イー・ウーマン（ewoman）

3月11日、東北地方太平洋沖で発生した巨大地震は、死者・行方不明が3万人近くに及ぶことに象徴されるように、甚大かつ深刻な被害を被災地のみならず、わが国の社会全体にもたらしています。
 
この大震災では、ピーク時には40万人もの人々が、公的な避難所に避難しました。そのほか、近所のお寺や神社あるいは個人宅にも多数の被災者が、私的に避難しています。これらの避難所や避難先では、救援の人も物資も届かない中で、生き残った被災者が孤独で過酷な戦いを強いられています。
 
水もなく、食糧もなく、暖房もなく、情報もなく、医療もないといった、「ないない尽くし」の環境の中で体調を崩す人が続出しています。さらに悲しいことに、その中から毎日のように死者が発生しているのです。救援の欠落に加えて、避難所環境の劣悪さが、悲劇を生んでいるといって過言ではありません。避難所のあり方が、問われているのです。そこで今回は、避難所のあり方について、皆さんと一緒に議論したいと思います。
 
避難所で、まず問題になるのは、その立地場所です。画一的に小学校を避難所とする風潮もあって、津波や地滑りなどに対して危険なところが、避難所に指定されているケースが少なくありません。今回も津波に危険性が高いところが避難所であったため、多くの命が奪われる結果となっています。
 
次に問題になるのは、避難所の設備や構造です。情報設備の問題、発電設備の問題など様々な問題があります。トイレの問題やプライバシーの問題、さらには子どもや女性の視点からの問題も設備や構造の問題として論議する必要があるでしょう。
 
さらに、管理運営の問題があります。誰が管理しどのように運営するのかが、問われています。今回も緊急物資の配分をめぐってトラブルが絶えません。学校の先生に過大な負担がかかっているのは、阪神・淡路大震災と同じです。
 
立地場所の問題、設備構造の問題、管理運営の問題について、どうすればよいか皆さんの提案を求めます。
小学校などの他、どのような条件を満たした立地が望ましいと思いますか？
避難所の設備についてのアイデア、学校の先生などに負担がかかっている現在の管理運営についての改善策をお待ちしています。

• 2011.03.28
• 室﨑益輝 神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授・減災環境デザイン室顧問