イー・ウーマン（ewoman）

少子化に歯止めがかかるなら（かっこー・東京都・33）

説明をいただいてもなお難解で本当の意味で理解はできていないのですみません。是非より具体的な数字で示してもらいたいです。本案は、少子化対策としては有効な一手となるのではないかと思います。人口減少にストップがかからなければ、未来はとても不安定だと思います。全員が満足する方法はないので、何が重要か？を決めることが重要だと思います。

「働いたら損」をなくしたい（DiamondBar・東京都・45）

議長のおっしゃるように103万円の壁により、もう少し働きたいけどという人が働けるような環境になるのであれば世帯単位への切り替えに賛成です。目に見えた収入はなくても、子育てという未来のために必要な労働をしている人を社会でバックアップする減税のような仕組みは必要だと思いますが、「働いたら損」という制度はおかしいと思います。

家族4人で共働き世帯（メヌエット・兵庫県・55）

世帯収入については、現在自治体の福祉サービスを受けられるか受けられないかの判定基準になっていて、すでに行政では把握方法があると思います。田園都市の3世代同居という世帯では、祖母・祖父・父・母の所得合計が1000万円を超えているのも珍しくありません。でも1人1人の所得が300万円程度なら納税額も低く、また保育料などの優遇も受けられています。世帯徴収になった場合、減税になるかどうかわからないと私は感じます。

不公平感の解消が幸せにつながる（imagadaiji・39）

配偶者控除撤廃に大賛成です。労務事務の経験から、現行の社会保険制度の「第3号被保険者の年金・保険料負担は配偶者と『その他の加入者全て』が行っている」事を知らない人が多いと感じます。「だんなさんが全部払ってくれている」の誤った思い込みが浸透している印象です。徐々に不公平感がつのり、いわゆる第3号被保険者の友人とは疎遠になりました。国民として平等に扱われている気がしません。このまま人々が不公平感を背負い働き続けても、明るいエネルギーは生まれないと思います。

この国の将来を考えると（kyoko004・神奈川県・36）

我が家は、世帯単位に所得税制が変わると、非常に恩恵を受ける世帯です。でも、国全体としては大幅な税金の減収が見込まれるのであれば、制度変更に反対です。現在も赤字財政で借金は増え続ける一方のため、将来の世代の負担のことを考えると、減税を単純には喜べません。個人的には、女性が働きやすい社会（制度）になり、家計の可処分所得や、国の税収が増えることが、次世代を担う若者達の憂いを減らす一番の方策だと思っています。

変えなくてよい（綾ooo・東京都・37）

世帯単位の課税では、日本の場合、結婚しなければ子どもを産んでいけない、結婚したら子どもを産まなければならないということが、より強化されてしまうのではないかと、私は思いました。また、減税でなくても、良質な保育園が、税の補助により比較的安く提供され、その利用は、フルタイムの人にもそうでなくて預けたい人にも提供されることで、子どものいる世帯に還元されるとよいと思います。

裏の裏まで読まねばならない?（Zonnetje・海外・その他・38）

ピアの皆さんはかなり理解度が高いと思いますが、（差別的な発言で申し訳ないですけれども）学業についていけない方、外国人の居住者たちにきちんと説明がつくでしょうか？　議長の説明がなければ「女性が輝く社会」と整合性が取れなくなるという問題に気が付かなかったことを考えると、文字通りに解釈するだけではいけないことに気づきました。できるだけ公平にしようとするのはわかりますが、税金に気を取られて計算ずくの人生設計になったりしないか不安です。

公平性と少子化対策（Jerryb・東京都・47）

なぜ世帯課税が高収入片働き世帯を優遇することになるのかがよくわかりません。個人で課税するのでなく、世帯単位で課税するなら、今まで2人分払っていた共働き世帯が恩恵を受けるわけではないのでしょうか。それがいいことかどうかは別の話で、全体として税収が少なくなるならやらないほうがいいと思います。また、少子化対策で子どものいる世帯を優遇するのは構いませんが、税金が安くなるから子どもを生もうと思う人が本当にいるのかどうかが私は疑問です。

少子化対策と税制はベツモノ！（香月　美里・東京都・42）

世帯に変えて税金が安くなったとして、その余剰金が使途不明金になるなら個人でよい。「税制を活用して子どもの数を増やそう」（議長コメント引用）という発想に唖然。税制で対処する必要は感じません。還付対象を直接、子ども（未来）にしましょう。医療・福祉・学業などの無料制度（奨学金等）を増やせばいいと私は思います。働き方に制限がある人もいるので配偶者控除はあっても良いと思いますが、目先の事よりフルタイムで働く方が自分の未来を含め良い状態になる金額に見直して欲しいです。

本当に子どもが増えるのか（緑風・京都府・42）

私はまだよく理解できていませんが、世帯単位の課税で本当に子どもが増えるようには思えません。議長のご説明にもあったように、扶養者が多い高所得世帯には有利ですが、低所得同士の夫婦二人世帯には特に有利ではなさそうです。しかし、高所得世帯はそれほどあるのか、また、低所得同士の夫婦にとって、税金が少し軽くなることと子どもを育てる総費用を負担することとは天秤にかけられるものなのか。効果に疑問を感じます。

世帯単位課税には多くの反対が寄せられていますね。とりわけ、税制で少子化対策をやるのはおかしい、という強いご意見もありました。
以下の表は、個人単位と世帯単位（二分二乗方式）の税負担の比較です。

	専業主婦世帯	共稼ぎ世帯
		夫婦のみ	夫婦のみ
所得	夫1000万円	夫700万円 妻300万円	夫500万円 妻500万円
税負担	200万円	120万円	100万円
二分二乗方式での税負担	100万円 （50万×２）	100万円 （50万×２）	100万円 (50万×２)
差し引き減税額	100万円	20万円	ゼロ

 

 









注1）平均税率を、1000万円では20％、700万円では15％、500万円では10％、300万円台では5％と単純化。
注2 ）ちなみに被扶養者を0.5としてフランス型のN分N乗税制を試算すると、夫婦子2人世帯の税負担は50万円となり、今より50万円減税になる。


これを見れば、世帯単位に替えて利益を受けるのは、専業主婦世帯ということになり、「女性が輝く社会」と「世帯単位課税」は関係がないことが分かります。
そもそも国庫にお金がない時に、専業主婦世帯を中心に大きな減税になるような税制改革は取りえないと思います。

わが国は、戦前は世帯単位税制をとっていましたが、個人主義の確立という戦後憲法の理念を受けて、シャウプ税制により、個人単位税制に変えました。
それよりも、「女性が輝く社会」の実現というなら、女性の就労に大きな影響を及ぼす配偶者控除の見直しの方が重要です。既婚女性の所得分布を見ると、100万円付近に集中していますが、これが配偶者控除制度のためであることは、昨年の円卓会議でも説明したとおりです。世帯の手取り所得の逆転現象が起こらないよう配偶者特別控除が手当てされているのですが、企業の家族手当などが103万円に連動しており壁になっているので、これを改めなければ女性の勤労インセンティブは高まりません。
 
では、配偶者控除をどのように改組していけばよいのでしょうか。
 
配偶者控除は低所得者ほど不利、高所得者ほど有利という「逆進性」をもつので、子どもの数に応じた児童税額控除にすれば、中低所得者の子育て家庭への経済支援となり少子化対策につながるわけですが、そのような税制改革はなかなかまとまりそうもありません。
 
そこで、手っ取り早く103万円の壁の生じる原因をなくす税制改革があります。「移転的基礎控除」という制度で、オランダなどで導入されている考え方です。配偶者控除を廃止して、これを「家族控除」という名称で導入することを私は提唱しています。
 
「家族控除」とは、夫婦がそれぞれ基礎控除を取得し、妻の所得がない、または低くて使いきれない場合には、夫が使うことを可能にすることにより、基礎控除二つ分の控除額を享受する制度です。
 
この制度により103万円の壁も二重控除も解消され、専業主婦世帯の負担も変わりません。
 


（図の説明）
・妻の給与収入が65万円までの場合、給与所得控除の最低保証があるので、妻は38万円の基礎控除が使えない(使う必要がない)。この使えない部分を夫が使えるようにする（移転できる）。現在この世帯は、配偶者控除を使っており、配偶者控除が無くなっても妻分の基礎控除が移転されるので税負担は変わらない。

・妻の収入が65万円から103万円の場合、妻は最低保障額の65万円を超える部分の基礎控除が使えるが、基礎控除の使い残し[38－（給与収入－65万円）]が生じている。そこで、その分は夫が使える(移転できる)ことにする。103万円を超え141万円までは、妻は自らの基礎控除38万円を満額使うことができるので、夫に移転する基礎控除はない。

・この制度のもとでは、妻の収入にかかわらず、夫婦の控除額は38万円＋38万円の76万円となる（図の太線の幅が同じ）ので、103万円の壁への意識は弱くなり、就業調整は緩和されることになる。

・一方で、配偶者控除と配偶者特別控除は廃止するので、妻の収入が65万円から141万円の世帯（図の青色部分）の税負担は増加することになる。この辺りは、子どものいる場合が多いと思われるので、子育て政策の拡充を合わせ行う必要がある。

みなさんは、この「移転的基礎控除」についてどう思いますか？　次回は、この制度に対するご意見もお寄せください。