業やBtoB企業による値上げは一見家計圧迫要因のようにも思えるが、その分適切に賃金も上がれば良いと思うし、外国製品が円安で高額になっても購入できると思う。

攻めと守り（2kishir0・東京都・33）

議長が「運」という言葉を何度も使われていることが印象的でした。増やすことも大事ですが、守ることも大事だと考えます。iDeCoや来年から拡充されるNISA制度等の教育を社員教育の一環にするのはどうでしょうか。子どもには金融教育が始まりましたが、大人もその辺りの知識をつけて然るべきと思います。（知識がないからこそ一攫千金を狙おうとして情報商材やセミナー詐欺にあう大人が多い気がしています）

縁の下にも正当な報酬を（nekosaurus・愛知県・53）

ベースアップがあるので「YES」ですが、医療業界は、医師以外は、概ね低賃金です。職務に忠実に誠意をもってやればやるほど、皆保険制度が枷となり、賃金は労働に見合わなくなります。医療業界の闇などと面白おかしく取り上げるのではなく、経営の実態を見て欲しいものです。いっそ皆保険制度を止めて現場の労働力に見合った請求をできるようにし、「運と能力に恵まれた人たち」を陰で支える私たちが正当な報酬を受け取れるようにしてもらいたいものです。

自己資本からの転嫁を政府主導で（やっちゃん２４・大阪府・54）

毎年昇給していますが給与形態が変更され、標準報酬が減少し新たな手当の設定により、月額は幾分上昇したようでも、ボーナス算出時に新設手当は算入されず、年間所得では上昇していません。加算昇給を受けた年でも5年前に比べると上昇していません。ベースアップさせるため法人税を減税し、減税分を社員に還元又は自己資本から給与に転嫁させるように義務付け、社員の年間所得が上昇したことを公表させることが思いつきます。株主の意見もあると思いますが政府主導に期待します。

食べ物さえあれば何とか（blueberry53・大阪府・66）

私は、現在、賃金で働いていませんが、ＧＤＰを飛躍的に上げなければ賃金を上げられないのが日本の体質になっている気がします。生産性はもとより、技術開発の推進が望まれます。ただ、この困難な現状に、議長が、奇想天外なアイデア歓迎とのことですので、私が思うのは、農業を中心に一次産業の生産性を飛躍的に高め、増産し、食費を下げることで実質賃金を上げることです。また、これは、食料自給率の改善にもつながり長期的に底上げにつながります。食べ物さえあれば何とかやっていけます。

企業の内部留保を賃金に（いぬいるか・東京都・63）

総額5百兆円超ともいわれる企業の内部留保を引き出して賃金に充てることができないだろうか（実行した企業には国がインセンティブを与える？）。どうしても賃上げが難しい場合は、賃金は同額のまま「労働時間を短縮」すれば時給換算では給与はアップ。そのうえで「副業OK」にすれば、結果的に一人の人の合計収入がダブルワークで上がる。空いた時間は副業するもよし、スキルアップのための勉強をして転職をすることで賃金を上げる、というシナリオも考えられる。苦し紛れの案ですが。。

「底辺からの賃上げ」を果たすにはどうすればいいか？　投稿には賃金を抑え込むさまざまな「足枷（あしかせ）」が指摘されています。ゆりえってぃさんは「原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映できていない」ことを問題にしました。公取が指摘した「取引先による優越的地位の濫用」。立場の弱い企業の、さらに立場の弱い従業員に皺寄せが及ぶ力関係が賃上げを阻む、という仕組みです。
 
nekosaurusさんは「国民皆保険」を挙げました。だれもが安心して医療を受けられる長寿国日本の支が、制度を維持するため診療報酬を抑え「医師以外は、概ね低賃金」という現実を生む。「忠実に誠意をもってやればやるほど、賃金は労働に見合わなくなる」と指摘しました。「いっそ皆保険制度を止めて」は暴論に思う人もいるでしょう。ことの本質を考えるには全てをゼロから見直す態度は大事です。
 
blueberry53さんの「食べ物さえあれば何とか」は、賃上げのさらに奥にある「食料安全保障」に目を向けています。政治に必要なのはこうした長期的視点です。
 
「自己資本からの転嫁を」（やっちゃん24さん）「内部留保を賃金に」（いぬいるかさん）は、企業に溜まっている利潤を分配に充てる現実的な提案です。
 
どの方策も政治のリーダーシップが欠かせません。「物価上昇を上回る賃上げを」と首相が繰り返し主張するのは大事で、渋かった経済界も「賃上げは企業の責務」と言うようになりました。労働組合の連合は「５％の賃上げ」を掲げています。
 
しかし「５％目標では低すぎる」と私は思います。日銀は2022年度の物価上昇を3％と見ています。ですから「５％賃上げならオッケー」というわけでしょうが、物価上昇は「３％程度」と思いますか？　12月の消費者物価は４%上昇です。これから電気やガス代も上がり、物価を押し上げるでしょう。食品などは一斉値上げで、体感物価は５％をはるかに超えています。しかも「５％賃上げ」には「定期昇給」（平均で1.5％程度）が含まれています。定昇は「物価上昇の埋め合わせ」ではありません。しかも、これまでずっと賃金は低く抑え込まれ、日本は先進国で「賃金が安い国」になっている。
 
「５％満額回答」でも、物価を上回る賃上げか疑わしい。目標が5％なら妥結水準は更に低くなりがちです。海外で稼ぐ大企業がこの数字では、中小企業はどうなのか。連合の掲げる「５％」は明らかに控えめの数字です。
 
首相・経団連会長・連合会長らの「顔が立つ賃上げ」で終わってしまうことがないよう見守っていきたいと思います。
 
目先の「賃上げ率」は、大事ですが、もっと大事なのは、非正規と正規の差別をなくすこと、「同一労働同一賃金」を実現することではないでしょうか。儲かっている企業だろうと赤字企業だろうと、同じ労働なら同額の賃金が支払われる仕組みがあってこそ従業員の暮らしは保証されます。そのためには、企業ごとに賃金交渉をするのではなく、会社の枠を超えて、横断的に連携することが必要です。いぬいるかさんが指摘した「労働時間の短縮」も課題です。いますぐにできないことでも、目指す方向を常に意識することが未来につながります。
 
この1週間、みなさんといっしょに「賃上げ」を考えてみました。競争社会で暮らす私たちにとって給料は大きな関心事ですが、不公平が潜む厄介な問題でもあります。賃上げ交渉はこれから本番を迎えますが、社会を考える生きた素材として見ると、また興味深いものになるでしょう。今回、お付き合いいただき、さまざまな気づきをいただきました。ありがとうございます。


★山田議長の過去の円卓会議より
・経済制裁は、平和的手段だと思いますか？
・政治の「奢り歪み」は過去のこと？
・ファミリーヒストリーと戦争。家族で話したことありますか？

• 2023.01.20
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員