イー・ウーマン（ewoman）

期待したいです（ナカサワ・東京都・53）

少子化の危機を叫ぶならば、専門の対策機関を作るのが当然だと思います。実体験から期待したいのは、出産費用の保険適用、希望者が全入できる保育園など。奨学金制度の充実も良いと思います。正直、子育てがほぼ終わった私にとっては遅すぎる施策であり、地方選で子育て支援をポイントに押し出す立候補者にも惹かれません。こういう喉元過ぎた感じになってしまうのが、少子化が進んだ原因かと反省します。

51vs49（simasima・福岡県・55）

ほぼ期待していませんが、全くしてないかと言われると僅差で期待しているというところです。今「こども宅食」の取組を進めるべく勉強会などに参加していますが、有志で成り立っており、国や地方自治は全く何がどうなっているのかわからない状況。でもやらないよりは、という気持ちですが、参加するたびにどんよりとした気分です。

期待を込めてYES（Maki3・東京都・48）

子育ての社会化とは真逆の方向性の制度名自体に、戦前の家制度を彷彿とさせる古い価値観を感じてしまう。とはいえ今後の期待を込めて半歩前進ととらえ、骨抜きの政策とならないよう、こどもの権利条約に則った実態把握と課題の明確化を期待したい。

児童虐待を減らす施策を期待（Achiko・神奈川県・50）

こどもを救うことは勿論だが、虐待をする(その可能性が考えられる)親を救う仕組み、たとえば子育ての方法、こどもとの向き合い方を長期的に助言し、見守るような仕組みがあるといい。また、そのようなこどもと保護者にかかわる相談所職員、教職員など現場の人たちがバーンアウトしないような仕組みも考えてほしい。実際の名づけの経緯とは異なると思うが、こども家庭庁が「こどもとその家庭」を救い支える存在であってほしいと思う。

児童福祉の手を増やす（Jerryb・東京都・56）

よくなってほしいという期待で「Yes」に投票しました。児童相談所は手一杯だし、保護施設なども今の時代にそぐわなくなってきているように感じています。人と知恵を集めて子どもの幸福を第一に、虐待されている子どもの救出や、子どもの貧困問題に対応する手厚い仕組みを作っていってほしいです。

包括的支援（真打ち・栃木県・53）

新省庁発足や法律が制定された割に、認知度がかなり低いと私は思う。意地悪な見方をすれば、国を挙げて広く周知しようとの姿勢がほとんど感じられない。私は、保護者や家庭を含む、養育環境を包括的に支援する施策が必要と考える。例えば貧困家庭では、ファイナンシャルプランナーによる、やり繰り(貯蓄)や人生設計の助言を通じ家計の安定を図るなど、親の自立(自律)と虐待防止がセットで支援できる仕組みが有効だと思う。

もっと子ども向け情報を（unagi・東京都・62）

こども家庭庁のサイトの「こどものみなさんへ」を見て、落胆しました。やさしい版といいながら、情報はほとんどなし。「こども家庭庁について」のPDFを見たら、一般向けの文章にルビを振っているだけ。「有識者会議」や「閣議」に、「ゆうしきしゃかいぎ」「かくぎ」とルビを振っても意味がなく、どう言い換えるかが大事だと思います。「誰一人取り残さず」というなら、もっと周知に工夫がほしい。学校なども通じて子どもたちにまずは知らせてほしい。そうすれば家族も関心を持つのでは。

投票の状況はYESが7割以上となっていて、希望を感じます。が、「ほぼ期待していませんが、全くしてないかと言われると僅差で期待している」（simasimaさん）と言う方も多いようです。
 
「実体験から期待したいのは、出産費用の保険適用、希望者が全入できる保育園など」とナカサワさんが投稿くださいました。
 
出産時にもらえる出産育児一時金は2023年4月から42万円→50万円へと増額されていますが、それにスライドするように産院からの請求額も値上がりしているという報告もあります。さらに出産費用を透明化するためにも保険適用化も案として出されています。
 
もちろん、個室や豪華な食事などは別ですが、出産に費用がかからなくすることはとても大事な施策の1つだと思っています。出産費用も保険適用と一時金などで（公立病院などを中心に）無料での出産を保障していくことが望ましいでしょう。
 
特に若年者の予期せぬ妊娠（性暴力など含む）の場合、一人で出産して子どもを殺めてしまう０日死も少なくありません。そのようなケースは母体の安全も守られないため、安心して無料で産める環境整備は急務です。
 
「希望者が全入できる保育園」については、2016年の「保育園落ちた日本死ね!!!」という投稿をきっかけに保育園を整備してきたので、待機児童問題はかなり解消されてきています。逆に少子化などもあり、定員割れを起こしている保育所や幼稚園も見られるようになってきました。
 
今回政府が掲げている「こども誰でも通園制度（仮称）」や、配置基準の見直し（1歳児「6人対保育士1人」→「5対1」、4歳児・5歳児「30対1」→「25対1」）の実現は、この保育所の空きを利用するなどして早急に実施して欲しいと思います。
 
特に「こども誰でも通園制度（仮称）」は、虐待防止の観点からも重要です。虐待死の8割を3歳以下が占めているため、親が働いていなくても園に通うことができ、保育士に相談できる環境作りはとても大切です。
 
「国を挙げて広く周知しようとの姿勢がほとんど感じられない」（真打ちさん）、「もっと周知に工夫がほしい。学校なども通じて子どもたちにまずは知らせてほしい」（unagiさん）という投稿もいただきました。
 
2023年4月1日スタートした「こども家庭庁」ではHPを構築中のようですが、まだまだPRが足りていないと言えるでしょう。ただし、盛り上げていくために私たちにもできることはないでしょうか？
 
こども家庭庁、期待しますか？
子どもたちや子育て中の親に情報提供したり、SOSをキャッチするには、どのような方法が考えられるでしょうか。
 
子育て中の方は、今困っていることやこども家庭庁に実現して欲しい施策を教えてください。子育て中でない方も、どんな施策があれば良いと思うか、ぜひ考えてみてください。
こども家庭庁に期待しないという方は、その理由をぜひ具体的に教えていただければと思います。


★高祖議長の過去の円卓会議より
・児童虐待、過去最多。通告、ためらいますか？
・部活での暴力。防ぐ方法、ありますか？
・こども基本法の成立、必要ですか？


＜運営事務局より＞
投稿は、お一人お一人の視点や体験を言葉にしていただく、大変貴重なシェアリングです。
・自分を主語としたI statement で書いてください。掲載する投稿には編集にて「私は」を入れさせていただく場合もありますのでご了承ください。
・引用がある場合は、必ず引用元を明記してください。
・議長からの各日の投げかけ（赤字部分）に答えた内容で投稿してください。

• 2023.04.24
• 高祖常子 子育てアドバイザー、インターネットサイト「こそだて」編集長、NPO法人児童虐待 防止全国ネットワーク理事