イー・ウーマン（ewoman）

家庭から（n.dan　・広島県・49）

高齢者や子どもを持たない人にも子育てへの理解を広げていくには、地域や社会で考えていくことが大事だと思います。子ども自身が子どもの権利を日常で知り、いろんな場所で意見を言えるような環境作りを進めていくには、まずは家庭からだと思います。

自治体による情報発信（DiamondBar・東京都・54）

基本的な方針決定や国家予算は、政府が決めますが、実際に具体的な対応をするのは各自治体です。過去に待機児童ゼロ宣言をした横浜市に子育て世代が移住したように、それぞれの自治体が取り組み状況などを積極的に発信してほしいです。子育てしやすく、生活しやすい街をどうやって作るかは、それぞれの個性があっていいのでは。基本に沿いつつも、各自治体が工夫しあうことで子育てとは無縁の世代にも理解が広がっていくと思います。

多世代が交流する場と人権教育を（いぬいるか・東京都・63）

高齢者や子どもを持たない人にも子育てへの理解を広げるには、まず多世代が交流する場を創出することが必要だと思います。老人ホームと保育園が併設された施設が既にありますが、さらに、保育園などの「ヘルパー」として地域の高齢者が子どもを持たない人が入れるようなイベントや仕組みをつくるのはどうでしょうか。子どもたちには幼い頃から人権教育を！そうしたことを子ども家庭庁に「横串」となって実現してほしいです。

不公平感のない政策（Jerryb・東京都・56）

私は子どもを育てることで、子ども時代を追体験しました。でも、自分が子どもだった時を忘れがちな大人にとって、子育てを理解することはかなりたいへんだと思います。今、有権者数の多い高齢者向けの政策は多いですが、子どものいない人にも、我慢させるばかりではなく、子どもを持たない選択をしてもよいのだという施策があっていいと思います。それは子ども家庭庁とは別の省庁の仕事で、私は、それがあってこそ子ども家庭庁が子どもに向けた支援ができるのではないかと思っています。

社会全体で関心を持ち見守る（まうやん・東京都・51）

まさに自分が子どもを持たない人であり、じきに高齢者になっていくことを少しずつ感じている世代です。子どもがいない人や、子育てが終わった世代からは（仕事上関わる人を除いて）完全に蚊帳の外だと思われている気がします。私個人としては姪もおり、少なからず子どもと触れ合う機会はあるわけですが、全く関わらない人もいるでしょう。子どもには優しくできるよという人は多いと思います。まずは関心を持ち、皆で見守るという、諸外国と同じような方針をしっかり掲げて周知させてほしいです。

社会全体で育てる心を大切に（blueberry53・大阪府・66）

高齢者や子どもを持たない人に子育てへの理解を広げることを考える前に、そのような人をひとまとめにして自分のことしか考えていないように見るのは偏った見方になると懸念します。子どもも一人の人として見るなら、大人、子どもに限らず人を大切にする人を育てることが大切であり、それは子どもを持つ親にも言えることだと思います。人を育てる喜びを感じる心を大切にすることは社会全体に関わると思います。

「こども」の言葉が消費される（Kylin・大阪府・64）

政府が「こども」を看板に政策の旗揚げをする 究極の目標は、人口を増やして生産人口を増やし、 経済を回し続け、多くの閣僚や議員の属する世代の 年金その他の財源を捻出すること。 本当にこどもの幸せを願っての施策とは思えない。

たくさんの投票や投稿をありがとうございます。7割以上の方が「期待する」と投票くださり、心強い限りです。「期待できるのか？」という疑心暗鬼な方も少なくないとは思いますが、「期待する」という気持ちで応援しバックアップしていくことが、子育て施策の実現につながっていくのだと思っています。
 
「NO」からは「「こども」の言葉が消費される」（Kylinさん）という手厳しいコメントもいただきました。イーロン・マスクは、出生率が上がらなければ｢日本は消滅する｣と警告していますが、大きな視点からの少子化対策と、切れ目なく支える子育て支援策は分けて考えていく必要があるでしょう。
 
「子どもを持たない選択をしてもよいのだという施策があっていいと思います」（Jerrybさん）というのはもっともです。政府も、産めよ育てよと言っているわけではなく、「子どもを産み育てやすい環境づくり」ということを言い続けています。
子どもを持たない選択はもちろん尊重される必要がありますし、社会的にもそのような意識になってきつつあるとは思います。ただ、そのためにも、LGBTQ、夫婦別姓、同性婚など、まだまだ解決しなければならない問題も山積しています。
 
「多世代が交流する場を創出することが必要」（いぬいるかさん）、「それぞれの自治体が取り組み状況などを積極的に発信してほしい」（DiamondBarさん）という投稿もいただきました。各自治体ではすでにいろいろな好事例があると思います。それぞれ発信していただき、また地域住民としての私たちも関心を持ち、参加し、関わっていくことが大事だと思います。
 
子ども自身が子どもの権利を知り、意見を言えるような環境作りを進めていくにはどうしたらいいかという問いかけには、「子どもたちには幼い頃から人権教育を！」（いぬいるかさん）という投稿をいただきました。
 
北欧では年齢に合わせて人権を学んでいく取り組みが行われており、子どもたちが自然に考え方を身に着けていきます。そのようなベースができれば、虐待を受けている、「叩かれている」子がSOSを出せるようになるかもしれません。
カナダでも人権教育が行われており、育児情報誌mikuで「それぞれの個性を尊重するカナダの子育て」と言う記事を紹介しています。
 
またSOSを出すためには、子どもの声を聴く場も必要です。自治体では子どもの権利条例を作ったり、オンブズマン制度を取り入れているところも少しずつ増えてきました。が、まだまだ未整備な自治体も多いので、ぜひ広がっていったらと思っています。
 
今回のみなさまの投稿や投票を拝見しながら、「こども家庭庁」への期待をひしひしと感じました。
私もこども家庭庁「幼児期までのこどもの育ち部会」の委員として、産み育てやすい国、子どもが伸び伸びと育つ国になるよう建設的な議論をしていきたいと思っています。
 
ぜひみなさまも、「こども家庭庁」のサイトやSNSをチェックして自分事として考え、できることに取り組んでいただけたらと思っています。


★高祖議長の過去の円卓会議より
・児童虐待、過去最多。通告、ためらいますか？
・部活での暴力。防ぐ方法、ありますか？
・こども基本法の成立、必要ですか？

• 2023.04.28
• 高祖常子 子育てアドバイザー、インターネットサイト「こそだて」編集長、NPO法人児童虐待 防止全国ネットワーク理事