イー・ウーマン（ewoman）

身近にする工夫を（blueberry53・大阪府・66）

こども家庭庁に情報提供を求めるよりも、その組織の下に地域レベルで活動を支える体制を構築し、身近に声をかけられるようにしていく方が良いのではと思います。介護のケアマネのように個別にフォローできれば一番良いと思います。また、子育てを卒業されたお母さん方でボランティア活動として支援する場をつくることも良いかもしれません。情報提供もできるだけ身近で得られるようにするのが望ましいのではと思います。

どの分野が入るのか（まうやん・東京都・51）

私が仕事で携わるセミナーなどが、厚労省管轄からこども家庭庁に変わるということを知り、あぁそうか、不妊不育もそちらになるのかなと思いつつ、まだはっきり区分けを知りません。こども家庭庁が発足され、より充実した不妊不育妊活分野となることを期待します。あとは、厚労省と文科省でバラバラになっている教育面や保育面もまとまるのでしょうか。どの分野がこども家庭庁に入るか、詳しく知らないので知りたくなりました。

横ぐし政策の実現を（Ｔｏｈｋｏ・東京都・53）

子ども家庭庁、期待します。いろんな省庁で分担している政策や業務を、俯瞰的にまとめて優先順位をつけてくれるだけで、「何かいろいろやっているんだけど効率的じゃない気がする」というモヤモヤが解消されると思います。また、提案する立場からしても、「これってどこに提案したら/どこの動きをしっかりみればいいのかわからない」という悩みを解消してくれます。

既存の仕組みの取り纏め役（おがわ・東京都・60）

「子ども家庭庁」には、大いに期待しています。いきなり独自に何かを立ち上げるのではなく、まずは、既存の縦割り組織（例えば、保育を担う厚生労働省と教育を担う文部科学省）に横ぐしを通し、迅速、かつ効率的に対応ができるようにしてほしいです。また、子どもについてのどんな相談でも、相談者が大人でも子どもでも、適切な窓口につなげる役割を担ってほしいです。

段階的に（DiamondBar・東京都・54）

おそらく一度に多くのことはできないと思うので段階的に、ただ将来を見て対応してほしいです。まずは、子どもは社会が育てるという考え方で、希望する人すべてが保育所に入れる体制を整えてほしい。育児のために仕事を辞めることがないようにしてほしい。次は子どもの人権と教育権。すべての子どもが平等に人として扱われ、教育を受けることができる環境にしてほしい。そのうえで、グローバルな社会に対応できる人財となるような教育をしてほしいと思っています。

連携を密に（真打ち・栃木県・53）

子どもや親への情報提供やSOSのキャッチには、地域(住民や団体)と学校の連携が欠かせないと、私は思う。現在、子ども食堂運営に携わるが、学校だけでは人手や業務面からも、見落としが大いにあり得ると感じる。また、自治会未加入世帯もいる点から、孤立防止を考慮した地域と学校の連携による等身大の情報を発信し続ける事で、悩みを打ち明けやすい環境が常に保たれるよう心掛けている。両親がいても、浪費が要因の貧困もある為、家族構成だけでは計れない部分も多いのが現況だ。

子育て世代以外の認知（しょこ・東京都・36）

こども家庭庁は昨年から話題に出たが、開始時点での認知度を見ると期待できないと思う。少子化などの影響は、どの世代にも大なり小なりある、それが伝わっていないのではないか。強い言い方かもしれないが、自分(の世代)が良ければいいといった態度が容認されるぬるさのある社会が引き起こす具体的な影響を明確に伝えることが必要だと私は思う。SNSでもTVでも、マスをとらえるPR方法はいくらでもある。子育て世代以外にも知られていることで、子育て世代からのSOSの受口は広がるのではないか。

高齢者世代にも耳痛い話を（nekosaurus・愛知県・53）

こども家庭庁のHPを見る限り、あまりにもお粗末すぎて、政府の本気度が感じられません。なぜ省庁や法律ができたのか。このまま少子化が進めば日本経済が停滞するどころか崩壊する、そういった現実を隠したまま何をしたいのか、全く分からない内容です。PR不足というよりは、自分達の老後のみならず日本経済のためにも少子化対策が不可欠だと、高齢者世代への説明不足だと思います。

前回はYESの投稿ばかりだったのですが、今回はNOの投稿もいただきました。
 
「自分(の世代)が良ければいいといった態度が容認されるぬるさのある社会が引き起こす具体的な影響を明確に伝えることが必要」と子育て世代以外の認知をという投稿をくださったしょこさん。
「高齢者世代への説明不足」「高齢者世代にも耳痛い話を」（nekosaurusさん）という投稿もいただきました。
 
私は「「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会」の委員（内閣官房こども家庭庁準備室2022年度）をさせていただきましたが、最終とりまとめには「指針を、こどもと日常的には関わる機会がない人も含むすべての人と共有し、こども本人と社会全体の双方にとって重要なこどもの誕生前から幼児期までの育ちをひとしく保障することで、すべての人の利益につなげていく」と書かせていただきました。
 
子どもや子育て家庭への施策や支援を強化しても、世代間の分断が広がってしまっては、子育てしやすい社会にならないからです。
私は「育児情報誌miku」という無料の子育て雑誌の編集長を14年間してきましたが、その中で数か国への海外取材を試みました。
取材の中で感じたのは、各国とも子育て中の親子に対しての周囲の目がやさしいということです。
 
子どもを持たない人や高齢者に対しても、どのようにしたら日本の子育てがよくなっていくのか、子どもが生き生きと育っていくことでどのように日本の国が居心地よくなっていくのかを分かりやすい言葉で伝えていくことはとても大事なことだと思います。
 
YESからは「横ぐし政策の実現を」（Ｔｏｈｋｏさん）、「既存の仕組みの取り纏め役」（おがわさん）という投稿もいただきました。
今まで、厚生労働省、内閣府、文部科学省と縦割りだった子育て支援策に横串を刺し、連携しながら、子育て家庭がアクセスしやすく、使いやすい子育て施策にしていく必要があります。そしてそれが、こども家庭庁が果たす大きな役割でもあると思います。
 
こども家庭庁、期待しますか？
高齢者や子どもを持たない人にも子育てへの理解を広げていくには、どうしたらいいでしょうか？
また、子ども自身が子どもの権利を知り、意見を言えるような環境作りを進めていくには、どうしたらいいでしょうか？
具体的な例を挙げながらぜひ投稿いただけたらと思います。


★高祖議長の過去の円卓会議より
・児童虐待、過去最多。通告、ためらいますか？
・部活での暴力。防ぐ方法、ありますか？
・こども基本法の成立、必要ですか？


＜運営事務局より＞
投稿は、お一人お一人の視点や体験を言葉にしていただく、大変貴重なシェアリングです。
・自分を主語としたI statement で書いてください。掲載する投稿には編集にて「私は」を入れさせていただく場合もありますのでご了承ください。
・引用がある場合は、必ず引用元を明記してください。
・議長からの各日の投げかけ（赤字部分）に答えた内容で投稿してください。

• 2023.04.26
• 高祖常子 子育てアドバイザー、インターネットサイト「こそだて」編集長、NPO法人児童虐待 防止全国ネットワーク理事