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会議番号:3724 開催期間 2023年09月29日- 10月06日
皆さん、こんにちは。IT分野の調査・コンサルティング会社、MM総研所長の関口です。今回もたくさんのご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。 「タクシー配車アプリを使っている」という方は10月6日朝の時点で26%と前回より盛り返しましたね。円卓会議を重ねるにつれ、配車アプリのユーザーがこの議論にも関心を示して下さったのかもしれません。 前回、配車アプリの話から離れ、タクシー事業に対する皆さんのご意見をうかがったところ、多くの方から興味深いご指摘をいただきました。私から「日本でもライドシェアサービスを活用する必要がある」と申し上げたところ、それについても多くの方から賛同をいただきました。 「配車アプリを使っている」という、しょこさんからは「ガソリンも高く、インフレ等タクシーもさらに値上げするなら、ライドシェアが普及してほしいと思う」というご意見をいただきました。「配車アプリは使っていない」という、unagiさんからも「タクシー業界のライドシェアへの反発はわかりますが、人手不足を解消できないなら、規制緩和を受け入れ、何らかの工夫でライドシェアとの競争力をつけるしかないのでは」とのご指摘をいただきました。 最も興味深かったのは「海外ではリタイアしたシニアが空いた時間で収入を得る手段としてドライバーをしていることが多く、日本でも規制緩和で新たな仕事を得る人が増える」というDiamondBarさんからのご意見です。「タクシー業界が圧倒的不利にならないために、タクシー業界への規制も緩和しないといけない」と指摘され、なるほどと思いました。 確かに日本ではタクシードライバーになるには第二種運転免許を取得する必要があり、タクシー会社も定期的なクルマの点検を義務付けられるなど様々な規制があります。いずれも利用者の安全を担保するためのものですが、そこに規制を受けないライドシェアサービスが勝手に入ってくるのはいいところ取りではないかというのがタクシー業界の主張だと思います。 実はタクシー規制がうまく機能している国は海外でもあまりなく、その解決策として登場したのがライドシェアサービスだともいえます。もちろん、あさーかすさんが指摘されているように「人手不足とはいえ、(第二種免許の取得要件が緩和されるなど)安全のための規制が緩和されることには疑問を感じる」ということも理解できますが、運転免許を返上する高齢者が今後増えることを考えると、地域における新しいモビリティ手段を確保する必要があると思います。 Uberが登場したばかりのころ、スイスでUberを利用した際、仕組みがどうなっているのかドライバーに根掘り葉掘り質問したことがありました。というのも個人が保有している車両が本当に安全に維持されているのか疑問に思ったからですが、政府や自治体などが監視していなくても、代わりに保険会社が最寄りの自動車修理工場などを通じてチェックしていると聞き、なるほどと思いました。 人口が増え、経済も右肩上がりの時代なら、これまでのタクシー制度でよかったかもしれませんが、地域のモビリティを支える人材が今後、急速に不足してくることを考えると、ライドシェアサービスの本格解禁も検討していく必要があるのではないでしょうか。 政府やタクシー業界もこれまでの慣習や既得権にとらわれず、どうしたら国民が必要とするモビリティサービスを提供できるのか、そうした視点に立ってサービスを提供してほしいと思います。 円卓会議の皆さんには今回もたくさんの有意義なご意見やご示唆をいただきました。私自身も大変勉強になりました。改めてお礼を申し上げます。また円卓会議で皆さんとお会いできることを楽しみにしております。★関口議長の過去の円卓会議より・ChatGPT、使ったことありますか?・フェイスブックが「メタ」に社名変えたの知ってますか?・デジタル庁に期待していますか?
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